http://jp.reuters.com/article/JPbusinessmarket/idJPKBN0JM0G920141208
2度目のＧＤＰショック広がらず、円安と選挙期待が日本株支える
2014年 12月 8日 16:05 JST
［東京　８日　ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）２次速報は事前予想から下振れたが、１次速報のようにショックは広がらず、日本株は底堅い。大幅に改善した１１月米雇用統計で円安が進んでいるほか、衆院選挙での自民党圧勝期待が強気相場を支えている。

ただ、あくまで期待先行であり、実体経済とのかい離が大きくなる金融市場に警戒感もくすぶっている。

＜強い相場の先高期待＞

２度目のサプライズとなった。上方修正を見込むエコノミストがほとんどだったが、７─９月ＧＤＰ２次速報は前期比マイナス０．５％（年率１．９％）となり、予想中央値のマイナス０．１％（同０．５％）を大幅に下回った。公共事業や民間設備投資の下方修正が響いた格好だ。

１１月１７日に発表されたＧＤＰ１次速報値では、予測中央値の前期比プラス０．５％（同２．１％）と増加が予想されていたにもかかわらず、結果がマイナス０．４％（同１．６％）となり、日経平均.N225は一時５００円下落した。２次速報が、１次速報からさらに下方修正されたのは、ネガティブ・サプライズだったが、前回のようにショックは広がらず、８日の東京市場は意外なほど落ち着いた様子だ。

寄り付きで１万８０００円大台を回復した日経平均は一時マイナス圏に沈んだものの、すぐさまプラス圏に浮上。ドル／円JPY=も１２１円台後半から前半まで一時軟化したものの、底堅さを維持している。「日本株、ドル／円ともに先高期待が強く、下げればすぐに押し目買いが入る」（邦銀）という。

しんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は「ＧＤＰは過去の数字。さらに７─９月期の景気が悪いのは周知の事実だ。プラス予想がマイナスとなった１次速報のようなインパクトはない。米景気をけん引役に日本経済も１０─１２月期以降は回復するという期待感がある」と指摘する。

＜日本株支える２つの期待＞

日本株の強気相場を支えるのは円安進行と衆院選挙の２つの期待だ。

前週末に発表された１１月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３２万１０００人増と、予想の２３万人増を大きく上回り、２０１２年１月以来約３年ぶりの大幅な伸びとなった。賃金も上昇しており、ドル／円は１２０円台の利益確定売りをこなし、一気に１２１円台に乗せている。

急ピッチで進む円安にはデメリット面もあるが、日本株にとっては依然買い材料だ。「異常な円安が株式相場を支えている構図だ」とＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏は指摘する。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ時期が早まる可能性については見方が分かれているが、米景況感が一段と強化されたことは間違いない。また原油安のもと、インフレ予想には下方圧力がかかるほどであり、米金利は上がらず、これも景況感を後押ししている。

さらに日本株にとっては衆院選挙への期待感も下支え要因となっている。「自民党が圧勝すれば、過去のしがらみを断ち切り、今度こそ成長戦略を進めることができるという期待感がある。労働改革が進めば、人手不足の建設現場でも工事が進み、経済を押し上げると期待される」とりそな銀行アセットマネジメント部チーフ・エコノミストの黒瀬浩一氏は指摘する。

＜グローバル金融相場＞

ただ、あくまでマーケットの期待感が実体経済に比べて大きく先行している印象は否めない。８日に発表された１０─１２月の経済データはいずれも弱かったが、強気が支配するマーケットはほとんど意に介さず、リスクオンを加速させている。

８日午前に発表された中国の１１月貿易統計は輸出、輸入ともに下振れたが、上海総合指数.SSECは依然として続伸歩調を止めず、３０００ポイントの大台を３年８カ月ぶりに回復した。

日本でも、７─９月期ＧＤＰは過去の数字と切り捨てるにしても、１０─１２月に入っての景気にも依然として弱さが見える。

１１月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状判断ＤＩが４１．５と２カ月連続の低下。横ばいを示す５０の水準を４カ月連続で下回った。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連でいずれも低下した。

１２月ロイター短観（４００社ベース）は製造業、非製造業ともに景況感が９月と比べてほぼ横ばいにとどまった。円安が進行する下でも輸出関連業種は悪化が目立ち、消費関連業種も停滞から脱していない。

緩和マネーが押し上げるグローバル金融相場──。経済が好調にみえる米国にしても経済とマーケットのかい離を指摘する声が出ている。

みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は１１月米雇用統計について、農業部門雇用者数の伸びは月ごとに振れが大きくなる癖があるほか、賃金上昇についても穏当な伸びを脱したわけではないと指摘。「米国の株式市場は『良いとこ取り』で上昇しているが、どこかで天井にぶつかるだろう」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：宮崎大）

そういう類の…　操作できる数字なのですな。

もっともこの上念って人の事はよく知りませんが
ちゃんねる桜とかでネトウヨさんたちにインチキ経済学ばらまいている
自称経済評論家の一人でしょうかね？

［東京　８日］ - 米雇用統計を受けて、ドル円は一気に１２１円台に移行し、いよいよ１２０円台の時代がやってきた。今後は、２００７年６月につけた１２４円がひとつの目途になるという見方が多い。２０１５年中には１３０円に接近するという予想もある。

ただし、今の急速な円安の先行きを考えるとき、７年前とは内外情勢が大きく変わっており、昔の経験則はあまり信頼できない。むしろ、目先のイベントに反応して、為替が大きく変動するボラティリティに注意することが重要である。そこで、当面の為替を変化させやすいイベント・リスクを考えてみることにした。

＜１２月１５日に要注意＞

まず目先は、財務大臣による円安けん制発言である。選挙が近づくと、円安で中小企業がコストプッシュに苦しむ、という理解に基づき、急速な円安にブレーキをかけようという思惑が高まりやすい。要人発言は円高リスクになる。こうした思惑は、２０１５年になって、４月の統一地方選挙が近づいたときにも働くとみられる。

次は、今月１４日投開票の衆議院選挙の結果である。自民党などの与党が躍進すれば、円安に振れるだろう。逆に野党が伸びて、アベノミクスへの批判票が増えたと思われると、円高リスクになる。

そして、日本の景気である。特に選挙翌日の１５日は要注意だ。同日発表される日銀短観の結果などをみて、７―９月の国内総生産（ＧＤＰ）に続き、景気後退局面が長引く観測が強まれば、円高リスクが高まる。

ただし、筆者は、内閣府の景気動向指数に基づき、景気後退期は２０１４年２―８月で終わり、９月以降は景気拡大局面に転じたとみている。各種景気指標が改善を示すと、為替は円安に振れやすくなる。

＜ドル円を動かす米欧要因＞

１２月初めに発表された雇用統計は、前月比約３２万人の雇用増となり、大きく円安を進めた。これで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げ観測は２０１５年前半に早まるとみられる。ゼロ金利解除は、来年６月あるいは７月が目途になる。米長期金利は２．３％前後とまだ極めて低い水準にあるが、そこから上昇していくだろう。

そうなると次なる注目は、インフレ率がさらに上がっていくかという点になる。２０１４年１１月の失業率は５．８％と、リーマンショック前の水準まで低下している。現時点では、インフレ懸念は高まっていないが、今後は徐々に現実味を帯びてくる可能性がある。

過去の経験則では、失業率が０．５％下がると、消費者物価（除く食品・エネルギー）の伸び率は０．０９％ほど高まる関係がみられる。現在のハードデータは、２００４年６月にＦＲＢが利上げを開始したときに似てきている。

その場合、ゼロ金利解除の先にある利上げが実体経済を抑制させるとみられれば、株価は下落しドル安に向かう。逆に実体経済の改善に比べて、ＦＲＢの利上げ姿勢が慎重だとみられれば、株価はより上昇しドル高は続く。

もうひとつ、海外の要因は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の金融緩和である。欧州のデフレ傾向は続き、ＥＣＢは２０１５年初めに追加緩和に踏み切ると予想される。現在の物価上昇は、原油安が押し下げ圧力に働いている。ユーロ圏の消費者物価はコア指数の伸び率でみても低調である（２０１４年１１月は前年比０．７％）。ユーロ安になると、ドル高・円安が進むことになる。２０１５年初めのＥＣＢの緩和は、一段と円安を進める要因である。

＜すう勢は円安継続＞

今後のドル円は、１２０円前後から１２５円程度へと推移すると予想される。ここ数年の為替は、例年１１月から翌年２月にかけて円安が進むという季節性がみられる。

ただ今回は、ちょうど２０１４年１１月から２０１５年２月にかけて、上記のようなイベント・リスクが集中していて、一本調子のドル高・円安になるとは考えにくい。為替のボラティリティは高まり、場面によっては円高予想も高まるだろう。

そこで、中期的なトレンドとして考えなくてはいけないのは、短期的な円安トレンドが、中長期的なドル安・円高トレンドへと変化する可能性である。上記の諸要因の中では、まずＦＲＢがインフレ懸念のけん制を優先して、利上げを進める姿勢に変わった場合、すう勢的なドル安に転じるリスクがある。過剰流動性の相場環境が巻き戻すことになる。

もうひとつの可能性を言えば、安倍政権が衆議院選挙後に、政策の中心を経済成長路線から別のテーマに移し、成長戦略への求心力が急速に落ちてしまう場合である。そのときは、アベノミクスへの期待感の反動が大きく表れることになろう。

筆者は、こうした中期的なドル安・円高圧力が徐々に高まってくれば、円安局面は終わるとみている。ただ逆に言えば、目先こそ円高方向に水を差される可能性はあるものの、当面のすう勢は円安局面だということである。

＊熊野英生氏は、第一生命経済研究所の首席エコノミスト。１９９０年日本銀行入行。調査統計局、情報サービス局を経て、２０００年７月退職。同年８月に第一生命経済研究所に入社。２０１１年４月より現職。

＊本稿は、ロイター日本語ニュースサイトの外国為替フォーラムに掲載されたものです。（here）

＊本稿は、筆者の個人的見解に基づいています。

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ようするに安倍ちゃんが自分の大好きな憲法改正やら集団自衛権に邁進する可能性ね
「ちゃんと勉強するから　玩具かって〜」とかいった子供がいざ、玩具を買ってもらうと
勉強などしないで玩具で遊んでばかりになるように

次の経済システムは資本主義と共産主義の考え方を両方含むものに
なると思ってる。単純にどちらか、ではない気がする。

そして、両方に無かった考え方もプラスされる。そんな感じで、
ポスト経済システムが考え出されるかも。

そのプラスされる考え方は、庶民が生み出すと思っている。
一消費者のミクロな思いがマクロまで作用する世界、そして理論。