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消費税増税や円安など、企業はコストアップの要因に直面している。しかし、その分が価格に転嫁できていないようだ。
東京商工リサーチは10月10日から21日にかけて、円安に関する緊急アンケート調査を実施し、その結果を11月26日に発表した。調査は全国の企業を対象に実施し、4,896社から回答を得た。
まず、円安の影響を聞いたところ、「影響はない」は24.0％で、76.0％の企業が「影響がある」と回答した。「影響がある」の内訳は、「マイナスの影響がある」が48.4％で、「プラス・マイナスの両方」が22.7％、「プラスの影響がある」は4.9％だった。
そこで、円安による影響を具体的に聞くと、「仕入れ価格の上昇」が66.7％で最も多かった。このほかでは、「燃料費の高騰」の19.1％、「受注減少」が3.7％などがあり、「受注増加」は7.0％だった。
また、円安による影響が「ある」と回答した企業を対象に、円安の影響分を価格転嫁ができているか聞いた。すると、「価格転嫁ができていない」との回答が80.8％を占め、「価格転嫁できている」の19.2％を大きく上回った。
多くの企業が円安からマイナスの影響を受けており、そのコストを価格転嫁できずに苦慮している様子が垣間見える。
さらに消費税増税も企業経営に大きな影響を与えているようだ。
帝国データバンクは10月20日から31日にかけて、消費税率引き上げ後の仕入・販売価格に関する企業の動向調査を実施し、その結果を11月25日に発表した。調査対象は全国の企業2万3,327社で、1万755社から有効回答を得た。
調査結果によると、仕入れ単価は前年同月比で3.7％上昇する一方、販売単価は0.6％にとどまり、上昇するコストを価格に転嫁できていない厳しい実態が判明した。仕入れ単価と販売単価の上昇を企業規模別で見ると、大企業の仕入れ単価の上昇は3.1％だったのに対し、中小企業では3.9％、小規模企業では4.5％となり、規模の小さな企業ほど大きな影響を受けていることも判明した。
アベノミクスによる景気上昇過程では、人手不足などを通じた人件費の上昇もあり、多くの企業がコストアップの問題に直面している。コストを価格に転嫁できない企業は、さらに厳しい経営を迫られそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141206-00000001-sh_mon-bus_all
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