また通貨価値を何の犠牲もなしに金融政策や財政政策で自由にコントロールできるわけではない。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141207/t10013777231000.html
今年度の税収 １兆円以上増える見通し
12月7日 5時46分

今年度の国の税収は、企業の賃上げの動きによる所得税の税収の伸びなどで、去年の予算編成時点の見込みよりも１兆円以上増加して５１兆円を超える見通しになり、政府は増収分を年内にまとめる予定の経済対策の財源に充てることにしています。

政府は、去年１２月に予算を編成した時点で、今年度の税収は、ことし４月の消費税率の８％への引き上げなどによって、およそ５０兆円になると見込んでいました。ただ、その後、企業の賃上げの動きに伴った給与所得の増加による所得税の税収の伸びや、企業業績の改善で法人税の税収も増える見通しとなったことなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも１兆円以上増加して、５１兆円を超える見通しとなりました。
国の税収は、平成２１年度には、リーマンショックによる世界的な景気後退などで３８兆７０００億円にまで落ち込んでいましたが、５１兆円を超えれば、平成１９年度以来となります。
今年度の増収分について政府は、年内にまとめる予定のエネルギー価格の高止まり対策や、地方活性化の促進などを柱にした、景気を下支えするための経済対策の財源に充てることにしています。

http://synodos.jp/newbook/11949
2014.12.06 Sat
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた
『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー

急転直下の解散劇――７〜９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。

二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか　アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀の追加緩和とほぼ同じ規模で提案されている。

「大義なき総選挙」を控えて、現在の日本経済と政局をどう見ればいいのか。著者、片岡剛士氏の冷静な分析から、現実解を探ってみたい。（聞き手／柳瀬徹）


まさかの「マイナス成長」はなぜ起こったのか

―― 刊行直後の11月17日に発表された7〜9月期の実質ＧＤＰ速報値は、対前期比成長率0.4％、年率換算で−1.6％という衝撃的な数字でした。『日本経済はなぜ浮上しないのか』では「2014年度の実質ＧＤＰ成長率はゼロ成長の可能性が高い」「在庫増の悪影響（…）を考慮に入れれば、マイナス成長も十分にありえる」（157ページ）と試算をもとに予想されていましたが、その悲観的な読みすらも下回る推計が出てしまいました。そこからばたばたと政局が進行し、再増税の延期と、「アベノミクスの是非を問う」という触れ込みの解散総選挙が決まりました。帯には「消費税増税でこの国は瓦解する。」とありますが、なんとか「瓦解」は回避できたと考えていいのでしょうか？


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この本で詳細に分析していますが、まずは2013年からのアベノミクスによる好循環を整理してみましょう。アベノミクスの「三本の矢」は金融政策、財政政策、成長戦略なのですが、実体は一本の矢なんですよね。大胆な金融緩和の力によって、まだ十分とはいえないまでも、景気回復の糸口が見えてきたのが2013年の１年間でした。

回復の糸口を掴んだというだけですので、まだまだ国民全員の収入が上がるという段階ではありません。「私には恩恵が来ていない」「庶民には無関係だ」という批判はこれからもついて回るのでしょうが、データを見ている限りでは、所得階層の一番上と一番下の層には、着実に景気回復の恩恵が遡及していることをこの本でも指摘しています。その恩恵が今後、中間層に行き渡っていくかどうかが問われる、それが2014年の1年間だったのです。

この流れのなかで気の早い方は、経常収支や貿易収支が赤字になっているのを見て、「円安で日本は貧しくなる」「日本の競争力が失われている」といった批判を強めていったわけですが、この本では貿易赤字と我々の豊かさとはまったく関係ないことも、国際収支統計の基礎から噛み砕いて解説しています（巻末付録「よくわかる！　国際収支統計の仕組み」や、第２章「円安なのになぜ輸出が増えないのか」など）。

安倍政権については、私には経済政策以外で支持できるところは多くありませんし、家計負担を軽減する政策の少なさや再分配の弱さも批判もしています（第５章「増税を延期し、アベノミクスを再機動せよ」の179ページ以降など）が、いま再び高まっているアベノミクス批判の大部分は、もともと安倍首相を嫌いな人が何でもかんでも批判しているように映ります。

好循環に逆行するかのような流れが起こった分岐点は、今年４月の消費増税であることは各種のデータを見ても明らかです。増税に賛成していた方々は「増税による景気の落ち込みは大きくない」と言い続けていていましたが、増税反対派の私のような人間の予想さえも超えるレベルの悪化が起こってしまった。それが７〜９月期の実質ＧＤＰ速報値だったわけですね。


消費税とアベノミクスの関係

―― この景気悪化が増税の影響なのか、そもそもアベノミクスの誤った政策によるものなのか、政権内部でも見方が割れているように映ります。

いまの経済状況は良い流れと悪い流れがごちゃ混ぜになっています。アベノミクスを経済政策として支持していた人の多くは増税に反対していて、とにかく安倍首相の政策だからという理由で金融緩和や財政出動に反対していた人は増税に賛成している、という構図があります。これは奇妙な好対照ですが、アベノミクスという政策パッケージと消費税増税にはまったく関係がありません。

消費税増税が必要だという認識が強まったのは、民主党政権時代に始まった「社会保障と税の一体改革」の議論からです（注）。

（注）社会保障と税の一体改革：2010年11月9日に行われた「社会保障改革に関する有識者検討会」以降、政府・与党社会保障改革本部による検討や会合が継続的に行われ、2012年8月に関連８法案が成立している。

社会保障の維持・充実を図るためには消費税を５％から10％に上げる必要があるという議論は、民主党政権下で強固なものにされていきました。この時期、安倍さんは自民党の総裁ですらなく、政権交代の空気もなかったわけです。谷垣総裁から安倍総裁に代わったことで急転直下し安倍政権が誕生して、そこでアベノミクスという経済政策の枠組みができたわけなので、成立過程がまったく別のものなんです。

2013年からの安倍政権の経済政策がなんとか機能した状況と、前政権からの遺産を引き継ぐかたちで進行してしまった一体改革の流れが混ざって、未整理に議論されてしまっています。

ＧＤＰ速報値のニュースを受けて、これまであまり発言していなかった人たちまで「金融緩和のせいで円安になり、物価も上がって庶民が苦しんでいる」「アベノミクスは崩壊した」と言い始めているわけですが、長期の円高であれほど苦しい思いをしてきたことをもう忘れてしまったのですか？　と言いたくなりますね。


追加緩和の目指すもの

―― この本の第５章「増税を延期し、アベノミクスを再機動せよ」ではいくつかの具体的な提案がされていますが、刊行直前に日銀が大規模な追加緩和を発表し、その後に増税延期が決まるなど、現実が本の内容を追いかけてきているかのようでした。

この本で提案したのはアベノミクスの良い面をさらに強化し、ダメなところを是正することなのですが、強化策については二つは実現されたと理解しています。

一つは10月31日の追加緩和です。年間60〜70兆円規模だったマネタリーベースの拡大を、年間80兆円規模に増加させることが表明されました。つまり10〜20兆円の拡大ということになりますが、これは私が本のなかで試算の結果として提示した2015年末までの25兆円の拡大（176ページ）と、かなり近い線だったといえるでしょう。とはいえ、その直前まで追加緩和はされないのではないかと私は見ていたので、むしろ驚きました。

追加緩和の額が提案とほとんど同じだったことは、予想が当たったかどうかといった話ではなくて、とても大事なことを示しています。つまり、現在の日本銀行は勘で適当に緩和額を決めているわけではないということです。このことを、いわゆる民間エコノミストの方々はほとんど理解していないのではないでしょうか。インフレ目標２％に対応した名目ＧＤＰ成長率は３％になる、これを根拠として金融政策を行っているからこそ、適切な金額の緩和が行われる。政府が中長期的にめざしている名目成長率３％が、政策の前提になっているのです。

足元の実質成長率は０％、GDPデフレーターでみた物価上昇率は消費税増税の影響でだいたい２％ぐらいになります。単純計算して、今年度の名目成長率は２％あたりに落ちつく可能性が高くなる。そうなると成長率を１％持ち上げなければならないわけです。日銀としてできることは金融緩和しかありませんので、成長率を1％持ち上げるために必要な追加緩和は10〜20兆円の規模感でやるべきだということが決まってくる、非常にロジカルな政策運営なんです。

ただ、日銀の黒田総裁は国会で「再増税を念頭に金融緩和をした」という発言をしていました。金融政策決定会合後の記者会見でもかなり突っ込まれていましたね。黒田総裁と、再増税を延期した政府あるいは安倍首相との間には、少なからぬ齟齬があるのかも知れません。ここは一つの論点だと思いますね。本で提案しているように、政府と日銀の共同声明を強化し、日銀法に定められた「アコード（政策協定）」にする必要があると思います。さらには物価安定と雇用安定を日銀の明確な目標にするための日銀法改正が必要だと考えます（174ページ）。


増税延期という政治判断

もう一つ実現されたのは、消費税の増税延期です。これは「財政健全化を増税ではなく経済成長によって実現するのだ」というコミットメントが、首相によってなされたことを意味します。

私は再増税のための有識者点検会合の４回目（11月17日）に出席しましたが、10名の参加者のうち増税反対は若田部昌澄先生と私の二人だけ、あとはみなさん増税に賛成でした。それだけ、今の景気状況を憂慮している人が少ないということでもあります。

「小さな痛みに耐えれば日本経済はまた伸びる」という、小泉政権の頃によく聞いたような話に終始してしまう。中長期的な財政健全化の前では「小さな痛み」なんだ、というわけです。

それでも延期されたことは本当に喜ばしいことですが、景気判断条項が削除されたことは残念です。ただ、経済的な観点からみた最適解と、政治のせめぎあいの中で最低限の目標を達成することは次元の異なるところもありますので、それをもって全否定するのもナイーブ過ぎると思います。与野党も新聞各紙を見てもこれだけ増税に傾いていたなかで、延期を決断したことは安部首相の確かな成果ですし、そこは評価すべきだと考えます。

増税を１年半延期するということは、現時点から２年半後です。２年半経てば、状況はずいぶん変わると思いますし、もしかしたら安倍政権はなくなっているかもしれません。国民的な世論としても、財政健全化についてもうちょっと違った理解が広がっている可能性もあるでしょう。足元の経済状況は良いとはいえませんが、2020年には東京オリンピックも開催されるわけで、景気が良くなる材料はあります。景気判断条項がなくても大丈夫になる可能性はある。将来を悲観しすぎずに、最低限のところを死守できたことを足がかりにして何をやっていくのかが今問われています。

もちろん、再増税が可能になるほど景気が回復していない可能性もありますが、消費税法の関連法案をすべて廃案にすることも選択肢としてはありますし、その時の政権が新たな延期法案を作ることもできる。ここで増税していたらそもそもそんな選択肢もなくなってしまいますから、大きな決断だったと思います。

そもそも景気判断条項などなくても、増税といった景気に大きな影響を与える政治判断は、足元の景気を見て判断するのが当然です。３％から５％への増税は、村山政権下で決まった方針に沿って、橋本政権により実行されました。その時も経済状況は十分に良いとはいえなかったのですが、将来は良くなるはずだ、消費税増税の影響は一時的だという期待の下で行われたわけです。これは今にしてみれば明らかに誤った判断だったわけですが、歴代のどの政権であっても同じ判断が下されたのかも知れません。今回、当初の増税方針が覆ったことは、初めての経験といえます。

点検会合などでも、とくに経済の専門家は経済状況を見ながら最適な経済政策を提案する責務があると私は思うのですが、足元の景気よりも「決めたことはやるべきだ」とおっしゃる方が非常に多い。２期連続のマイナス成長という状況をしっかりと判断して、解散権も使いながら、増税一辺倒のなかでの延期を実現したことは、歴代の政権と比べても評価できる点だと考えます。【次ページにつづく】

「良きバラマキ」をさせるために

本の中で行った提案で実現していないのは経済対策です。３兆円規模の経済対策を行うという話が出ていますが、本では最低限2.5兆円の経済対策が必要だと書きました（182ページ）。ただちょっと注意しなければいけないのは、いま経済対策として挙がっているパッケージの中には、私が提案していない政策や、むしろやってはいけないと思う政策が入り込む可能性が高いことなんです

３兆円を何に使うべきかといえば、４月に５％から８％に消費税が増税された影響を抑制するために使うべきなんです。つまり家計の所得を直接的に持ち上げるために使うべきです。定額給付金や減税、社会保険料の一定期間の減免など、さまざまな手段はありますが、とにかくできる限り早く家計に還元することです。実効性のある政策で、安心感を与えることが急務なのであり、その規模は最低でも2.5兆円が必要なのです。

ところが現実に上がってきている案は、1999年に行われた地域振興券のような「地域商品券」であったり、中堅・中小企業の対策として基金を立ち上げてそこから補助金を出す、といったものです。これは正直言って、いらないと思います。余計なものがごちゃごちゃと付いてしまって、結果的に低所得者の方への給付がまた数千億円程度になってしまっては、元も子もないからです。


―― 振興券や商品券は、お金を配るのと何が違うのでしょうか？

商品券構想の詳細はまだわからないのですが、一定期間内に特定地域での使用に限定させる方式かも知れません。現金給付であれば消費か貯蓄かという選択肢がありますし、どの場所であっても必要なものに使える。できる限りシンプルにお金で配ってしまったほうが、受け取る側には助かりますよね。増税で困っている方は、所得が少なくて困っているわけですから、使い道を限定されてもあまり助けにならないんです。


―― 所得制限を設けて、所得の低い人に限定して配布するという話も出てきていますが、近所の顔見知りの店で使うのは勇気がいりますね。

所得階層を明示するスティグマになる可能性がありますよね。また、所得の捕捉の問題もあります。

「消費をしてもらう」ことを優先して考えるのが間違いなんです。負担を軽減するために最適な方法をシンプルに実行するのが、もっとも効率的なんですね。金融緩和でインフレ期待を作る、所得を増やして消費できる環境を作る、政府にできるのはせいぜいここまでなのに、余計なことばかりを細々とやってごちゃごちゃした状況を作ってきたのが、これまでの日本の政治なんですね。

選挙戦のなかでこういった部分がどう変わっていくのかを、国民は注視しないといけないと思います。こういった政策はしばしば「バラマキ」という言葉で批判されますが、特定の色のついていないものであればバラマキは悪いことではないし、状況に応じてむしろやるべきです。ただ、それが正しいバラマキであるかどうかを見ないといけません。

消費税の影響を抑制するために経済対策をするのであれば、消費税で誰が一番困っているかを見て、そこに一対一対応するような政策を打つのがもっとも合目的です。アベノミクスの財政政策で問題なのは、目的に応じたことをシンプルに行うという視点が欠けていることなんです。

たとえば、５％から８％に消費税を引き上げた際の影響を除去するために、5.5兆円の経済対策をやることになり、その中身として公共事業も行われました。この公共事業も、７〜９月期のＧＤＰ統計ではほとんど効いていなかったことが明らかになっています。つまり公共投資の伸びそのものは大きいのですが、ＧＤＰの落ち込みに対しては焼け石に水であったことがはっきりしています。それなのにまた従来型を踏襲した経済対策のパッケージを作って、いかにも効果があるようなことを喧伝しながら進めるというのは、やめたほうがいいんじゃないかなと思いますね。


―― これまでのような特定業界への還元の意味合いの濃い経済対策は、もう効かなくなってきているということですね。

そうです。むしろポール・クルーグマンの言うように「政策イノベーション」をしないといけない。2013年に安倍政権がリフレーション政策を採用したことは、画期的なイノベーションだったといえます。世界の経済学では主流でも、日本の学会では少数派でしかない政策を、政権が具体的な数値目標ともに取り入れ、中央銀行と協調した。デフレこそが問題なんだと20年以上も主張し続けて、日銀を批判してきた岩田規久男先生が、副総裁というポストに就き日銀の内部に入り込んだ。これは驚くべきことです。

いくら「リフレーション政策が大事だ」と叫んだところで、政治の側がそれを評価しない限りは、何も変わりません。


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政治という場での闘い

―― 点検会合のメンバーを見ても、ほとんどのメンバーは増税賛成派です。ごく一部のリフレーション政策にも賛同している方が、増税への反対を表明されているという構図でした。政治勢力として見た場合、いわゆるリフレ派はいまだ少数派なのでしょうか？

私も若田部先生も、内閣府や財務省の事務方が決めたメンバーではありません。当初案のメンバーには増税反対派は一人もいませんでした。私たちが後から入ることになったのは、何も正しいことを主張していると認められたわけではなく、官邸が何とか押し込んだ結果なんです。悲しいことですが、政治力学の問題なんですね。


―― 再増税派の「大義」になっているのはやはり財政再建だと思いますが、再増税しても財政健全化にはつながらない（184ページ）と指摘されています。

増税をしないで、2015年度にプライマリーバランスの赤字を半減させるという目標をどう達成するのかという疑問に、私なりの答えを示しています。

経済成長がしっかりと継続できれば、つまりアベノミクスがきちんと完遂できれば、赤字半減は確実に達成できます。もちろん不測の事態が、首相が増税延期時に「天変地異」とか「リーマンショック級の危機」と言ったのと同じようなことが起きれば、100％達成できるとはいえませんが。

他方で、では消費税をきちんと上げていれば達成できるかといえば、これは確実に達成できません。足元の経済状況から推計して、スケジュール通りに2015年10月に消費税を上げていたら、政府が見通しているような経済成長率はとうてい達成できません。政府が想定していた「成長率を維持しながら消費税を上げて、財政を健全化する」という話は、もとより達成不可能だったんです。そもそも両立しないんです。

必要なことは、まずは成長を重視しながら国民生活をより豊かなものにして、その過程で税収を増やして、財政健全化目標を達成できるような枠組みを作っていくことです。来年以降の消費税や財政、社会保障をめぐる議論の主戦場は、成長の可否になるのではないでしょうか。

ポイントは３つです。まずは日銀法改正などを行い、政府のリーダーシップで日銀がより適切な金融政策を行うために枠組みを構築すること。さらに経済政策の中身をより合目的な、効率的な政策に変えていくこと。成長と財政健全化の関係性を明確にして、社会保障の財源もしっかりと確保すること。このように考えています。【このつづきは明日！】

（2014年11月21日　三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて収録）

知のネットワーク ? S Y N O D O S -

日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第2ステージへの論点
著者／訳者：片岡 剛士
出版社：幻冬舎( 2014-11-11 )
定価：￥ 1,728
Amazon価格：￥ 1,728
単行本 ( 239 ページ )
ISBN-10 : 4344026756
ISBN-13 : 9784344026759

片岡剛士（かたおか・ごうし）
応用計量経済学 / マクロ経済学 / 経済政策論
1972年愛知県生まれ。1996年三和総合研究所（現三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）入社。2001年慶應義塾大学大学院商学研究科修士課程（計量経済学専攻）修了。現在三菱UFJリサーチ＆コンサルティング経済・社会政策部主任研究員。早稲田大学経済学研究科非常勤講師（2012年度〜）。専門は応用計量経済学、マクロ経済学、経済政策論。著作に、『日本の「失われた20年」−デフレを超える経済政策に向けて』（藤原書店、2010年2月、第4回河上肇賞本賞受賞、第2回政策分析ネットワークシンクタンク賞受賞、単著）、『円のゆくえを問いなおす−実証的・歴史的にみた日本経済』（ちくま新書、2012年5月、単著）などがある。

地銀中間決算 利益は僅かに増加
全国の地方銀行のことし９月までの中間決算は、前の年の同じ時期に比べ最終的な利益は僅かに上回ったものの、競争の激化によって本業に当たる融資などによる利益は減少傾向が続いていて、地方銀行にとっては今後の経営戦略が課題となっています。

金融庁がまとめた全国１０６の地方銀行などのことし４月から９月までの中間決算は、最終的な利益が合わせて５８４０億円と、前の年の同じ時期に比べて５７億円、率にして１％増えました。
これは、景気の回復傾向を反映して不良債権の処理に伴う費用が前の年の同じ時期の８分の１程度に大幅に減少したことに加えて、投資信託の販売による手数料収入などが増えたことによるものです。
ただ、本業に当たる融資などによる利益は、合わせて２兆１６４億円と、銀行どうしの競争の激化などで前の年の同じ時期を合わせて４５０億円、２．２％下回っており、減少傾向が続いています。
地方経済を巡っては、人口減少を背景に規模の縮小が懸念されているため地方銀行の間では再編の動きも出ており、各行にとっては今後の経営戦略をどう描いていくかが課題となっています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141206/k10013762641000.html

「日本は消費税の低い国」の誤り

―― 「日本は先進国よりも消費税率が低い」という論調もよく見かけます。

それも正確ではありません。国の税収に占める消費税の割合は、すでに欧米諸国のそれと同じくらいなんですよ。

たしかに欧州の多くの国は、消費税率を20％以上に上げています。８％の消費税率で、なぜそんなことが起こってしまうのか。

それは、法人税や所得税がしっかりと取れていないからなんです。問題にすべきは法人税や所得税です。けれども悲しいことに日本では、欧州の20％超の消費税率に対して８％しかないので、まだ消費税で取れるはずだと言われているんですよ。それをすれば所得税や法人税の税収は縮まってしまうので、たしかに消費税の比重はぐんと上がります。でも全体の税収は低くなる。これは明らかに非効率です。


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―― 所得税などの直接税の比率を下げ、所得税のような間接税の比率を上げる、いわゆる「直間比率」の是正は日本経済の宿願のように言われてきました。それがいまだに宿願でありつづけているのは、どのような理由によるのでしょうか？

富裕層であれ低所得者であれ、高齢者であれ、みんなが等しく負担することが公平なんだという発想が根強い気がします。

また、高齢化が進むということは現役世代が減るということなので、勤労者が減ってしまいます。そうなると、働いていない人からも安定して徴税したい。ならば消費から取るのがわかりやすいだろう、そういう要請があったのだろうと思います。でもこれは、大きな間違いの元だと私は思います。さらにそれを社会保障の財源にすることは、もっと大きな間違いでしょう。

直間比率の是正と社会保障がリンクされるようになったのは、細川政権での福祉目的税構想がまず挙げられます。そのときも目的税構想ではありましたが、頓挫したわけですよね。

その後、少子高齢化が現実化していくなかで、民主党政権下で社会保障と税の一体改革が始まり、巧妙に目的税というアリバイが潜り込まされた印象です。

しかし、そもそも社会保障の基幹財源に消費税をあてている国など、日本以外にありません。もともとそんな国はないんです。

いわゆる社会保障四経費と呼ばれている年金、医療、介護、少子化対策などの給付の半分が、日本では税で賄われています。これは世界に類のない特殊事態です。日本の社会保障はいわゆる社会保険方式なので、保険料を払わなければ給付を受けられない。そのバランスが崩れていることを政府は長らく放置してきて、それを税金で手当てしていくと言っているわけですよね。

税金でやるということは、たとえばそれによって財政赤字が膨らめば、将来の方の負担につながるわけです。現行の年金は、大企業のトップに対しても等しく給付されていて、その財源はみんなの消費への課税で賄われている。これは理不尽です。

むしろたくさん所得のある方は、もらった年金を戻すような仕組みもあって然るべきです。なおかつ相続税や資産課税をより強化していくことも必要です。資産の把握は現状のシステムでは難しいのですが、そこにかけるコストは十分に元が取れるのではないでしょうか。

所得税についても、経済停滞が長く続くなかで、「所得の高い人から多く取る」という累進性が弱くなってしまっています。こういったところを是正する改革を行えば、まさに豊かな人から貧しい方へ、困っている方への再分配ができるんですね。

再分配のための基幹財源を消費税で確保するのはおかしい。この点は具体的に野党のほうから追求されて然るべきだと、私は思いますね。実行可能な形での改革案も作れるはずです。

税金は消費税だけではありません。どの税制を使ってどこに再分配すればもっとも効率的なのか、まずそこから考えてみるべきです。仮に資産課税をあてることになって、官僚が「資産の捕捉は困難だ」というのであれば、何が困難なのかを示させた上で、どういう調査を行えば可能なのか、あるいはどのような機関を設ければ可能になるのかを議論すべきです。金融資産への課税もひとつのアイデアだと思います。

こういった可能性は八田達夫先生や岩田規久男先生といった、政府に対して遠慮なく主張をされてこられた専門家がずっと主張されてきたことです。けれども、なぜか資産課税による財政健全化という方向性はほとんど忘れ去られてしまっています。消費税を上げないと社会保障が維持できないという思考が、受けとめるべき良識として広まっていることに違和感がありますね。【このつづきは明日！】

（2014年11月21日　三菱UFJリサーチ&コンサルティングにて収録）

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政府債務が無ければ増税も緊縮財政も必要ないだろうが。更に言うと政府債務の殆どが金融機関の資産につけ変わっているように見えるのは気のせいか、金融機関のトップは殆ど日銀、財務省の天下りだよね。

実質長率はすでに13年4Qにマイナスの落ちていた。増税前の駆け込み需要の恩恵で、14年1Qはプラスになったが、増税後２期連続でマイナス。駆け込み需要の1Qと反動の2Qをならすと、実質４期連続でマイナスだぞ。

恥を知れ、リフレ論者。

給料が上がらず物価が上がり、消費がズル下がりになって喜んでいるアホがいるようだ。