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オバマ大統領(アベノミクス否定) (NEVADAブログ)
http://www.asyura2.com/14/hasan92/msg/116.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 12 月 05 日 08:29:05: igsppGRN/E9PQ
 

オバマ大統領(アベノミクス否定)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4787285.html
2014年12月05日 NEVADAブログ


オバマ大統領は以下のような発言を行っています。


『日本経済は多くのアナリストや安倍首相を驚かすほど停滞している。
突出した債務を抱え長期的な低迷から抜け出せるか分からない』


これはアベノミクスを否定する発言となりますがドイツのワイトマン連銀総裁は『アベノミクスの財政・金融政策による景気浮揚効果が消えかけている』と発言しており、世界中からアベノミクス否定発言が出るようになってきています。

この発言は先のG20会合で安倍首相が殆ど無視されていたことにも通じるものであり、今やアベノミクスを信じる世界の首脳がいない状況になりつつあると言えるのです。

今回の選挙が海外から分からないと言われるのもこのためであり、アベノミクス解散と言われていますが、オバマ大統領が述べているように、『日本経済が長期的低迷から抜け出せるか分からない』という意味は『アベノミクスで経済は今までも浮上していないしこれからも浮上するとは言えない』ということであり、完全にアベノミクスを否定しているのです。

GDP2期連続マイナスはリセッション入りというのが世界の常識であり、株高を演じ円安を演じてもリセッション入りさせたアベノミクスは一体何なのか、とオバマ大統領は述べているのです。

また、日本が選挙期間中にこのような発言をすることは極めて異例ですが、今の世界の金融情勢がそれだけ危ないところに来ており、第2のリーマンショックが起こった際には、日本やヨーロッパのせいにするための予防線を張ったと見れます。

ワイトマン総裁発言も日本に責任を押し付けるための予防線を張ったとも受け取れ、世界の金融市場が大荒れになる日も近いかも知れません。


 

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コメント
 
01. 2014年12月05日 09:01:11 : nJF6kGWndY

米国は、もうQEの世話にならなくて良いから気楽なものだw

ECBは、そろそろか

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI2J720141204
ECB総裁が原油安の悪影響に異例の言及、QE反対派説得狙いか
2014年 12月 5日 07:51 JST
[フランクフルト 4日 ロイター] - ドラギ欧州中央銀行(ECB)総裁は4日の理事会後の会見で、異例の時間を割き原油価格の下落による影響に言及した。市場関係者の間では、原油安による景気支援の恩恵よりもインフレ下押しの負の面を強調することで、量的緩和(QE)実施に反対する当局者を説得する材料にしているのではないかとの見方が出ている。

ECBは同日公表のスタッフ経済見通しで、景気低迷や原油安を背景にインフレ予想を下方修正した。だが総裁は、最近の原油相場の急落は加味していないと説明し、今後数カ月にインフレ率がさらに鈍化する可能性があると指摘した。

「原油相場の変動は非常に重大だ。原油価格は6月以降現在までにユーロ換算で30%下落しており、慎重な見極めが必要」とし、原油安によるインフレ下押しの影響が、来年は0.4%ポイント、2016年は0.1%ポイント程度になるとの見方を示した。

INGのエコノミスト、カルステン・ブレゼスキ氏は、ECBは従来、原油価格の変動による一時的なインフレへの影響について重要視しない立場をとってきたと指摘。

「だがドラギ総裁は、原油安による影響をQE反対派を説得するための根拠にしているかのようだ。総裁が原油安によるプラスの影響にほぼ全く言及しなかったことは驚き」と述べた。


「QE実施に全会一致必要ない」、ECB総裁が反対派けん制
2014年 12月 5日 04:45 JST
[フランクフルト/ベルリン 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は4日の理事会後の記者会見で、ECBは景気支援に向けた追加措置をとるか、来年初めに決定すると述べた。また、量的緩和(QE)実施の決定には全会一致は必要ないとの考えを示し、ドイツなどいかなる国の反対も押し切る姿勢を示した。

<来年初めに緩和効果を再評価>

ドラギ総裁は、「来年初めに理事会は金融刺激策の達成度合いや、バランスシートの拡大、物価安定の見通し、物価動向の見通しについて再評価する」と説明。ECBはこうした動きに向けた技術的な準備を加速させていることも明らかにした。

また、「最近の石油価格の動向がユーロ圏の中期的なインフレトレンドにもたらす広範な影響を見極める」とし、「低インフレが過度に長引くリスクにさらに対処していく必要が生じれば、責務の範囲内で追加的な非標準的手段を活用するとのコミットメントで理事会は引き続き全会一致している」と述べ、ユーロ圏経済の支援に向けたECBの決意をあらためて強調した。

<QE反対のドイツをけん制>

ただ、ユーロ圏経済の先行き見通しについて、向こう数年間の域内総生産(GDP)は3カ月前の見通しより減少するとの見通しを表明。「ユーロ圏の景気見通しへのリスクは下向き」とし、「特にユーロ圏の成長の勢いが弱く、地政学リスクが高いことから、信頼感および、とりわけ民間投資が押し下げられる可能性がある」と述べた。

さらに、原油価格の下落に特に留意する必要があると指摘。「物価安定の長期にわたる逸脱を、われわれは容認しない」と言明した。

インフレ率が極めて低い水準で推移すれば、ECBは国債買い入れ型のQEなどの措置の実施に踏み切ると見られているが、ドイツは反対している。

ただドラギ総裁は、「QEは米英で効果を発揮した」とし、「QE実施に全会一致は必要か、それとも賛成多数で実施できるのか。私自身は全会一致は必要ないと考えている」と述べ、反対派をけん制した。

ECBはバランスシートの規模について、前月の理事会で「2012年初頭の水準に向かうと予想される」と表現したが、今回は「予想される(expected)」を「意図される(intended)」に変更。

この変更についてドイツ出身のラウテンシュレーガー専務理事とバイトマン独連銀総裁が反対していたことが関係筋の話で明らかになっている。

ドラギ総裁はこの変更について、「単なる予想ではなく、意図であるということだ」とし、「まだ目標ではないが、その中間にあたる」と説明。大多数の理事会メンバーの見解ではあるが、全会一致ではなかったと述べた。

<市場は懐疑的>

ただ市場では、ドイツの反対によりECBは政策を一段と推し進めることが困難になるとの見方が出ている。

コンサルタント会社、Gプラスエコノミクスのレナ・コミレワ氏は、「ドイツが強く反対姿勢を示していることで、ECBが十分に迅速に行動できるか、疑問視されている」と指摘。

スピロ・ソブリン・ストラテジーのニコラス・スピロ氏は、「(国債買い入れを含む)本格的なQE実施の決定のカギとなるドイツの支持をドラギ総裁が得られていないことが明らかになった」としている。

ただ、欧州時間終盤の外国為替市場で、ECBが1月の理事会に向け広範な刺激策を準備しているとの報道が材料となり、ユーロEUR=が1.24ドルを割り込んだ。

<スタッフ予想>

ECBはこの日に発表したユーロ圏経済に関するスタッフ予想で、2016年までの域内総生産(GDP)伸び率、インフレ率の見通しをいずれも大幅に下方修正。

今年のユーロ圏GDP見通しは0.8%とし、9月予想の0.9%から引き下げた。2015年は1.0%と9月予想の1.6%、2016年は1.5%と9月予想の1.9%から下方修正した。

今年のインフレ率見通しは0.5%と9月予想の0.6%から引き下げ、2015年は0.7%と9月予想の1.1%、2016年は1.3%と9月予想の1.4%から下方修正した。

ECBはこの日の理事会で、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想どおり0.05%に据え置くことを決定。上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。


http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI1OT20141204
ECB理事会後のドラギ総裁の発言要旨
2014年 12月 5日 00:47 JST
[フランクフルト 4日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は4日、主要政策金利であるリファイナンス金利を予想どおり0.05%に据え置いた。

上限金利の限界貸出金利も0.30%に、下限金利の中銀預金金利もマイナス0.20%に据え置いた。

理事会後に開かれた会見でのドラギECB総裁の発言要旨は以下の通り。

<量的緩和の効果>

量的緩和(QE)には複数の効用がある。中銀が長期間、低金利を維持する方針や、長期にわたってフォワードガイダンスを持つことを示すシグナル(効果)がその1つだ。

<量的緩和で必要なのは全会一致でなくコンセンサス>

量的緩和を進める上で必要なのは全会一致か多数か。全会一致は必要ないと考える。重要な金融政策手段であり、コンセンサスを得るよう設計できると信じている。ただ、依然言ったように、(ECBには)責務があると認識する必要があり、われわれの責務からかい離した状況が長引くことは容認できない。

<原油価格の下落>

原油価格は6月以降現在までにユーロ換算で30%下落しており、慎重な見極めが必要だ。ECBは、直接的かつ間接的な影響を評価し、二次的影響の発生について見極めていく。

<異なる非標準的措置>

ECBスタッフおよび関連委員会による取り組みは極めて有益だ。なぜなら異なる非標準的措置をめぐり、豊かで広範な議論に道を開いたからだ。

<重要な文言>

(追加行動を支持する決定は)ECBが措置の規模やペース、構成内容を来年初旬に変更することを意味している。これは重要な文言であり、繰り返して述べておく価値があるだろう。

<長期にわたる物価不安定は容認できず>

物価安定の長期にわたる逸脱を、われわれは容認しないと言明しておく。

<可能性のある量的緩和(QE)への準備>

ECBの各委員会の作業は今後も続く。これは、昨日の午後、および本日の非常に実りある討議の土台となった。われわれは幅広い措置について、QEのさまざまな選択肢について討議した。さらなる作業が必要だ。逐次、情報を提供していく。

<バランスシート拡大>

(バランスシートをめぐる文言の変更に関する質問に対し)確かに「予想されている」と「意図されている」は異なる。これは単なる予想ではなく、意図であるということだ。ただ、まだ目標ではない。その中間にあたる。大多数の理事会メンバーの見解だが、明らかに全会一致の見解ではない。

<次の決定>

(ECBが国債買い入れを含む新たな措置の準備を早ければ次回会合にも整えられるかとの質問に対し)

次の決定の時期についてわたしから言質を取る目的があるのかもしれないが、それは与えない。「早期」と言えば「早期」の意味しかなく、次回会合という意味ではない。それはわれわれの評価がどのようになるかに大きく左右される。

<下向き成長リスク>

ユーロ圏の経済見通しへのリスクは下向きだ。特にユーロ圏の成長の勢いが弱く、地政学リスクが高いことから、信頼感および、とりわけ民間投資を押し下げる可能性がある。

<緩やかな回復>

直近の指標や、11月までの調査データで、今後成長が鈍化するとの見通しが確認された。同時に、引き続き景気が緩やかに回復する見通しだ。

<来年初旬に再評価>

理事会は来年初旬に、金融刺激策の達成度、バランスシート拡大の度合い、物価安定の見通しについて再評価する。

<理事会は追加措置実施のコミットメントで引き続き一致>

低インフレ状況が過度に長い期間にわたり継続するリスクに一段と対処する必要が出てきた場合、責務の範囲内で追加的非標準的な措置を実施するとのコミットメントで理事会は引き続き一致している。

このことは、来年初旬に、われわれの措置の規模、ペース、構成内容に変更があることを示唆している。

<追加措置の技術的な準備を加速>

ECBスタッフ、および関係するユーロシステムの委員会は、必要に応じてタイムリーに実施することが可能な追加措置の技術的な準備を一段と整えた。

<措置は多大な影響を及ぼす>

われわれの措置は、バランスシートに多大な影響を及ぼす。バランスシートを2012年初めの規模に近づけることが意図されている。

<主要先進国間の金融サイクルの相違>

主要先進国の金融政策サイクルの間に、顕著で、増大しつつある相違が存在する。
 


02. 2014年12月05日 09:07:46 : nJF6kGWndY

米国は失業率も景気も一応改善方向が続いているが、グローバルに見て生産性が低いコモデティ労働者の賃金が伸びないのが悩みどころだな

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI2ED20141204
最低賃金引き上げ要求デモ、全米最大規模の190都市で
2014年 12月 5日 05:56 JST
[シカゴ 4日 ロイター] - 全米各地で4日、最低賃金引き上げなどを求める抗議活動が繰り広げられ、シカゴ、ミルウォーキー、ボストンではファストフードチェーンの従業員やその支持者が賃上げを求めて行進した。

主催者によると、「ファイト・フォー15」と呼ばれるこの抗議活動は全米およそ190都市へと拡大し、これまでで最も大規模なデモとなった。逮捕者などは報告されていない。

米国では2009年以降、連邦最低賃金が時給7.25ドルに据え置かれており、参加者はこれを15ドルまで引き上げることを要求している。

マクドナルド(MCD.N)やバーガーキング(BKW.N)、ウェンディーズ(WEN.O)などのファストフード店に加え、ニューヨークのジョン・F・ケネディ空港などを含む主要空港の従業員がストライキを実施する見込み。ガソリンスタンドや在宅介護関連の労働者なども運動に加わっているという。

ボストン地区では、ファストフード従業員やその支持者が早朝からマクドナルドやダンキンドーナツなどに集結。働いていたダンキンドーナツの従業員3人がデモに参加するため職場を放棄したという。


03. 2014年12月05日 09:10:59 : nJF6kGWndY

それでも市場的には、ECBの緩和は後ろ向きという評価か

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JI2ID20141204
ドル一時120円台、ユーロはドラギ発言受け買い戻し=NY市場 


04. 2014年12月05日 19:20:48 : 6uFgfWwteg
「日本経済は多くのアナリストや安倍首相を驚かすほど停滞している」オバマ

だから安部は、経済界やアメリカの信認を失って
周りからのお膳立で、解散総選挙っていう「実質的な退陣」に追い込まれたんだよ。WWW

一度、増税に手を染めた総理が、そのあと連続で総理大臣を務めることなんかできないよ。
国民の怨嗟の声を甘く見すぎだわ。
財務省の捨て駒にされて、国民の恨みを背負って下痢便の海で悶死するのがお似合いだ。

だいたい、サブプライム・リーマンショック前夜に下痢腹痛いで政権投げ出した恥知らずが、また総理大臣になるとは思わなかったし
これほど、長く粘るとも思わなかった。
今度こそ、本当に逝ってよし。


05. 2014年12月05日 20:15:41 : OTOSIyOeKE
>オバマ大統領(アベノミクス否定)

 このメッセージは、日本国民に伝わったのだろうか?まさか、特定保護機密でもあるまい。


06. 増税反対 2014年12月05日 23:04:41 : ehcoR2LmdzYII : lP51oLFskQ
それでもカルト教団創価学会信者はアベノミクスを信じている。

自分の生活がいくら苦しくなろうとも、今日も明日も必死で自民党と公明党の

勝利のために、選挙運動に命掛けてます・・・


07. 2014年12月05日 23:20:50 : jXbiWWJBCA

ECB総裁を支持、第1四半期にQE決定=オーストリア中銀総裁
2014年 12月 5日 19:33 JST
[ウィーン 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事であるオーストリア中銀のノボトニー総裁は、ユーロ圏の景気押し上げに向けたドラギ総裁の方針への支持を表明し、次の措置は来年初めにも決まると述べた。

同総裁は記者会見で「オーストリア中銀の立場は、(前日の会見で)ドラギ総裁が読み上げた声明と同じだ。ECBのバランスシートを拡大させることの目的は、インフレの低下基調と成長の低迷に対応することだ」と指摘。

その上で「どのように(バランスシートを拡大)するかは来年決定される。次の措置は来年第1・四半期にも決まる」と述べた。

ECBが措置を講じない理由となる詳細な条件はないとしたが、景気全般、ユーロ安の輸出への影響、銀行貸し出しの伸びなどに注目していると語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0WT20141205

ECB金融政策、ドイツには緩和的過ぎる=独連銀総裁
2014年 12月 5日 19:18 JST
[フランクフルト 5日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのバイトマン独連銀総裁は5日、ECBの金融政策はユーロ圏には適切だが、ドイツには緩和的過ぎるとの見解を明らかにした。

総裁は「(ECBの)金融政策はドイツにとっては拡張的過ぎる」と述べた。

また過度に低い金利はユーロ加盟国の構造改革への意欲を低下させると指摘した。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0VN20141205


第3四半期のユーロ圏GDP改定値、速報と変わらず
2014年 12月 5日 20:11 JST
[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)統計局が発表した第3・四半期のユーロ圏域内総生産(GDP)改定値は、前期比プラス0.2%、前年比プラス0.8%となり、速報値から変わらずとなった。

家計消費がGDPを0.3%ポイント押し上げた。政府支出も0.1%ポイントの押し上げ要因だった。在庫の寄与度はゼロだった。

一方、投資の減少がGDPを0.1%ポイント押し下げ、貿易もGDP押し下げ要因だった。

国別では、ドイツの成長率が前期比0.1%。フランスの成長率は0.3%。第2・四半期はマイナス0.1%だった。

イタリアの成長率はマイナス0.1%となり、景気後退(リセッション)入りした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JJ0ZK20141205


ドイツ:10月製造業受注2.5%増、予想以上−軟調から回復続く

  12月5日(ブルームバーグ):ドイツでは10月の製造業受注が市場予想を上回る伸びとなった。年央の弱さからの回復が続いていることが示された。
独経済省が5日発表した10月の製造業受注指数 は前月比2.5%上昇。9月は1.1%上昇に改定された。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト37人の予想中央値では10月は0.5%上昇と見込まれていた。前年同月比の実績は2.4%上昇。
独経済は4−6月(第2四半期)がマイナス成長となった後、7−9月(第3四半期)に辛うじてプラス成長を確保。ドイツ連邦銀行(中央銀行)は少なくとも年内は勢いを欠くだろうとみている。
ユニオン・インベストメントのチーフエコノミスト、デービッド・ミレカー氏は「ここ数カ月の期待外れな数字は国内の投資需要の極端な弱さを反映したものだ。設備稼働率自体は相当高い状態が続いているので、投資も実は堅調であるはずだ」と話した。
発表によれば、10月の国内受注は前月比5.3%増、輸出受注は0.6%増。投資財は3%増、基本財が2.5%増、消費財は0.1%減だった。
原題:German Factory Orders Beat Forecast in Sign Economy Recovering(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:フランクフルト Alessandro Speciale aspeciale@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先: Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net Paul Gordon, Zoe Schneeweiss
更新日時: 2014/12/05 17:08 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NG3M9N6TTDS601.html


08. 2014年12月05日 23:44:08 : DOfGGiiwVI

緩和はお前の為だからなと煽てておけば、
この馬鹿は解散までして緩和をやり続ける。
いくらけなしてもこの馬鹿は緩和をやってくれる。
ホントニ馬鹿は有難い。
オバマは笑いが止まらない。
後は私だけが儲けて、あなたが潰れても自己責任ですよ。


09. 毛沢山 2014年12月06日 10:12:28 : SehJQjCCtOcsg : XPmMmlQlLg
いよいよ日本も終末を迎えようとしている
国民の持つ経済力をどんどんそぎ落とす政策は何をもたらすのか
円はついに120円を突破してきた
ほとんどの食料品、エネルギーを輸入に頼る日本人は購買力が追いつかない
資産はこれから目減りする一方である
利子はゼロ、外貨に換えようにも高値で買えない
金(キン)にしても安値であるが円安で値下がりしていない
国民は完全に追い詰められている
ここで注意する必要があるのは円が120円で7年前の水準と同じというのは大きな間違いであると言うこと
この7年間で日本はデフレ、海外はインフレであった
それを勘案すると7年前の比較では120円ではなく150円程度まで安くなったと言うべきである



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