見通しについては、複数の地区が依然楽観的な見方を示し「消費支出は大半の地区で引き続き上向いた」とした。さらに「ガソリン価格の値下がりが消費支出の拡大につながったほか、地区によっては、寒波の影響で冬物衣料の販売が大幅に伸びた、との声も聞かれた」とした。

雇用については、幅広い地区で増加。労働市場が力強さを増すなか、地区によっては、情報技術（ＩＴ）、エンジニア、法律・医療サービス、製造、運輸などの分野で働き手を確保することが困難になっている状況がうかがえる。

インフレが依然抑制される一方で、労働コストは、複数の地区で多少もしくは小幅上昇した。「賃金の上昇圧力は引き続き特定の職種や熟練労働において顕著に認められる」とした。

今回の報告書は、１１月２４日までの情報を基に、シカゴ地区連銀がまとめた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH2FC20141203

ドル上昇、米欧の経済状態の差を材料視＝ＮＹ市場
2014年 12月 4日 02:39 JST
［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日中盤のニューヨーク外為市場は、ドルが主要通貨に対して上昇した。

４日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）の理事会で、さらなる緩和策が発表される可能性があることや、前日に米ニューヨーク連邦準備銀行のダドリー総裁が米経済について前向きな見通しを示したことが、ドルの押し上げ要因となった。

米国の経済指標も底堅かった。企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日朝に発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門の雇用者数は２０万８０００人増加し、順調なペースで雇用が回復していることを示した。市場予想は幾分下回ったものの、同じく３日に発表された１１月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が振るわなかった分、米国と欧州の経済状態の差が浮き彫りになった。

主要６通貨に対するドル指数.DXYは８９．００５と、２００９年３月以来約５年半ぶりの高値水準に上昇した。ドル／円JPY=は０．３８％高の１１９．６２円と、約７年半ぶりの高値を更新した。

ユーロ／ドルEUR=は一時、２０１２年８月以来の安値となる１．２３０１ドルをつけた後、０．４４％安の１．２３２４ドルで取引された。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1ZT20141203

　
日欧に景気支援で一段の行動要請、中国の取り組み評価＝米高官
2014年 12月 4日 02:49 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - ネイサン・シーツ米財務次官（国際問題担当）は３日、ドイツに対し、景気回復が遅れている他の欧州諸国を支援するよう促した。

一方で、これまで世界経済における主要懸念と目してきた中国の為替政策については、中国の取り組みを評価し、米政府が欧州に対する懸念を深めていることを浮き彫りにした。

日本については、財政出動で低迷する景気を引き続き支援するよう呼びかけるとともに、日本経済の成長加速には構造改革が「喫緊の課題」との見方を示した。

シーツ財務次官は講演で、欧州連合（ＥＵ）各国の中銀は継続的な景気刺激策を実施する必要があるとしたほか、財政基盤が堅固で輸出が堅調な国は、消費支出押し上げに向けた措置を講じるべきとし、「利用可能な手段をすべて活用することが適切な行動だ」と言明した。

ドイツについては、インフラ支出では前向きな措置を講じてきているとしつつも、「これまでもよりも迅速に行動することを要請したい」とした。

同次官はまた、日本が消費再増税を先送りしたことで、景気への下押し圧力がやや緩和されたと指摘。

講演からの抜粋によると、「日本政府が用意している財政刺激策が、既存の刺激策の終了による負の影響を相殺する以上の効果を発揮する必要がある」と述べた。

また、日本の最近の経済指標は、安倍首相の経済施策をさらに力を入れて実施する必要性を示しており、「特に内需の拡大を後押しする構造改革がそうだ」とした。

中国については、為替相場への介入を減らしている兆候がみられると、市場が決定する為替相場への移行に向けた方針を堅持していると評価した。

「中国が（７月の会合）以降行動してきたように、このコミットメントを堅持しつ続ければ、家計購買力が増し、内需は強まるだろう」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1H820141203

　
11月米ＡＤＰ民間雇用20.8万人増、安定的な改善継続示唆
2014年 12月 4日 02:02 JST
［ニューヨーク　３日　ロイター］ - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）とムーディーズ・アナリティクスが３日発表した１１月の全米雇用報告によると、民間部門雇用者数は２０万８０００人増加した。市場予想の２２万１０００人増は幾分下回った。

ただ、１０月分は当初の２３万人増から２３万３０００人増に上方修正された。

また、民間部門雇用者数は５７カ月連続で増加し、平均では月間１８万６００００人の伸びとなっている。

ＡＤＰリサーチ・インスティチュートのアフ・イルディリマス氏は「労働市場の安定的な改善が継続している」と指摘した。

小規模企業の雇用者数は１０万１０００人増。１０月は約１０万３０００人増だった。

中規模企業の雇用者数は６万５０００人増。前月は２００７年２月以来最高となる１２万２０００人増だった。

イルディリマス氏は、とりわけ小規模企業の採用が堅調なペースで推移していることについて、「経済が健全な状態に戻りつつある兆候」と述べた。

また、社員５００人以上の企業では４万２０００人増と、昨年１月以来の低水準となった前月の７５００人増から、大幅に加速した。

サービス部門の雇用者数は１７万６０００人増。前月の１８万７０００人増だった。

ロイターの調査によると、５日発表される１１月の米雇用統計では、非農業部門雇用者数は２３万人増、失業率は前月と同じ５．８％になることが見込まれている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1WZ20141203

　
米労働生産性第3四半期改定値が上昇、コスト低下
2014年 12月 4日 02:14 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米労働省は３日、第３四半期の非農業部門労働生産性・労働コスト改定値を発表した。詳細は以下の通り。

━第３四半期の米非農業部門労働生産性改定値は、年率換算で前期比２．３％上昇と、速報値の２．０％上昇から上方修正された。市場予想の２．４％は下回った。

━前年同期比では１．０％上昇と、労働生産性が比較的低水準にとどまっていることを示した。

━単位労働コスト改定値は前期比１．０％低下と、速報値の０．３％上昇から下方修正された。

━時間当たり賃金の伸び率改定値は前期比１．３％と、速報値の２．３％から下方修正された。

━前年同期比の賃金の伸びは２．２％と、速報値の３．３％から下方修正された。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JH1XY20141203