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世界経済を見直そう、日本は最低時給を上げ対外純資産を減らし３６０円／ドルに戻そう
３６０円／ドルに戻れば（最低時給を上げてですよ）GDP／人は世界一、財政赤字も解消します
問題なのは世界ダントツに膨れ上がっている対外純資産の話題は国会にもテレビ新聞にも一切ない、なんででしょうか、
日本にはエコノミストはいないと言って良いのでは、これが日本の大きな問題です
▽次のデータを参照し対外純資産について考えて見ましょう（２０１３年のデータ）
日本：対外純資 産 ３２５兆円（世界１位）、外貨準備高１兆２２００億ドル、「GDP（PPP）／人」２２位（低迷している）
中国：対外純資 産 ２０７兆円（世界２位）、外貨準備高３兆８８００億ドル、「GDP（PPP）／人」９３位
ドイツ：対外純資産 １９２兆円（世界３位）、外貨準備高 １９８５億ドル、「GDP（PPP）／人」１５位
米国：対外純資産 赤字 ▲４８２兆円（世界最低）、外貨準備高 ４４８５億ドル、「GDP（PPP）／人」 ６位（可成り上ですね）
輸出超過で外貨を貯めても国民生活は向上しない、とのデータですね（アダム・スミスが批判している重商主義を再考してみましょう）
日本の対外純資産が世界ダントツなのにもかかわらず法人減税が必要だと、呆れるほど不合理な政策で日本にはエコノミストがいないと しか思えないのです
特に実質賃金が下がり消費が停滞し国民生活が向上しないなら失政なのです、現状がその失政なのです
本来なら増税しても増税分は消費に回わせば消費は停滞しないはずです
▼日本の対外純資産は３２５兆円（２０１３年末）と世界ダントツに膨れ上がった、なぜか理由を考えましょう
日本企業が技術力競争力に見合う賃金を払わずに輸出超過を長年続けてきた結果で対外純資産は膨れ上がったのです、それで円高にしたのです
理由はこれ以外にない、あれば指摘して頂きたい。
すなわち日本企業はブラックなのです、だから賃金が上がらず景気が悪くなっているのです、しかるに景気が悪いからと法人減税とは滑稽ですね、
それに金融緩和などとは日本政界にはエコノミストが居ないと言って良いのです
日本の技術力競争力は世界一、しかるに８０円〜１２０円／ドルと円高では力の発揮しようがないのです、
最低時給を上げ続け対外純資産を減らせば容易に円安になるのです、金融緩和でなく最低時給を上げて３６０円／ドルに戻す、これ以外に日本の経済は 停滞するのです
※企業は利益第一主義なので労組が強くないと賃金は上がらないのが普通、特に日本は企業内労組なので企業間の格差は拡大するが賃金は上がらず対外 純資産が世界ダントツに膨れ上がったのです（連合は大企業と公務員の利益擁護派です、それなのに労働者の仮面をかぶっているから始末が悪いです ね）
▼ユーロ圏内では「為替レートも関税」も関係ない、したがって国家間の格差が拡大し破綻危険国も増えて当然ですね
ユーロ圏では特に「外貨を貯めない」すなわち「対外純資産ゼロ」のルールが必要なのです、対外純資産黒字国は最低時給を上げて減らすのです
このルールがない限り競争が激しくなれば賃金は上がらず、金利は下がり、国家間の格差が拡大し、ユーロ経済は衰頽するはず
破綻危険国には金融の支援ではなく危険国には関税を認めるのが最良なのです
※「対外純資産ゼロ」のルールはユーロ圏に限らず世界には必要ですね、特にTPP導入に当たっては必要なことなのです
▼世界経済でも「対外純資産ゼロ」のルールが必要
技術力競争力を、輸出増（外貨を稼ぐ）でなく「最低時給を上げることに活用すべき」と提案します
※アダム・スミスの重商主義批判を振り返ってみましょう
競争には必ず敗者がでる、敗者がでれば経済は頓挫するのです
技術力競争力を、輸出増でなく、最低時給を上げることに活用する国作りを国際ルールに提案します
技術力競争力の尺度は賃金の額（最低時給）であっても良いのです、
※比較優位の理論も「外貨を貯めない」これが前提条件ではないでしょうか
▼日本では、最低時給を上げ続け対外純資産を減らし「３６０円／ドル」戻す
３６０円に戻れば、日本のGDP／人は世界一、財政赤字も解消します、３６０円に戻れば輸出も輸入も増えて国民生活は豊かになるのです
海外も喜び増すね
３２５兆円の対外純資産をゼロにするには経常収支がマイナス１５兆円（貿易は赤字約３０兆円）でも２０年以上かかるのです
最低時給年１０％上げ続けましょう、
１０年で２．６倍、１５年で４．２倍、２０年で６．７倍になる、「３６０円／ドル」に戻るまで上げ続ける
３６０円に戻れば（最低時給を上げてですよ）「GDP（PPP）／人」は世界一、食料自給率も大幅アップ、少子化も財政赤字も解消します
※最低時給を上げれば（国内同時に同額の賃金上げれば）内需は拡大するのです、３６０円／ドルに戻れば輸出も増えるのです
▼輸出は輸入するために必要なので、輸入が出来れば輸出は必要ないのです、それに国民生活向上には輸出でなく輸入なのです
日本には多額の対外純資産があり、外貨準備も多いので、最低時給をどんどん上げ輸出増ではなく対外純資産を減らすべきなのです
国内同時に同額の賃金上げるのは（最低時給ですね）輸出には支障になるが内需は拡大するのです、円安になれば輸出も増えるのです
※対外純資産の多い日本の場合には輸出増は必要なく内需拡大の政策が必要なのです、内需拡大すれば輸入も増え輸入が増えれば輸出も増えのです
▼一国内では、レートも関税もないので、すなわちヒードバックがないので競争で地域格差が拡大し過密過疎が進むのです、
したがって一国内でもヒードバック「輸出＝輸入」のようなルールを作る必要があるのです、
この点からでしょうがGDP／人が高い国には大きな国は少ないですね、米国は６位なのでこの点で優れていると思うのです
「対外純資産ゼロ」を国際ルール「黒字国は最低時給を上げる」に提案するのです
競争が激しくなると賃下げにつながる、金融緩和につながる、これが世界の現状で内需は伸びず景気は停滞する、
人類の生活向上のために市場競争がある、しかし市場競争が賃上げにつながるものでなければならないのです、
※市場競争が賃上につながるルールの提案です、それが「対外純資産ゼロ」のルールなのです
▼ご参考までに次をご覧下さい
「世界の誰もがウインーウインになれる競争社会」
http://6238.teacup.com/newbi/bbs
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