12月１日（ブルームバーグ）：ヘッジファンドの閉鎖が今年に入り金融危機以来のペースで頻発している。多くのファンドのリターンが期待外れとなり、大手運営会社が資金集めで優位に立っている
ヘッジファンド運営会社ブレバン・ハワード・アセット・マネジメント（運用資産額370億ドル＝約４兆3800億円）は先週、ステファン・ニコラス氏が運用責任者を務める商品ヘッジファンド（同６億3000万ドル）の清算を決めた。事情に詳しい関係者の１人によれば、同ファンドは、年初来のリターンが10月末時点で約4.3％のマイナスに落ち込んだ。
調査会社ヘッジファンド・リサーチ（ＨＦＲ）のデータによると、今年は前半だけで461のヘッジファンドが閉鎖された。このペースが続けば、1023のファンドが清算に追い込まれた2009年以降で最悪の年となる。
米ニュージャージー州モリスタウンに拠点を置くマッセイ・クイックのスチュワート・マッセイ最高投資責任者（ＣＩＯ）は、「ヘッジファンドの大部分はパフォーマンスが飛び抜けて良いわけではない」と指摘。中小のファンド運営会社を年内に解約の波が襲い、「事業を存続するかどうかの決断を迫られる」水準まで運用資産が減ることになるとの見通しを示した。
ブルームバーグが集計したデータによれば、今年のヘッジファンドの平均リターン はプラス２％と、11年以来で最も悪い。機関投資家の資金が大手に向かう中で、中小のファンドは劣勢に立っている。今年前半にヘッジファンド業界に流入した570億ドルのうち、シタデルやミレニアム・マネジメントなどヘッジファンド運営大手10社に約３分の１の資金が集中した。
リターン１％下回る
ブルームバーグのデータによれば、マクロファンドは年初来の平均リターンが１％を下回っており、その多くが閉鎖に追い込まれた。
ジョシュ・バーコウィッツ氏のウッドバイン・キャピタル・アドバイザーズは、４年前のピーク時に30億ドルあった運用資産が４億ドルまで減り、ファンドを清算する方針を今年に入って表明。キース・アンダーソン氏のアンダーソン・グローバル・マクロと、ゴールドマン・サックス・グループの元トレーダー２人が創業したキングスガード・アドバイザーズは、発足からいずれも３年足らずで事業を打ち切った。　
原題：Hedge Funds Shut at Fastest Pace Since 2009 on Poor Performance（抜粋）
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更新日時: 2014/12/02 16:06 JST
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米ＰＥＲめぐりゴールドマンとモルガンＳで見方異なる

　　12月１日（ブルームバーグ）：毎年この時期になると米株式市場の相場予想が続々と出される。そのペースはニューヨーク州バッファローでの降雪も顔負けだ。今回の相場予想という吹雪の中で、ゴールドマン・サックス・グループとモルガン・スタンレーの著名ストラテジストがバリュエーション（株価評価）という基本的な問題で意見を異にしている。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数の株価収益率（ＰＥＲ）はここ３年余り、着実に上昇してきた。ブルームバーグがまとめたデータ によれば、実績ベースのＰＥＲは2011年10月から54％上昇し18.3倍に、12カ月後の利益予想に基づくＰＥＲは58％上昇し16.1倍に達した。
ゴールドマンのデービッド・コスティン氏は、ＰＥＲ上昇は近く終わる可能性があるとみている。予想ＰＥＲは一時17倍に上昇するものの、来年後半には16倍に低下すると見込む。
コスティン氏が大きな懸念を抱いている点の１つは、もちろん金利だ。同氏はＳ＆Ｐ500種が来年前半に2150まで上昇し、予想ＰＥＲも17倍に到達すると見込む。だが米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での金融政策引き締めが始まることから、Ｓ＆Ｐ500種は天井を打ち、来年末までに2100に低下し予想ＰＥＲは16倍になると予測している。
一方、モルガン・スタンレーのアダム・パーカー氏は、予想ＰＥＲが緩やかなペースながらも17倍に上昇すると予想。利益が７％伸びるのに伴い、Ｓ＆Ｐ500種が15年末までに2275に達するとみている。これは、先週の終値から10％上昇を意味する。
パーカー氏が強気になる大きな理由の１つは、もちろん金利だ。同氏は、ＦＯＭＣでの利上げの公算 が大きいにもかかわらず、消費者の金融債務のうち75％が住宅ローンで、全住宅ローンの90％は過去最低水準の金利に固定されていると指摘。そうしたことなどを踏まえると、20年まで景気拡大が続く可能性があるとみている。
原題：Morgan Stanley Stock-Valuation Call at Odds With Goldman Sachs（抜粋）
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更新日時: 2014/12/02 12:09 JST
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きょうの国内市況（12月２日）：株式、債券、為替市場

東京株式相場は３日続伸し、ＴＯＰＩＸと日経平均株価は連日で年初来高値を更新した。堅調な米国経済への安心感に加え、最近の原油安・円安進行による企業業績改善への期待が根強く、午後の取引で上昇転換した。輸送用機器や精密機器など輸出関連株、保険株などが高く、鉱業株は反発した。
ＴＯＰＩＸの終値は前日比6.20ポイント（0.4％）高の1427.85、日経平均株価は73円12銭（0.4％）高の１万7663円22銭。
みずほ投信投資顧問の柏原延行執行役員は、「原油安による実質購買力上昇で米国景気が良くなっていることは、日本の輸出企業の業績にも染みだし始めている」と指摘。日本の景気は「７−９月に底を打ち、足元で戻り始めた。短期的にリスク要因があっても、中長期には日本株高が続きそう」と話した。
東証１部33業種は鉱業、精密、輸送用機器、保険、石油・石炭製品、建設、倉庫・運輸、ゴム製品など26業種が上昇。その他製品、食料品、不動産、陸運など７業種は安い。
東証１部の売買高は20億1352万株、売買代金は２兆1748億円。上昇銘柄数は1156、下落は540。
売買代金上位ではトヨタ自動車や富士重工業、デンソーがそろって52週高値を更新。東芝、三菱商事も上げ、野村証券が目標株価を上げたＴＤＫも買われた。半面、ソフトバンク、三井住友フィナンシャルグループ、ＪＴ、花王、任天堂、ヤマトホールディングスは安い。
●債券は反発、５年債利回り最低に−10年入札低調も0.5％付近で買い
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債券相場は反発。きょう実施の10年国債入札結果が低調となったことを受けていったんは売りが膨らんだ。その後は買いが優勢となり、先物は最高値を更新し、新発５年債利回りは過去最低を記録した。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比７銭安の146円83銭で開始し、しばらく寄り付き付近でもみ合った。午後零時45分の入札結果発表後に25銭安の146円65銭まで下げたが、その後は水準を切り上げ、取引終了前には146円97銭と、１日に付けた史上最高値146円96銭を更新した。終値は５銭高の146円95銭だった。
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、10年債入札について、「日本国債が格下げされたのと、今週は欧州中央銀行（ＥＣＢ）の定例理事会や米雇用統計発表などのイベントがあるため、投資家があえて高値で買わなくてもと、様子見姿勢を強めている」と説明した。ただ、「相場が急落しているわけではなく、格下げで深刻な懸念が広がっているわけではない」とも話した。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは前日午後３時時点の引値より２ベーシスポイント(bp)高い0.44％と、11月26日以来の高水準で開始した。午後は一時0.445％に上昇後、0.415％に低下。その後は0.42％で推移した。
５年物の120回債利回りは午後２時前に0.5bp低い0.09％に下げ、2013年３月４日に記録した新発５年物としての最低水準0.095％を下回った。午後３時前後には0.085％と最低水準を更新した。
財務省が実施した表面利率0.5％の10年利付国債（336回債）の入札結果によると、最低落札価格は100円15銭と事前の市場予想を10銭下回った。落札価格の最低と平均の差（テール）は10銭と昨年６月以来の大きさ。投資家需要の強弱を示す応札倍率は3.01倍と昨年７月以来の低水準となった。
●ドル･円は118円半ば、株持ち直しで−ドル高変わらずとの声
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東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝118円台半ばで小じっかりの展開。商品安に伴うドル高の流れが一服する半面、日本株の持ち直しを背景にリスク回避に伴う円買い圧力が和らいだ。
ドル・円相場は118円20銭付近から一時118円52銭までじり高となり、午後３時10分現在は118円46銭前後。この日の東京株式相場は反落して始まったが、その後下げ幅を縮小し、午後にはＴＯＰＩＸ、日経平均株価がともに上昇に転じた。
みずほ証券の五十嵐聡シニアＦＸストラテジストは、「きのうムーディーズの格下げを受けていったん119円乗せた後、株価の下落などから反落となったが、その後は比較的底堅く動いている」と説明。「基本的なドル高・円安の流れは変わっていないということでいいと思う」と話した。
ドル・円は前日の取引で2007年８月以来となる119円台へ一時突入。日本時間夕方に米格付け会社ムーディーズが日本国債の格下げを発表すると、119円14銭まで円安に振れたが、その後は一転して円買いとなり、海外時間には117円87銭まで値を切り下げる場面が見られた。
ユーロ・ドル相場は１ユーロ＝1.24ドル台後半でドルが強含みに推移。ユーロ・円相場は１ユーロ＝147円台後半でもみ合う展開。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 山中英典 +81-3-3201-8347 h.y@bloomberg.net 記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds +61-2-9777-8695 greynolds1@bloomberg.net 山中英典
更新日時: 2014/12/02 16:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFXWX16JTSEK01.html

　2005年8月8日に郵政民営化という一点に絞って小泉首相は解散総選挙を表明し、9月11日の投票で小泉政権が圧勝した。この解散を表明してからその年の年末までのわずか4カ月あまりで、株価は4割以上値上がりしたが、今回もそのような劇的な変化が濃厚になってきたと考える。

　それは、この解散総選挙が安倍政権の基盤をさらに強めることが決定的とみられるからだ。今回の解散に対して、政権に批判的なメディアや人々は、大義なき解散と評している。「アベノミクスは失敗した、経済政策を転換するべきだ」、あるいは「集団的自衛権容認も正しくない、安倍政権の近隣外交は失敗した」などという主張がその根拠となっている。となればアベノミクスに対する信任・不信任を問うということは、まさしく批判者にノーという機会を与えるのであるから、大義は十分にあるということは明らかである。

　そもそも安倍政権の政策は失敗したのであろうか。依然として日銀の量的金融緩和は禁じ手、副作用ばかりが大きく止めるべきだと主張している人々がいる。しからば今から2年前の民主党政権の反成長政策、その結果として株価が4年間も世界最低の水準で低迷していた時代に戻ればいいというのであろうか。安倍政権が誕生してからの2年間で、すでに株価は2倍になり、株式市場の時価総額は270〜280兆円から500兆円を超えてきている。国民の株式財産の価値は2倍になったのだ。

　為替については、1ドル80円だった円が、今や120円目前。仮に80円に戻ればようやく一息をついたソニーやパナソニック、シャープ、等の日本のエレクトロニクス産業は再び壊滅的危機に直面するするだろう。円高修正が遅れたために、本来の競争力が発揮できなかったエルピーダメモリはマイクロン・テクノロジーに買収され、日本は世界のDRAM市場から撤退した。しかし今、マイクロン・テクノロジーは、買収したエルピーダメモリの広島工場を1000億円かけて拡張しようとしている。つまり、今から2年前までの円高がいかに大きな傷跡を日本にもたらしていたか、しかしそれが是正されたことでいかに潜在的に大きな可能性が広がったか、ということが示されたと言える。

　奇妙にもアベノミクスを批判し続けている朝日新聞は11月24日の社説で「異次元金融緩和にいったん入ったら、政策を転換することは極めて困難である。首相自身が異次元緩和以外の選択肢がない状況を作った。異次元緩和は当面続けるしかない。これまで通りデフレ脱却の道を突き進むのか、異次元緩和のリスクと限界を踏まえて経済運営をより慎重に進めるのか(だけが有権者に問うことができることである)」と、今の政策を続けろと言っている？？？

　また安倍首相の近隣外交が批判されている。しかし日中関係が決定的に悪化したのは、尖閣国有化によってであり、それを実施したのは安倍政権ではなくて民主党野田政権であった。今回APECで、初めて安倍首相は習近平主席と会見した。凍結していた関係が少しずつ解凍しつつあるシグナルとも言えるのではないだろうか。安倍首相の靖国参拝に対する批判は確かにある。しかしそのような批判がある以上に、米国は安倍氏がこの2年間行ってきた集団的自衛権の容認あるいはデフレ脱却という政策を高く評価し、安倍政権との一層の協力関係を強めようという姿勢を明らかにしているのが、今の大きな特徴である。

　経済政策や外交安全保障政策などについて信頼に足る代替案をどの野党も提示できていない。つまり今回の解散総選挙はもっぱら安倍政権の信任投票であり、2年間の実績に照らして安倍政権の信任を否定する要素は極めて小さいということである。選挙の結果、安倍政権が再び信任を獲得し、場合によってはさらに大きく勝利する可能性が濃厚である。となれば安倍政権は、従来以上に大きなエネルギーを持って、政策をもう一歩進めるだろう。

　安倍政権の次の政策は、アベノミクスの第3の矢であり、改革あるいは規制緩和だと考えられる。おそらく選挙で信任を得た安倍氏は、既得権益者らの抵抗を押し切って改革を推し進めることを、はっきりと示すだろう。実現する可能性が強いのは、法人税の引き下げ、労働市場の改革、医療の改革、農業の改革など。これらは日本の経済を押しとどめている様々な市場経済の阻害を取り除くことによって、海外の投資家の期待を大きく高めることになるだろう。

　消費税増税が先送りされるということは、将来の財政再建の姿勢は堅持されているということである。今回先送りされた2％の消費税増税は、民間経済から5兆円程度の購買力を奪うと考えられている。しかし日本の株式市場の時価総額、500兆円のたった1％の株価値上がりで5兆円の資産所得が生まれる。つまり、株価が値上がりしてデフレ脱却が実現し、人々の心理が好転すれば、5兆円程度のマイナスは極めて軽いものになる可能性も十分にある。そういった意味で消費税増税を先送りし、より強い経済を実現し、その先に必要な増税をして財政再建を図るという政策は、極めて説得力のある政策と言える。ムーディーズによるまるでバックミラーを見て運転しているかのような「日本国債格下げ」を、市場はほとんど気にかけないだろう。

　こういった一連の理屈を、おそらくこれから2週間あまりの市場が織り込んでいくだろう。そして選挙で安倍政権が勝利したとすれば、その先の日本の経済の展望はぐっと開けてくるのではないか。

　野党に全く信頼できる対案がない以上、選挙戦が進展すればするほど安倍政権の勝利は確実と見えてくるだろう。株式市場は選挙結果を待ちきれず大幅な騰勢を開始する可能性が強い。

　2015年の日本経済については、次回にレポートするが、（1）米国経済が極めて順調、対米輸出増加、（2）消費税増税のマイナス一巡、（3）来年は円安のプラス効果が企業収益の配分を通じ大きく顕在化、（4）原油価格下落、等から、一段と成長率を高めるだろう。

　この解散総選挙公示の時点で1万7000円台を固めている日経平均は、安倍政権勝利が確定した時点で1万9000円、年末、年初には2万円を超えていくのではないか。そしてデフレ脱却が確かとなる2015年中に2万5000円が視野に入ってくる可能性が考えられる。数年後にはフェアバリューとみられる3万円を目指す大きな上昇が、いよいよ射程距離に入ってきたのではないか。そうなるとまさしく、2005年の小泉郵政改革と同じようなスケール、しかし長い目で見ると、もっと大きなスケールの株価上昇と言うことになる。

（＊）本記事は、武者リサーチのレポート「ストラテジーブレティン」より「第130号（2014年12月2日）」を転載したものです。

（＊）投資対象および銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、必ずご自身の判断でなさるようにお願いします。本記事の情報に基づく損害について株式会社日本ビジネスプレスは一切の責任を負いません。

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