「日本を支える「ファミリービジネス」」
苦悩する伝統的な家族経営

家族の不仲、経営理念の崩壊、資産運用の失敗…

2014年12月3日（水）　 大澤 真

　前回は、長期永続しているファミリービジネスが、他の事業体と比較してどのような特徴を有するのかという点について考えてみました。今回は、ファミリービジネスの多くにとって、事業を支えてきたこうした伝統的な特徴を守ることがいかに難しくなってきているのか、その実態と背景について考察していきたいと思います。

共同体としての家族の崩壊

　ファミリービジネスにとって重要なのは、家族が共同体としての意識を持ち、その絆を強固に保つための努力を継続することです。しかし、これがいかに難しいことであるかは、家族の不仲によって経営上行き詰まった多くの事例を見れば自明であり、誤解を恐れずにいえば、すべてのファミリービジネスにこうしたリスクは内包されているといっても過言ではありません。ファミリービジネスの場合には、社内に不仲を調停する機能や人を有することは極めて稀で、一度絆が崩れてしまうと修復することが大変困難です。

　ではなぜ不仲になってしまうのでしょうか。もちろん、家族と言っても人間同士ですから、相性が合わないというケースは多いでしょう。だからこそ、所有と経営をなるべく一体化した方がよいと主張するアドバイザーも日本には多いように思います。しかし、私自身は、本質的な問題はそこではないと考えています。

　何がしかの形で事業に関与するステークホールダーが家族内に複数いる場合に、争いの火種となる原因のほとんどはコミュニケーションの不足です。読者の皆様は驚かれるかもしれませんが、私がお会いしたファミリービジネスにおいて、一緒の会社で仕事をしていても親子同士の経営に関する会話が全くないので困っているとか、相手が何を考えているのか全く理解できないので本音を聞いてほしい、といったご相談を受けることは決して珍しいことではありません。

　むしろ親子だから聞きにくい、身内だからこそ率直に話ができないというのは極めて一般的なことです。本音で話し合えれば何とかなる問題も、疑心暗鬼が募り、最後に大喧嘩という形で爆発してしまう例は枚挙に暇がありません。

　昔は、家族で一緒に食卓を囲んだり、盆正月や冠婚葬祭には必ず参集するという習慣があり、人間関係もより密であったのかもしれませんが、核家族化や大都市への人口集中が急速に進行する中で、定期的に情報共有する場を確保することは大変難しくなっています。

　また、直接事業に関与していない配偶者（男女に拘わらず）が、「我が家だけは他の家族に比べて金銭面での待遇が不当に低い」といった疑念を抱き、これが火種となるケースも多いように思います。

　このため、多少のコストを払ってもコミュニケーションをよくする仕組みを作っておくことが極めて重要だと考えられます。そしてその際のアジェンダにはタブーを作らないことです。家族仲が悪くなる際の要因として最も頻繁に見られる資産分配の公平性についても、率直に議論がなされることが重要です。そのためには、会合を定期的に持つというルーチン以上の、質の高いコミュニケーションを行うための工夫が必要です。

理念や価値観をつなぐことの難しさ

　ファミリービジネスは、ただ事業を継承していくのではなく、理念や価値観を繋ぎ、それがステークホールダーや社会から認知され、信頼を高めるからこそ永続できるのだと前稿では指摘しました。しかしながら、昨今ではこうした基本的な事柄を軽視する傾向が強まっていると感じているのは私だけでしょうか。

　利益追求優先、人事考課における成果主義、競争至上主義、株主価値最大化などの企業としての目標はそれ自体悪いことではありませんが、それらに重きを置きすぎて「利他の精神」や「先祖や、社員・取引先・社会等ステークホールダーに対する感謝の念」など、より根本的な理念や価値観が薄らいでしまっては元も子もありません。

　では、なぜそうなってしまったのでしょうか。短い単語や言葉で構成される社是や社訓・家訓を受け継いでいるファミリービジネスは少なくありません。しかし、時代が経つにつれて、先達たちが長い経験を経てそうした短い言葉に込めた思いは忘れてしまいがちです。現在ビジネスが行われている環境の下で、家訓や社是がどのような含意を持つかを常に考え、もしそこから乖離するのであれば自身にとっても家族全体にとっても極めて大きな決心だということをきちんと認識しなければなりません。もちろんそうしたことを余儀なくされる場合も全くないとはいえないでしょうが、決断にあたっては大きな覚悟が必要だという認識がなければ緩に流れてしまうでしょう。

　また、幼いころから学校や家庭において、道徳を学ぶ機会が少なくなってきていることの影響も大きいかもしれません。渋澤栄一翁が説いた「論語と算盤」のバランスが、現代社会では明らかに後者にウエイトがかかりすぎています。福澤諭吉翁が「学問のすすめ」の中で引用した「人学ばざれば智なし。智なき者は愚人なり」で有名な「実語教」は、江戸時代寺子屋で大切に教えられていました。事業経営を通じて達成すべき究極の目的や、蓄積された富の正しい使い方が分かっていなければ、経営を行う「大義」がないというのが、日本人として長く受け継がれてきた価値観だったように思います。

　高等教育でも理念や価値観の重要性を教えることは稀です。米国では、ファミリービジネス経営を教える経営大学院が数多くあるというのは連載第1回にご紹介した通りですが、リーマンショックを境に「利他の精神」、「他者への思いやり」、「同僚への共感」を重視する企業こそが成功するといった論調が広がるなど、まさに機を見るに敏です。日本の経営大学院でも、その重要性がもっと強調されてもよいのではないでしょうか。

　一方、経営者が明確な理念を保持していたとしても、それが社員全体に共有されていなければ同じように意味がありません。これを実現するためには、理念と事業計画、理念と人材育成、理念と組織運営などが常に整合的な形になっているかをチェックしていくことが重要です。こうした機能は、日々の意思決定をしていくことで手いっぱいの経営者ではなく、中長期的視点から会社経営を見ることができる別の株主の役割なのかもしれません。

資産を失うことのたやすさ

　ファミリービジネスにとって、事業資産や不動産・金融商品などその他の資産をいかに巧みに将来につないでいけるかは、永遠のテーマとも言えるでしょう。ではその巧拙はどのような要因によって決まるのでしょうか。

　一般的に言って、資産の管理手法は今日極めて複雑になっています。競争環境が厳しさを増す中、常に新しい考え方や新しい手法が求められます。例えば、経営の一手法としてのM＆Aは制度面での整備もあって今日すっかり定着しましたが。経験的に見るとM＆Aの成功率は3割程度と言われています。

　日本の場合、成長率の高い市場を目指してクロスボーダーで行われるM＆Aが年々増加しているわけですが、その成功率はより低いようです。しかし、ファミリービジネスの場合には、高度な専門知識を要するM＆Aの専門家を社内に持つケースは稀で、もっぱら外部の専門家に依存することが一般的です。しかし、こうした業務についての社内ナレッジを強化しなければ、合併前と合併後のより重要な経営統合のプロセスがブラックボックス化し、ますます成功確率が低くなってしまうでしょう。

　金融資産運用についても同様です。「内外の金利を決定する要因は？」、「金利の期間構造やクレジットスプレッドはどのように決まるのか」、「円安が引き起こされるメカニズムは何か？」、「株価と金融政策・年金運用の方針の変更はどのようにリンクしているのか」、「デリバティブのリスクはどのように測定するか」など、専門的な問いに対して的確にアプローチするすべを持っていないにもかかわらず、多額の資金を投資するのはまさに自殺行為です。将来的な管理コストや価格変動を十分考えずに、不動産を購入するのも愚の骨頂でしょう。

　こうしたことは一見常識だと思われますが、実際には当たり前のこととして行われておらず、また外部専門家頼みになってブラックボックス化する傾向にあるというのは、M＆Aのケースと同様です。2008年のリーマンショックの際に、富裕層を専門にするプライベートバンカーと言われる金融機関に資産運用を委ねていた多くのファミリービジネスが、多額の損失を被ったのは記憶に新しいところです。

　重要なのは、自らが判断できる範囲内で資産選択や運用を行うことと、ニーズを理解し専門性を有する信頼できるアドバイザーを見つけることですが、そのどちらもなかなか容易ではありません。

　次回は、こうしたファミリービジネスの抱える問題を解決する糸口を考えてみようと思います。米国のファミリービジネスが積極的に活用しているその手法は、今日欧州、中東、アジアにも普及していますが、実はそれよりずっと以前の18世紀前半に既に日本にあった知恵だったのです。

このコラムについて
日本を支える「ファミリービジネス」

ファミリービジネスを家族が中核となって事業を展開している会社、よく使われる言葉ではオーナー企業あるいは同族企業は、会社数でいうと日本の企業の95％以上を占めます。また、地方におけるファミリービジネスには、100年以上続いてきた老舗が多く、雇用や生産といった経済活動に止まらず、文化・スポーツの支援や政治活動に至るまで様々な領域で長期に亘って重要な役割を担ってきています。ファミリービジネスの厳密な定義はともかく、日本においてファミリービジネスとの接点を持っている人たちがいまどのような課題に直面し、どう解決策を模索しているのか、欧米との対比をしながら紹介していきます。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/opinion/20141128/274412/?ST=print