04. 2014年12月02日 12:53:06
: xEBOc6ttRg
コラム：日本格下げ、量的緩和の新時代にはそぐわず
2014年 12月 2日 10:47 JST
Edward Hadas［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - マネタイゼーションを話題にするのは難しい。新たに発行された紙幣を国家債務の返済に充てるというのは、ほとんどのエコノミストや投資家、格付け会社の間では触れてはならない問題になっている。そこでムーディーズが１日に国債格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」に引き下げた日本のケースを考えてみよう。 ムーディーズは懸念すべき確固とした理由を提供している。日本政府は物価上昇率と国内総生産（ＧＤＰ）成長率のいずれもなかなか押し上げられていない。財政状況は厳しい。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、今年の日本の純債務額と財政赤字の対ＧＤＰ比はそれぞれ１３８％と７．８％に達する。さらに人口動態も目を覆うばかり。税金のほとんどを負担する労働力人口は今年約２％減少する一方で、国からの福利厚生の大半を受け取る６５歳以上人口はほぼ６％増加する。 ただ、ムーディーズは金融緩和の債務に対する影響を無視している。同社の発表文では、日銀が「依然として金融緩和にコミットしている」との言及にとどまった。これは著しい過小評価だ。日銀は新たに発行した紙幣で、政府が新規発行する国債の２倍以上の量を買っている。 日銀は国債買い入れによって利回りを低く─１０年債と３０年債の利回りはそれぞれ０．４％と１．４％─に抑え続けているだけではない。もっと重要なのは、「量的緩和（ＱＥ）」は徐々に債務の累積を弱めていく点にある。だがムーディーズは従来の一般的な見方に従い、独自通貨を発行する政府ならデフォルト（債務不履行）を逃れることは可能なケースがあるという事実から目をそらしている。ムーディーズは引き続き、日本国債は最終的に投資家に売られると仮定するという建前論的な虚構の世界にある。 こうした虚構はかつては事実であった。従来は、分別ある政府なら単に紙幣発行で赤字を減らすことで国債投資家を怒らせる危険は冒さなかっただろう。その上、歳出を中央銀行がファイナンスするのは財政の不健全化とインフレを招くとだれもが承知していた。 そのタブー（禁忌）はなお強力で、マネタイゼーションという言葉は敬遠されて婉曲なＱＥという表現が好まれるほどだ。それでも金融政策のルールは変わったように思われる。日本の国債投資家はまったく反乱を起こす気配はなく、経済が縮小を続ける日本がインフレからは程遠いのは見ていて痛々しいほどだ。租税と国債発行のほかに、紙幣増刷もまた受け入れ可能な財政戦略となり得るだろう。 ＜背景となるニュース＞ ◎ムーディーズ・インベスターズ・サービスは１日、日本国債の格付けを「Ａａ３」から「Ａ１」へと１段階引き下げ、その理由として債務削減目標の達成能力に関する不確実性が増した点を挙げた。格付け見通しは「安定的」とした。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0JG02920141202 11月末マネタリーベースは262兆6865億円、過去最高更新
2014年 12月 2日 09:08 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 日銀が２日発表した市中の現金と金融機関の手元資金を示す日銀当座預金残高の合計であるマネタリーベース（資金供給量）の１１月末残高は２６２兆６８６５億円（１０月末は２５９兆５４５７億円）となり過去最高を更新した。 日銀は１０月３１日の金融政策決定会合で追加金融緩和を実施し、マネタリーベースの年間増加額をそれまでの６０─７０兆円から約８０兆円に拡大した。２０１４年末の残高見通しは２７５兆円で、残り１２兆円強の積み上げが必要になる。 １１月中のマネタリーベースの平均残高は、前年比３６．７％増の２５９兆３６０３億円となり、こちらも過去最高だった。 マネタリーベースの構成要因ごとの月中平均残高は、金融機関の手元資金を示す当座預金が６５．７％増の１６７兆６４５２億円、準備預金が同６８．９％増の１５３兆４９３９億円。紙幣は同３．７％増の８７兆０９９０億円、貨幣は同０．８％増の４兆６１６１億円だった。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG00B20141202
10月実質賃金は前年比‐2.8％、16カ月連続マイナス＝毎月勤労統計
2014年 12月 2日 11:25 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 厚生労働省が２日発表した毎月勤労統計調査（速報）によると、１０月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比０．５％増の２６万７９３５円となり、８カ月連続で増加した。 しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前年比２．８％減と１６カ月連続でマイナスとなった。８月以降、３％前後のマイナスが続いており、賃金上昇が物価上昇に追いつかず低迷している。 所定内給与は前年比０．４％増と５カ月連続で増加した。このうち、正社員などフルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、７カ月連続増となった。パートタイム労働者は同０．３％減だった。 一方、所定外給与は前年比０．４％増と１９カ月連続で増加。特別に支払われた給与は前年比６．０％増だった。 現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は０．６％増。パートタイム労働者は０．３％減だった。 総実労働時間は前年比０．４％増と２カ月連続で増加した。所定外労働時間は同０．８％増と１７カ月連続で増加した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG04720141202
原油価格の下落は世界経済にプラス＝ＩＭＦ専務理事
2014年 12月 2日 11:35 JST
［ワシントン １日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は１日、原油価格の下落はコモディティ（商品）輸出国に打撃となるものの、世界経済全般にとってはプラスとの見解を示した。
専務理事は特に米国、欧州、日本、中国に関し「（原油価格が）３０％下落したと想定した場合、ほとんどの主要国は原油輸入国であるため、（経済成長率が）０．８％押し上げられる見通しだ」と語った。 原油の国際価格は、主に供給過剰を背景に６月以降４０％下落している。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は先週、価格押し上げに向けた減産を拒否。北海ブレント原油は今週５年ぶり安値に下落した。 専務理事は、原油価格の下落によって一部の原油輸出国、特にロシア、イラン、ベネズエラ、ナイジェリアは打撃を受け、これらの国の経済は脆弱になると警告。 米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の会議で「原油価格の下落によって大きな影響を受けるのは産油国で、注視する必要がある」と語った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG05A20141202
ＦＲＢ当局者が原油安を歓迎、「米経済にプラス」
2014年 12月 2日 09:13 JST
［ニューヨーク １日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のフィッシャー副議長とニューヨーク（ＮＹ）連銀のダドリー総裁は１日、エネルギー価格の急落について、米消費押し上げにつながるとして歓迎する姿勢を示した。
両氏はこの日、それぞれ出席した別のイベントで、２８日に５年ぶり安値に下落した原油価格について、一時的には米インフレ率を押し下げると指摘。その上で、米経済について明るい見通しを示し、来年の利上げ時期がエネルギー市場の動向に左右されないことを示唆した。 フィッシャー副議長は、外交関係のシンポジウムで「原油価格下落によるインフレ率低下は一時的」とし、国内総生産（ＧＤＰ）の押し上げ要因になるとの見方を示した。 ダドリー総裁も、エネルギー価格の急落は、消費者が浮いた資金の大半を貯蓄でなく消費に回すため、米経済にとってプラスと指摘。世界的な物価下落の兆候が他の中央銀行に追加緩和を促し、世界経済成長を支援するとの認識も示した。 原油価格は１日、反発したが、過去５カ月間にわたって下落し続けている。米インフレ率は３年以上、ＦＲＢが目標とする２％を下回っており、最近鈍化したことから、政策引き締め時期に与える影響への注目が高まっている。 これに関してダドリー総裁は、大学での講演で「インフレは来年、われわれの目標の２％に向けて上昇し始めると引き続き確信している」と述べた。 また、フィッシャー副議長は賃金情勢にも言及。米国は賃金上昇寸前まで近づき、金融危機後の労働市場の回復が、より完全な形で始まったことが示される可能性があるとの認識を示した。 副議長は「（賃金上昇が）起こりつつある可能性がかなり高い」と話した。 一方、ダドリー総裁は利上げペースに関して、ＦＲＢは経済の動向だけでなく、金融市場の反応も考慮して判断するとの考えを示した。 総裁は、金利調節と金融市場のつながりが不安定化してきたと指摘。金融市場の反応が想定よりも鈍ければ、より積極的に利上げを行う必要があると語った。 利上げ時期に関しては２０１５年半ば頃の予想が妥当のようだとの見方をあらためて示した。 また、ミネアポリス地区連銀のコチャラコタ総裁はこの日、２％の目標を下回るインフレ率は目標を上回るのと同様の代償を伴うとの見解を反映するため、インフレ目標に関する文言を修正する必要があるとの見解を示した。同地区連銀のウェブサイトに掲載されたニュースレターで述べた。 フィッシャー副議長は１日、一部で議論される４％への目標引き上げについて、インフレ率２％とするＦＲＢの目標は重要との認識を示し、反対の立場を表明した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JF2YU20141202 正午のドルは118円半ばで底堅い、国債格下げは消化済み
2014年 12月 2日 12:31 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 正午のドル／円JPY=EBSは、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１８円半ばだった。安く始まった日経平均株価.N225が下げ幅を縮小する中、ドルは底堅い展開となった。ムーディーズの日本国債格下げは昨日のうちに消化され、市場では「特段材料にされていない」（大手信託銀行）という。 昨日は米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが日本国債の格付けを１段階引き下げたことを受け、ドルが１１９．１５円まで上昇。その後、１１８．０７円まで下落するなど乱高下の様相となった。 海外時間中、米株安などを背景に一時１１７．８６円まで下押しされたが、１１月のＩＳＭ製造業景気指数が市場予想を上回ると下げ渋り、１１８円前半を回復してこの日の東京時間を迎えた。 日経平均が安く始まり、ドルはやや上値が重くなったが、株価の下げ幅縮小に連動する形でじりじり値を上げた。「目先、原油や金などの商品がマーケットリーダー。その影響を間接的にダウ工業平均.DJIなど株式市場が受け、それをさらに間接的に為替市場が受けているので鈍い動きになっている」（大手邦銀）との見方が出ていた。 市場では、株価以外に特段の材料が見当たらない中、オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）の理事会に注目が集まっている。政策金利のオフィシャルキャッシュレートは２．５０％で据え置かれるとみられているが、資源価格が低迷する中、理事会後の会見でスティーブンス総裁から強い豪ドル高けん制が出た場合、豪ドルにとってはネガティブに作用する可能性があるため注意が必要だという。 ＜大きめの調整に注意との声＞ 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（１１月２５日までの週）によると、投機筋のドル買い越し額は４７９億９０００万ドルとなり、前週の４６４億５０００万ドルから増加した。ドルの買い越し額は、ロイターが算出を開始した２００８年以来６年ぶりの高水準。 米経済やドルに対して強気の見方が多いことが示されたが、市場では「月が替わってポジションを少し閉じていこうという動きも出そう。１２月序盤はポジションの巻き戻しが出る可能性があるので大きめの調整には注意が必要だ」（外為アナリスト）との声も聞かれた。株価が大幅に下落し、リスク回避的な要素が出てくれば、現状の水準から２─３円程度の調整があってもおかしくないという。 ドル／円JPY= ユーロ／ドルEUR= ユーロ／円EURJPY= 正午現在 １１８．４４／４６ １．２４６３／６７ １４７．６２／６６ 午前９時現在 １１８．３１／３３ １．２４６８／７２ １４７．５２／５６ ＮＹ午後５時 １１８．４０／４２ １．２４６８／７０ １４７．６３／６７ (杉山健太郎)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG06R20141202 健全化目標は堅持、国債市場注視＝格下げで世耕官房副長官
2014年 12月 2日 11:48 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 世耕弘成官房副長官は２日午前の記者会見で、ムーディーズによる日本国債格下げについて、国の信認確保のため２０２０年度の財政健全化目標を堅持すると安倍首相は明言しており、成長戦略を着実に実施しつつ最大限努力すると述べた。また引き続き国債市場を注視すると語った。 ＜景気条項削除、評価する声多数＞ 世耕副長官は「民間の格付け会社による格付けや分析、評価の内容について逐一コメントすることは差し控える」としつつ、「首相は２０１５年度の（財政健全化）目標達成については予算編成過程において最大限努力すると発言している」と指摘。「国の信認を確保するために２０２０年度の財政健全化目標化についてしっかり堅持していくことや、来年夏までに達成に向けた具体的な計画を策定することなどを明言している」と強調。 「今後もこうした方針を対外的にもしっかりと説明し、成長戦略を着実に実施をしながら財政健全化目標の達成に向け引き続き最大限努力をしていきたい」と理解を求めた。 その上で「引き続き国債市場の動向等を注視して適切な国債管理政策を実施していきたい」とした。 副長官が市場関係者と情報交換するなかで、景気低迷時は１０％への増税を延期する「景気条項」を外すことで、「（延期後までの）１８カ月間で必ず経済成長を実現して１０％への消費税引き上げを実行していくとの決意を首相が示した」ことは、「評価する声も多数ある」と指摘した。 米ムーディーズは日本の成長戦略に対する懸念も格下げ理由としている点について、副長官は、雇用関連の指標で「かなりいい数字がでており、株価も政権交代前にくらべ倍増している」と指摘。「これからもアベノミクス３本の矢をしっかり放っていきたい」と述べた。 (竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG05C20141202
衆院選公示、「アベノミクス」争点に政権の2年間問う
2014年 12月 2日 10:47 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 第４７回衆議院選挙が２日公示され、与野党は１４日の投開票日に向け、１２日間の選挙戦に入った。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」と位置づけた今回の選挙はアベノミクスを中心とする経済政策を軸に、集団的自衛権の行使容認や原発再稼働問題、社会保障政策や外交、行政・政治改革といった様々な論点も含め、２年間の第２次安倍政権への審判の意味合いを持つ。
衆議院の定数は今回から５議席減り、４７５。過半数は２３８議席となる。安倍首相は勝敗ラインについて「過半数を目指す」としているが、解散前勢力で３２６議席を有する自民、公明の幹部らは、与党がすべての常任委員会で委員長を独占し、全委員会で委員の過半数を占める議席数となる絶対安定多数の２６６議席を確保したい考え。 民主党など野党は同一選挙区で複数の野党候補が政権批判票を分け合う事態を避けるために調整を続けたが、民主党単独の候補者は定員の半数以下にとどまる。 立候補の受付は小選挙区、比例区ともに午前８時半から始まった。各メディアの報道によると、候補者数は現行の小選挙区比例代表並立制のもとで過去最高となった前回の１５０４人を大きく下回り、１１８０人超となる見通し。 (石田仁志)
情報ＢＯＸ：各政党の衆院選公約・政策の骨子
2014年 12月 2日 11:26 JST
［東京 ２日 ロイター］ - 第４７回衆議院選挙が公示された。各政党の選挙公約、マニフェスト、政策集の主な骨子は以下のとおり。
＜自民党＞ １．経済再生・財政再建 ・経済最優先で政権運営。雇用・所得の増加を伴う経済好循環のさらなる拡大を目指す。 ・物価安定目標２％早期達成に向け、大胆な金融政策を引き続き推進。 ・国・地方の基礎的財政収支について１５年度までに１０年度比で対実質国内総生産（ＧＤＰ）比赤字幅を半減、２０年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比安定的引き下げを目指す。 ・２０年度の黒字化目標達成に向けた具体的な計画を来年夏までに策定。 ・消費税率１０％への引き上げは２０１７年４月に行う。 ・総選挙後、速やかに経済対策を断行。 ・恒久財源を確保したうえで、法人実効税率の下げに来年度から着手。数年で２０％台まで引き下げる。中小企業・小規模事業者への影響に配慮する。 ・原子力については、エネルギー需要構造の安定性に寄与する重要なベースロード財源との位置づけの下で、活用。 ２．地方創生・女性活躍推進 ・中小企業対策や人口減少対策のため、自由度の高い地方創生のための交付金を創設。 ・地域商品券の発行など、地方の自主的な取り組みを支援する交付金を公布。 ・地方への人の流れを生み出し、人口減に歯止めをかけるため必要に応じ税制面で対応。 ・働き方に中立的な税制・社会保障制度について総合的に検討。 ・子ども子育て支援新制度は、必要な予算を確保したうえで来年４月から着実に実施。 ３．暮らしの安全・安心、教育再生 ・消費税財源はそのすべてを社会保障に使い、２０１７年４月までの間も着実に子ども子育て支援、医療、介護などの充実を図る。 ４．地球儀を俯瞰した積極的平和外交 ・ＴＰＰ交渉は党や国会の決議を踏まえ、国益にかなう最善の道を追求する。 ・日米合意に基づく、普天間飛行場の辺野古移設を推進し、在日米軍再編を着実に進める。 ５．政治・行政改革 ・引き続き、よりよい選挙制度改革に取り組む。 ６．憲法改正 ・国民の理解を得つつ、憲法改正原案を国会に提出し、憲法改正のための国民投票を実施、憲法改正を目指す。 ＜公明党＞ １．地方創生で力強く伸びる日本経済へ ・消費税率１０％への引き上げ（２０１７年４月）と同時に、軽減税率の導入を目指す。 ・１７年度からの軽減税率導入に向け、早急に具体的な検討を進める。 ・簡素な給付措置の対象拡大などにより、中低所得世帯を支援。 ・寒冷地、地方などのエネルギーコストの負担軽減への支援を強化。 ・原材料やエネルギーコスト高騰に苦しむ中小・小規模事業者への資金繰り支援でセーフティネット貸付・保証などを拡充。 ・２０１５年４月からの子ども子育て支援新制度や放課後子ども総合プランを着実に実施。 ２．一人を大切にする社会へ、社会保障と教育の充実を ・「待機児童解消加速化プラン」を踏まえ、約４０万人分の保育の受け皿を確保し、可能な限り早く待機児童を解消する。 ・医療、介護、住まい、生活支援サービスなどを高齢者が地域の中で一体的に受けられる「地域包括ケアシステム」の構築を加速。 ３．東日本大震災からの復興と防災・減災対策 ・２０１５年度までの「集中復興期間」以降にちても、将来に向けた展望・ビジョンにあわせた施策を展開できるよう必要な財源確保に努める。 ・大規模な自然災害に備えるため、社会インフラの老朽化対策を進める。 ４．政治改革・行財政改革の断行 ・公職選挙法を改正し、選挙権年齢を１８歳以上に引き下げ、２０１６年の参議院選挙から実施。 ・政治資金規正法を改正し、会計責任者への政治家の監督責任を強化。 ５．安定した平和と繁栄の対外関係 ・日中会見の再構築へ、戦略的互恵関係をさらに発展。 ・日韓首脳会談の早期開催など首脳同士の対話とともに、あらゆる分野の協力関係や人的交流拡大で未来志向で重層的な日韓関係の構築に取り組む。 ・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）協定交渉では、国益の最大化に努めることを求める。 ＜民主党＞ アベノミクスからの転換──厚く豊かな中間層を復活させる ◎経済 ・「国民生活に十分留意した柔軟な金融政策」、「生活の不安を希望に変える人への投資」、「未来につながる成長戦略」が３本の柱 ・補助金交付を通じたガソリンなどの価格高騰対策 ・国民生活に十分留意した柔軟な金融政策を日銀に求める ・子育て支援策の拡充、非正規雇用の待遇改善、正規雇用増大 ・介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定 ・財政健全化推進法を制定 ・消費増税は延期、消費税還付措置（給付付税額控除）導入も検討 ◎社会保障・雇用・教育など ・公的年金制度一元化、最低保障年金の創設へ年金制度改革の実現めざす ・労働条件を後退させる労働規制緩和を認めない ・同一労働同一賃金推進法を制定 ◎ふるさと再生 ・集中復興期間を延長し被災地の復興に向けた施策をより強力にすすめる ・再生可能エネルギーを最大限導入。分散型エネルギー推進基本法を制定 ・農業者戸別所得補償制度を法制化 ◎専守防衛と平和主義 ・領域警備法を制定。グレーゾーン事態を含めた日本防衛のため、自衛隊による切れ目ない危機対処を可能に ・近隣諸国との信頼醸成と関係改善を進め、戦略的な外交を展開 ◎身を切る改革 ・議員定数を削減、一票の較差を是正 ＜維新の党＞ ・身を切る改革、徹底行革で財源を生み出す（国会議員歳費３割カット、議員定数３割削減） ・ＪＴ、日本郵政、ＮＴＴ、日本政策金融公庫、日本政策投資銀行、国際協力銀行はじめ政府関係機関の保有株式を原則すべて売却。総額約２５兆円以上の財源。 ・経済成長、歳出削減、歳入改革のバランスのとれたＰＢ赤字ゼロへの工程表作る ・財政責任法を制定。国の債務残高低減など財政運営の基本方針を定める ・景気が悪くても消費税を１０％に上げる景気条項の削除に反対 ・消費税軽減税率や一律給付金ではなく、マイナンバー制度前提に「給付付き税額控除」を実現。 ・円安対策として地方で負担の大きいガソリン税の減税を行う ・シンガポール型の統合リゾート実現へ法制度を整備 ・核のごみの最終処分の解決なくして原発再稼働なし。「原発再稼働責任法」を制定。 ・社会保障は高齢者向け給付を適正化。高齢者雇用の創出を図った上で、年金の支給開始年齢を段階的に引き上げ。 ＜次世代の党＞ ・自主憲法制定、防衛力を強化。 ・集団的自衛権に関する憲法解釈を適性化、個別的・集団的自衛権行使の要件を明確化する安全保障基本法製を整備。 ・アベノミクスは軌道修正が必要。 ・金融政策への過度の依存を是正。消費増税を前提とした追加緩和はいったん白紙撤回し、円安を是正。 ・消費税は、現時点での引き上げには反対。 ・道州を単位とした規制改革や成長戦略の断行が必要。 ・生活保護の支給は、日本人に限定。 ＜共産党＞ ・消費税１０％への増税は先送りではなく中止。 ・富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」の原則を貫く税制改革を進める。 ・労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働ける雇用のルールをつくる ・環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退を求める。 ・集団的自衛権行使の閣議決定を撤回させる。 ・憲法９条の精神に立った平和の外交戦略で、北東アジアの平和と安定を築く。 ・原発再稼働は行わない。「即時原発ゼロ」を決断。 ＜生活の党＞ ・消費増税を凍結。地方分権を推進させ、地方の特徴を生かした産業の創出と雇用拡大を図る。 ・非正規労働者の正規化と同一労働・同一賃金を推進。 ・少子化対策は喫緊の課題。若い人たちが安心して子供を生み、育てることができる環境整備を推進。 ・原発再稼働・新増設は容認しない。 ・脱原発による新エネルギー政策で、エネルギーの地産地消を強力に推進。 ＜社民党＞ ・アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正。 ・１０％への消費税増税は撤回し、５％に引き下げ。 ・集団的自衛権は認めず、平和憲法を守る。 ・原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現めざし再生可能エネルギーを促進。 ・ＴＰＰ参加に反対し、農林水産業と地域社会を守る ＜新党改革＞ ・消費増税先送りを支持。アベノミクス補強へ、家庭から好循環作る「家庭ノミクス」を追加。 ・原発は不要、再稼働に反対。 ・法人税を２５％まで引き下げ。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JG03I20141202
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。