再増税までにやるべきことは１５兆円の需給ギャップの穴埋めだ
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20141128/dms1411280830004-n1.htm
2014.11.28　「日本」の解き方　夕刊フジ

　衆議院が解散し、事実上の選挙戦に突入した２３日、ＮＨＫの日曜討論を聞いていたら、びっくりするような発言が野党からあった。維新の党の柿沢未途政調会長が、「日本のＧＤＰ（国内総生産）をドル換算してみると、円安なので２０％も縮小している」と述べた。

　同氏は国会質問の数が多く、質もよいと筆者は評価しているが、この質問は与党を叩くためとはいえ、いただけない。

　そもそも自国経済を議論するときに、他国通貨での表示に意味はない。

　ＧＤＰには「三面等価の原則」があり、生産面、分配面、支出面の３方向から見た値は同じである。分配面からみたＧＤＰは、おおざっぱに言えば国民の所得の総額である。ドル表示でＧＤＰが少なくなった、多くなったという議論は、所得をドル表示でみて少なくなった、多くなったという議論と同じである。

　日本国内の法定通貨は円であるのでドル表示で所得がいくら増えても減っても国民生活にはまったく無縁だ。このことから、国会議員が審議する予算でもすべて円表示になっている。

　ＧＤＰがドル表示で少なくなっているという問題意識は、円高指向ともいえる。円高は円のドルに対する相対的過小で起こるので、モノに対しても相対的過小になっていることが多く、これはデフレ指向にもなる。

　前出の討論では、消費増税で景気が悪くなったというのだから、柿沢氏としては、維新など野党３党が出している消費増税凍結法について、なぜ自民党は国会審議しなかったのかと、自民党の稲田朋美政調会長を追及した方がよかった。国会議員に、エコノミストのような議論は期待しない。むしろ、国会内でのやりとりの延長で議論を戦わせるべきである。

　ところで、安倍晋三首相は消費税の再増税を２０１７年４月まで延期すると決めたが、そこまでにデフレ脱却を確実にするために、どのような経済政策が必要だろうか。

　１７年４月まで２年４カ月しかないので、マクロ経済政策、つまり金融政策と財政政策が重要だ。すぐには効果の出ない規制緩和などの成長戦略は、それまでにできる限り種を仕込んでおいて、１７年４月以降に芽が出るように、マクロ経済環境を整えておくわけだ。ここ２年程度で成長戦略の成果を期待すべきではない。

　金融政策と財政政策で重要なことは、消費増税による景気後退で需給ギャップ（需要と供給の差）が現時点で１５兆円ほどあるので、これを一刻も早く埋めることだ。

　旧日銀の某理事は金融政策で需給ギャップを埋めるという意味が理解できなかったが、実質金利を下げることで可能だ。

　財政政策で需給ギャップが埋められれば中身は二の次だ。緊縮財政は需給ギャップがなくなるまでやってはいけない。緊縮財政を回避することが、景気回復と雇用の確保になって、財政再建への近道なのだ。

　財政再建も重要だが、「急がば回れ、急（せ）いては事をし損じる」を肝に銘じて、景気回復を優先しなければいけない。財政再建は、景気の後からついてくるのである。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

コメント
01. 2014年11月28日 14:43:38 : 6uFgfWwteg 需給ギャップが 「現時点で１５兆円ほどあるので、これを一刻も早く埋めることだ。」 結局、４月の消費税増税以降、６月までに１０兆円-１０月までに１５兆円も需給ギャップが拡大したということだｗ 緊急経済対策で３兆円ばかり出した程度は焼け石に水だということがよくわかる。ｗｗｗ 来年以降は３兆円などとしょぼいことはいってられないほどの大規模な財政出動が必要になることは火を見るよりあきらか。 これは、「2008年自民党政権下でのリーマンショックと同じ需要ショックの兆候だから」、あのときの無様な退陣劇思い出して安部が真っ青になるわけだわ。ｗｗｗ これで経済界からの信認も失ったから、あれよあれよという間に新聞屋が音頭とって「隠れ財務省増税派」の安部おろしに動いたのも納得だ。ｗ 完全に安部は終わった。 今度の総理は、安部以外の増税の「ぞ」の字もその口から出ない人物にきまりだな。
02. 2014年11月28日 17:34:14 : YxpFguEt7k 宮本徹氏 「今年度の税収見込みは51兆円です。消費税導入の前年の税収が50.8兆円。この間、消費税収は15兆円以上増えたのに、大企業、富裕層への減税のため税収は増えていません。大企業、富裕層への課税強化には根拠があります」 https://twitter.com/miyamototooru/status/537760891899351040/photo/1 では、大企業・富裕層の課税を強化して、財政出動の原資にしましょう。
03. 2014年11月28日 18:01:25 : 58zNiIGW4o いくら円安のなっても円表示が正しい、アホもここに極まれりだな。 それなら所得の国際比較など意味はないということだな。
04. 2014年11月28日 19:42:22 : KzvqvqZdMU ＞　財政政策で需給ギャップが埋められれば中身は二の次だ。緊縮財政は需給ギャップがなくなるまでやってはいけない。緊縮財政を回避することが、景気回復と雇用の確保になって、財政再建への近道なのだ。 おっさるとーり！ 戦争規模の巨大な公共投資をせにゃならん 　　　・国土強靭化、 　　　・軍備 　　　 [３２削除理由]：削除人：アラシ
05. 2014年11月28日 20:51:11 : 6ikUPB1Qos １５兆円の需給ギャップなど笑わせる。そんなものがどこにあるのか、根拠の一つでも示してみよ。 自分はベトナムに住むが、企業が進出してくる最大の理由は円高ではなく人手不足だ。一方、ほとんど無学の若い働き手が、日本の建設現場に大量に送り込まれている。利権バラ撒きしか能がなく少子高齢化や女性活用に無策の自民党政治のせいで、日本の潜在成長力は悲惨なほど低下している。 その上、国内にいれば気付かないだろが、海外に出れば円安による日本の貧困化を肌で感じる。日本が輸入に頼る食糧、エネルギー、生産資源は全てドル建てだ。１万円で買える価値はどんどん減っている。年収５００万円はドル円８０円なら６万２５００ドルだが、１２０円なら４万１６００ドル、１６０円なら３万１２５０ドル、２００円ならたった２万５０００ドルだ。 アベノミクスを支持する人たちは、嫌中、嫌韓が多いようだが、そのうち、中国人や韓国人が使うお金に群がって、おべっかを使うようになるだろう。 悲惨だな。
06. 2014年11月28日 22:51:59 : 6uFgfWwteg 公共投資じゃ、下流に金が回ってくるのにタイムラグがありすぎる。 今回だって人手不足だ、材料費高騰だって騒ぎ立てるだけで 止まってるとこが多い。 だから、いま緊急経済対策費３兆円で 商品券、灯油、燃料補助の直接給付が必要というほどの「緊急性」がある事態になってしまっている。 本当は、解散だ選挙だって言う前に、「政策ラグ、タイムラグ」をおかずに「ただちに」緊急経済対策費は再配分（何度も書くがバラまきなどではない、この２年アベノミクスのアの字の恩恵もなかった庶民はその再配分にあずかる権利があるのだ）しないといけなかったんだよ。 そのくらい、政界ばかりでなく経済界の連中もショック受けてるんだよ。 ＧＤＰ統計に限らず、多くの経済統計はアベノミクスと黒田の異次元緩和の失敗を 裏付けている。 安部政権の解散はハッキリいって敗北宣言以外の何物でもない。 加えて、この「緊急性のある」３兆円「ばかり」の経済対策費さえ、選挙票のえさにしようとするんだから自民党こそは真の悪党だわ。 来年は、さらに何度も３兆円規模の「緊急経済対策費」を「直接給付」しないといけないほどの状況になるよ。 それほど、この２年間で庶民の生活は「安部と黒田と財務省」によって破壊しつくされた。

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