「解散評価しない」「消費税は引き上げるべき」が多数　電撃解散、有権者はこう見る
2014年11月28日（金）　 武田 安恵

　「アベノミクスを前に進めるのか、それとも止めてしまうのか。それを問う選挙だ」。11月21日、安倍晋三首相は衆院解散後の記者会見で今回の選挙を、自身の経済政策を継続するか否かが最大の争点であると強調した。
　消費再増税の延期をきっかけに「国民に信を問う」として突然の解散・総選挙に踏み切った安倍首相。第2次安倍政権発足後の中間評価とこの選挙を位置付ける構えだが、本音は内閣支持率の高い今のうちに選挙を行えば、4年近い長期政権が確立できるとの読みがあると見られる。不意打ちの解散なら民主党など野党は選挙準備が十分整わない。選挙戦を優位に進めることができる。
　これら一連の動きを有権者はどう評価しているのか。そして、総選挙ではどの政党を支持するのか。今後の日本経済に期待する政策や景気の見通しなどと含め、日経ビジネスオンライン（NBO）では11月19日〜24日にかけてアンケートを実施した。5838人の回答から見えた有権者の真意を分析した。
衆院解散、過半数が「評価せず」
　まず聞いたのは、安倍首相が決断した今回の衆院解散を評価するか否か。回答者のうち6割以上が「どちらかと言えば評価しない」「評価しない」と答えた。
Q.安倍政権が決断した衆院解散を評価しますか。

　回答者には、その評価に至った理由を聞いた。評価すると答えた人の多くは「消費再増税の延期について、国民に信を問う必要があるから」と答えている。また「与党が過半数を維持すれば政権基盤が強化され、長期政権への道筋がつきそうだから」と、アベノミクス推進にはこのタイミングの解散が得策との考えも目立つ。
　一方、評価しない人の大半は「消費再増税の是非は選挙の争点としてふさわしくないから」を理由に挙げた。増税延期を選挙の理由にすべきか否かに対する評価が、そのまま解散を支持するかしないかにつながっているようだ。
Q.安倍政権が決断した衆院解散を評価する理由はなんですか。

（複数回答）
Q.評価しない理由はなんですか。

（複数回答）
　次に、この1年間の政権運営、政策に対する評価を聞いた。点数をつけるとすれば何点かを聞いたところ「80点」と答えた人が17％、次いで「70点」と答えた人が16％だった。30点以下の評価をした人も2割以上いた。
消費再増税、7割が支持
　今回の解散のきっかけにもなった消費再増税についても聞いたところ、解散への評価に関わらず7割の人が「引き上げるべき」と回答した。その理由として引き上げに賛成する人のうち8割以上が「景気は不透明だが、社会保障や財政再建など将来を考えると引き上げはやむを得ない」と答えた。「諸外国に比べると日本の消費税率は低いため、10％程度なら引き上げる余地がある」との回答も3割を超えた。一方、引き上げ反対派の理由は「消費増税の前に歳出削減など、取り組むべき課題がある」が多数を占めた。
　仮に消費税が10％に上がった場合、生活はどう変わるかを聞いたところ、6割の人が「景気や賃金は大きな改善が期待できず、生活は増税で節約志向にせざるを得ない」と厳しい見方をした。だが一方で「賃金上昇は期待できないが貯蓄や投資などで補うため、消費増税の影響は小さい」との見方をする人も2割いた。
Q.将来的に消費税を8％から10％に再び引き上げることについてどう思いますか。

Q.引き上げるべきと考える理由は何ですか。

Q.引き上げるべきではないと考える理由は何ですか。

Q.消費税が10％に上がった場合、あなたの生活はどのように変わりますか。

投票する政党は自民がトップ
　選挙で投票する政党、そして次の政権に重視して欲しい政策を聞いたところ、現政権の「自民党」を挙げた人が最も多く、4割弱。民主党は20％だった。今年1月、安倍政権発足1年後に行ったNBO調査「『変わらず経済優先を』が民意」と比べると、自民党の支持者の割合はあまり変わっていないが、民主党の躍進ぶりが目立つ。理由として、1月当時、みんなの党や日本維新の会といった「第三極」と呼ばれていた党派が分裂し、現政権を批判する票の受け皿に民主党がなりつつあることが考えられる。
　また、次の政権に期待する点は「景気対策」「財政再建」「規制改革などの成長戦略」が上位に並んだ。「原発再稼動に慎重な姿勢」など、現政権の方針とは異なる要望を挙げる人も目立つ。
Q.今回の衆院選で投票するとしたら、どの政党の候補者にしますか。

Q.次の政権（内閣）に重視してほしい政策を挙げてください。

来年の日経平均、2万円未満が3割
　最後に、今後の景況感について聞いた。6割近い人が今年末から来年にかけての景気を「生産や消費などが停滞し経済成長率は1％前後で足踏みする」「景気は後退局面に入ってしまう」とネガティブな見方をする一方で「4月の消費増税の影響が残り停滞色が強まるが、景気の後退局面入りは避けられる」との回答も26％あった。
　そして、来年の日経平均株価の水準は「1万8000円から2万円未満」と答える人が最も多かった。足元の株価水準はすでに1万7000円を超え、1万8000円を試す展開だ。楽観的な見方は少なく、来年以降はあまり伸びしろがないと捉える人が多い傾向がうかがえた。
Q.今年末から来年にかけての景気をどう見ますか。

Q.来年の日経平均株価について、どの程度が高値だと思いますか。

NBO世論調査
日経ビジネスオンライン読者を対象にしたアンケート調査。様々なテーマについてお尋ねしていきます。集計結果は随時、サイト上で公開します。「質問編」はこちらです。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20141127/274330/?ST=print　

財政収支改善のためには、２大癌、公務員人件費と医療費を削減しましょう。
公務員人件費は高すぎる、世間並みへ引き下げ且つ人員削減ざっと半分以下になる。
無駄な医療はすべて止め、不要な病院、医者、看護婦、介護士は止めてもらおう。胃婁、介護は即刻廃止、死ぬべき者は死んでもらおう。大体、先進国で無駄な医療をしている国は我が国位です。