２年に渡るアベノミクス政策によって、日本の株価はほぼ倍化し、円安は４０円近く進んだ。しかし、その半面で円安は輸入物価上昇をもたらし、実質賃金の低下など歪みも目立ってきている。上野氏は「円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか」と異次元緩和の先行きに強い危機感を示した。

インタビューの主な内容は以下の通り。

──アベノミクスの総合評価は。

「そもそも３本の矢の政策は建て付けに無理がある。第１の矢と第２の矢のタイムフレームは短期であるのに対し、第３の矢のタイムフレームは５─１０年かかる長期的な政策だ。第１と第２の矢で時間を稼いでいるうちに、第３の矢で経済を立て直そうとしたが、第１の矢はもう限界が来て追加緩和が必要になった。第２の矢は日本の借金をさらに膨らまそうということであり、持続可能な政策ではない」

──日本は豊富な外貨準備や対外純資産などを保有している。それらを差し引けば、それほど借金は多いわけではないとの見方もある。

「外貨準備は外為証券と両建てだ。政府が手放しで自由に使えるお金ではない。個人や企業が海外に保有する資産も彼らのものだ。それを奪うことはできないだろう」

──円安と株高によって日本は活力を取り戻したのではないか。

「現在の１ドル１２０円に迫る円安水準であれば、差し引きして日本経済にマイナスとみている。名目賃金は確かに上昇しているが、それを相殺する以上の、輸入物価の上昇となっており家計の負担が大きくなっている。一握りの大企業・輸出企業にはプラスでも、中小企業は物価上昇分を価格転嫁できず苦しんでいる。１１０円程度が分岐点だろう」

「株価は景気に先行すると言われるが、いま起きている株高は、日銀やＧＰＩＦなど公的資金の買い、もしくはそうした買いを期待した投資家の買いが大きな押し上げ要因になっている。経済は一向に強さを取り戻せないままだ。実体経済と株価のギャップが大きくなれば、いずれ反動が起きるだろう」

──金融緩和によって、実質金利が低下したり、デフレマインドが変われば、消費も投資も改善するとの期待もある。

「消費者は将来、値下がりすると思ってモノを買わなかったわけではないだろう。単純にお金がないのだ。ギリギリのところでやりくりしている。耐久消費財もある程度買ってしまった。買い替えるとお金がかかるので買わないだけだ。物価が上昇するとの見方に変わっても、消費を増やすとは思えない」

「企業経営者が投資判断の際に実質金利の話をするのを聞いたことがない。経営者が国内で投資をしないのは、実質金利が高かったからではなく、人口減少などの理由により、国内市場が縮小するとみているからに他ならない」

「日銀短観における個人消費に関連する３業種、小売、対個人サービス、飲食店・宿泊は、供給超過の状態がずっと続いている。根っこのデフレ構造は何も変わっていない。シェールガス革命により財の下方圧力がかかり、サービス業も新興国へのアウトソーシングにより、賃金にデフレ圧力がかかっている。経済が強い米国でさえ２％の物価上昇に達しないのに、まして日本では相当難しい。それを無理やり金融緩和で物価を押し上げようとすれば、日銀つまり円の信認が傷つくおそれがある」

──円の信認が低下すれが、いわゆる「悪い円安」が警戒されるが、ホームバイアスが強い日本では、国外への資金逃避による悪い円安は起きないのでは。

「白川方明前日銀総裁が以前の講演で、財政悪化したときの回復方法について言及していた。増税と歳出削減による財政再建か、調整インフレ、デフォルトの３つしかないという。調整インフレやデフォルトを避けようとすれば、財政再建の道筋しかないのだが、働いても給与の手取りが増えず、社会保障サービスも低下するというきつい状態だ。こうなると人やマネーは日本から出て行ってしまうのではないか」

──日銀の国債大量購入で金利は低下している。この大量国債購入が続く限り、「悪い金利上昇」は起こりえないのではないか。

「確かに日銀が全部買ってしまえば、国債市場という場では金利は上がりようがなくなる。昔の社会主義国の為替相場のようなものだ。しかし、為替のヤミ市場のように、表面上は人為的に抑制された金利となっていても、例えば企業が社債を発行しようとすると、その国債金利に基づいたレートでは発行できないことになる。ものすごく高い金利を要求されることになるだろう」

「マネタリーベースを増やすことの不毛さにいつ気づくかだ。いまの日銀がやっていることは、日銀、つまり円の信認を賭けた実験だ。円が信認を低下させれば、制御不能な悪い円安が起こりやすくなる。円安による物価上昇で暮らし向きが悪化した人々が日銀本店前でデモを起こすこともありうるのではないか。そこでようやく政府が日銀の金融緩和にストップをかけることになると思う」

「通貨価値が下落し、為替危機が起きたような場合、いくら金利を上げても、一度傷ついた信認はそう簡単に元に戻らない。そのくらい日銀は危ない橋を渡っているのだということを、認識する必要がある」

──ではどうすればいいか。アベノミクスの代案はあるか。

「やはり人口対策をしっかりやることだと思う。アベノミクスでは、この点の予算もインフラも足りない。例えば、フランス型のインセンティブ税制を導入し、子供が多い世帯ほど税制面で優遇されるようにするべきだ。同時に託児施設を常に余裕がある形にして、希望するところに子供を預けれるようにすることも求められる」

「移民も必要だ。国内に需要をもたらすだけでなく、異なる才能や発想を持った人材を受け入れることはサプライサイドを強くするメリットもある。人口が増えれば、企業も日本でビジネスをしようという気になるだろう。外国人の受け入れには、抵抗も強いが、ＮＨＫの朝の連続ドラマ『マッサン』のように、昔の日本でも外国人を受け入れ、新しいビジネスを生み出すことができた。今の若い人をみても、外国の文化に触れる機会が多くなっている。見えない壁は低くなっているのではないか」

＊このインタビューは２５日に行いました。

＊本文の文言を一部修正しました。

(伊賀大記　編集：北松克朗)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA0A120141126?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

　10月31日に日本銀行が行った追加緩和ですが、今後ドンドンとお金を増やしていくという内容です。その一つは、長期国債などを買い足して、世の中に出回っているお金（マネタリーベース）を80兆円も増やすというものです。資産を買って現金を供給し、お金をばらまくという形で、80兆円増額するとしています。

　その中身は、基本的には長期国債、さらに株式市場に大きな影響与えるETF (上場投信）です。今までは年間1兆円ずつ残高を増やすというのが目標でしたが、今回は3倍の3兆円ずつ増やすとしています。しかも不動産投信（REIT）についても、300億円の増加だったものを900億円の増加へと拡大し、不動産と株を直接買っていく形になっています。

　ETFを買っていく3兆円という額は、かなりインパクトのある数字だと思います。極端な話ですが、毎営業日買ったとしても、1年は200営業日ほどなので、毎日150億円も買ってしまうような大きな金額なのです。それなりに相場へのインパクトがある額だと言えるでしょう。

　また、日銀は基本的には株価が下落した局面でETFを買って買い支えるということになります。 　日銀はETFの買い入れ状況を毎日公表していて、それによると、毎月株価が下がった局面で一定額を買い入れています。一回の平均買入額は、10月までは100億円から150億円でしたが、11月以降は380億円と増やしてきていて、マーケットへの影響も一段と大きくなりそうです。また傾向としては、前場が下がって終えているときに、買い注文を出すようです。

　今後は株価が下がる局面では日銀が買ってくるので、株価はより下がりにくくなるでしょう。年末までに関しては、なかなか下値の固い相場が続きそうで、これが今回の金融緩和の結果だと言えるでしょう。日銀が株を買い支えることが正しいことかどうかついては議論が分かれるところですが、現時点では株式市場にとっては非常に好影響として現れています。

　 　日経平均の今の水準を考えるにあたって、株価の大元にある企業業績を基準にすることができます。つまり企業の儲けを元にして株を買うということから考えれば、企業業績が大きな影響を与えることは間違いありません。日経平均は当然、日経平均採用銘柄の予想EPS＝1株当たり利益で見て、どの程度儲けているのかが非常に重要になってきます。この予想EPSは、1030円から1040円あたりでもみあっていましたが、ここにきてようやく1060円近辺まで上昇してきています。もみ合い状態から一気にEPSが上がってきたことから、日経平均も合わせて急激に上昇してきました。

　この関係を逆から見ると、EPS (1株当たり利益）× PER＝日経平均株価です。本来は日経平均株価をEPSで割ったものがPERですが、このPERが14倍、15倍、16倍のラインをグラフ化し、日経平均株価の動きを重ねてみると、16倍に達すると株価は下落し、14倍を割り込むと上昇するという傾向が見られます。そして、このところの動きでは、とうとう日経平均株価が16倍のラインを越えてきています。

　ただ重要なのは、今後企業業績がさらに良くなる可能性があるという点です。というのは、1ドル＝116円まで円安が進んでいる為替の影響があるからです。7-9月第2四半期、つまり上半期の決算発表がほぼ出そろいましたが、この時点で企業が為替水準をいくらと見ているかという想定為替レートは、1ドル＝103円80銭という水準なのです。そこから考えると、現状116円に乗せている為替なので、当然今後の決算ではその見通しを変更してくると思われます。

　それにより、輸出企業、特に自動車産業などを中心にさらなる業績の増額が見込まれ、現在1060円の日経平均株価のEPSは、もしかすると1100円、1150円という水準になることも想定できるのです。そして、EPSが1100円まで上昇すれば、PER16倍まで株価が上昇しても1万7600円と、今よりも高い水準で16倍以下に納まるのです。

　もしEPSが1150円までくれば、同様にPER16倍でも1万8400円となり、結局リーマンショック以降の高値を抜けるまで上昇しても16倍のライン以下に納まることになるのです。企業業績が伸びればさらなる上昇も説明できる状況にあるといえるのです。今の時点では16倍で止まりそうに見えますが、EPSが上がれば16倍のラインも上がっていくので、今後、状況は大きく変わってくると言えます。

　実際の企業業績を見ると、リーマンショック前の高水準から業績は落ち込み、その後回復したものの東日本大震災後に再び下落しました。そうした状況を乗り越えて、企業業績はようやくリーマンショック前のピーク時を上回ってきています。このように企業業績は最高の状況となっている一方で、日経平均株価はリーマンショック前の1万8300円をまだ上回ってきてはいません。前回の高値まで買われるとすれば、もう少し上への展開も望めると言えるでしょう。

講師紹介

ビジネス・ブレークスルー大学
資産形成力養成講座　講師

SBI証券　投資調査部
シニアマーケットアナリスト
藤本　誠之
11月12日に撮影したコンテンツを一部抜粋してご紹介しております。
詳しくはこちら

その他の記事を読む
日銀・黒田総裁第二弾バズーカ（大前研一）

http://www.ohmae.ac.jp/ex/asset/column/20141126_110002.html　

日銀の自己資本比率は７．７６％と３月末の７．７４％から上昇したものの、日銀が財務の健全性の目安としている８％を下回った。

大規模な資産買い入れにより、国債の利息収入などの経常収入が５６４３億円と前年同期の４０８０億円から３８％増加した。為替円安により保有外貨資産の評価益が３０５５億円発生したが、前年同期（３０３６億円）との比較では微増にとどまった。

保有資産の９月末時点での評価益は、国債が３兆５９４７億円（３月末は２兆７２３４億円）、株式が１兆２０３０億円（３月末９３６９億円）、ＥＴＦ１兆３７２０億円（３月末９９７３億円）、ＲＥＩＴ６２７億円（３月末４３３億円）とそれぞれ３月末より拡大した。社債の評価損も４２億円と３月末の６０億円から縮小した。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA0KM20141126

　物価しばらく1％割れ、見通し下振れでも追加緩和に慎重＝日銀委員
2014年 11月 26日 16:37 JST
［広島市　２６日　ロイター］ - 日銀の白井さゆり審議委員は２６日、金融経済懇談会後の記者会見で、消費税率引き上げの影響を除いた１０月分の消費者物価指数（除く生鮮食品、コアＣＰＩ）が１％を割る可能性に言及し、しばらく１％割れで推移するとの見方を示した。

２０１４年度の成長率見通しも下方修正となる可能性が高いと指摘。ただ、経済・物価の見通しの下振れが、さらなる追加緩和に直結するものではない、との見解も示した。

＜１４年度経済成長率、１月中間評価で下方修正へ＞

足元のコアＣＰＩの前年比上昇率は原油価格の下落などを背景に、上昇幅の縮小が続き、直近で公表されている９月分はプラス１．０％となっている。白井委員は、物価動向について「予想以上のペースで上昇率が落ちている」とし、１０月分は「１％を割る可能性がある」と発言。コアＣＰＩはしばらく１％割れで推移する可能性があると続けた。

実質経済成長率についても、１０月末の追加金融緩和と「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）の公表後に発表された７─９月期の実質ＧＤＰ１次速報値が予想外のマイナス成長となったことを受け、１４年度を通じてマイナス成長になる可能性に言及。１月の展望リポートの中間評価では、現在の０．５％という日銀見通し（政策委員の中央値）が「下振れる可能性が高い」との認識を示した。

その場合の１４年度の成長率は日銀が「このところゼロ％台前半ないし半ば程度」と試算している潜在成長率を下回ることも想定される。この点について白井委員は潜在成長率よりも低い成長になる可能性を認めたうえで、「需給ギャップの改善ペースは、１０月末に想定したよりも緩やかになる可能性がある」と語った。

足元の経済・物価の下振れリスクは高まっているが、先行きについて白井委員は「９月以降のデータをみると、消費は幅広い指標で回復しつつある。日本経済は少しずつ回復の方向に向かっているのは事実」とし、「日銀が考えてきた前向きな循環メカニズムは否定されるものではない」と強調。ただ、「回復ペースは、想定よりも遅れている」と付言した。

＜追加緩和は最大限の規模、逐次投入しない＞

日銀は１０月末に追加金融緩和に踏み切ったが、その後の７─９月期のマイナス成長判明などを受けて「最適なタイミングで追加緩和を行ったと確信した」と述べた。追加緩和の規模は「現在とり得る最大限」とし、戦力の逐次投入はしないとの方針にも変わりはないと指摘。そのうえで、今後、経済・物価見通しが下振れても、「機械的に追加緩和することはない」とし、しばらくは追加緩和の効果を見極めていく考えを示した。

追加緩和に賛成した理由として「物価上昇率と予想物価上昇率が落ち、見通しも相当下方修正という時に金融政策運営の当事者として放置できるのか。それはできない」と説明し、デフレマインドの転換が危うくなる懸念が生じていた中、「それはマネタイゼーションを超えて重要な問題だ」と強調した。

＊内容を追加します。

(伊藤純夫　編集：宮崎亜巳)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA0FV20141126

国債買い入れの是非、来年第1四半期に判断可能に＝ＥＣＢ副総裁
2014年 11月 26日 19:06 JST
［ロンドン　２６日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のコンスタンシオ副総裁は、ユーロ圏経済を支援するための国債買入を始めるかどうか、来年第１・四半期に評価することが可能との見解を示した。

ＥＣＢはカバードボンドや資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れを始めており、バランスシートの規模は現在よりも１兆ユーロ多い２０１２年初めの水準に拡大すると見込まれているが、副総裁は「もちろん進展の度合いが想定どおりかどうか注視する必要がある。特に来年第１・四半期中には、その通りになっているかどうかを評価することが可能だ」と述べた。

その上で「想定どおりになっていない場合、流通市場での国債などの資産買い入れを検討する必要がでてくる」と述べた。

副総裁は「これは純粋に金融政策上の判断で、ＥＣＢへの各国の資本割り当て、ＥＣＢの責務、法的権限に沿って買い入れることになる」とも語った。

ユーロ圏のインフレ率はＥＣＢの目標を大幅に下回っており、当面は低水準の状態が続く可能性があるとの見方を示した。

金融市場については「世界的に金融資産市場で一部の泡（フロス＝ミニバブル）がみられる。欧州でも程度は低いが一部の資産に地域特有の強さがみられる」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0JA0PO20141126

　
英国:７−９月ＧＤＰ改定値､前期比0.7％増−個人消費が追い風　

　　11月26日（ブルームバーグ）：英国の７−９月（第３四半期）は７四半期連続のプラス成長となった。輸出と設備投資は減ったものの、個人消費 が約４年ぶりの大きな伸びとなったことが寄与した。
英政府統計局（ＯＮＳ）が26日発表した第３四半期の国内総生産（ＧＤＰ ）改定値は前期比0.7％増と、速報値と一致。消費は0.8％増と、2010年４−６月（第２四半期）以降で最大となった。企業の設備投資は約１年ぶりに落ち込んで0.7％減、輸出は0.4％減少した。
原題：Households Drive U.K. Economy as Exports, Investment Decline（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net; Andrew Atkinson a.atkinson@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/26 18:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFN4866JIJV201.html

　
【今日のチャート】高利回り債にバブルなし、米株高に出遅れ　

　　11月26日（ブルームバーグ）：高利回り債は米国株の年後半の上昇に後れを取っているため、一部で示唆されるほど割高ではないと、ＭＫＭパートナーズのチーフエコノミスト兼チーフマーケットストラテジスト、マイケル・ダーダ氏は指摘する。
今日のチャートはダーダ氏が今月21日のリポートの結論で引用したチャートに類似するもので、同氏はクレディ・スイス・ハイイールド指数ＩＩと米国債の週間ベースの利回り格差（スプレッド）と、Ｓ＆Ｐ500種株価指数を比較した。
スプレッドは７月初め以降先週までに120ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）拡大し509ｂｐを付けた。これは高利回り債が米国債に比べて不振だったことを意味する。一方、Ｓ＆Ｐ500種指数は同期間に5.3％上昇し、今週も一段高となっている。
ダーダ氏は「高利回り債市場は大きく出遅れている。クレジット市場が全般的にバブルで、高利回りセクターは特にそうだという話はひどく誇張されたものだ」と指摘した。
同氏はスプレッド拡大の理由について、原油安で大方説明できるだろうと述べ、高利回り債市場におけるエネルギー会社の割合は以前よりも高まっている点に言及した。逆に、Ｓ＆Ｐ500種エネルギー株指数を構成する43銘柄のうち、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）やムーディーズ・インベスターズ・サービスの信用格付けで投資適格級を下回るのは10銘柄にとどまることがブルームバーグの集計データで示されている。
原題：High-Yield Bubble Absent as U.S. Stocks Rally: Chart of the Day（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ David Wilson dwilson@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Nagi chrisnagi@bloomberg.net Michael P. Regan, Jeff Sutherland
更新日時: 2014/11/26 15:54 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFMTTC6JTSEP01.html

理解すべきことは、ウクライナに端を発するいわゆる西側サイドからのロシアへの経済制裁と連動した動きである、この点に尽きる。

国内事情以上に西側諸国の株価が上がらんとまずいのですわ。

ＵＳは国内で暴動が起ころうが、富の殆どを上位０・１パーセントの諸兄が占めつつ、経済統計上は経済成長を続けるらしい。となれば、ドルへの信任への疑念から抜け駆け的に円高を仕掛ける要素はない。見かけ上は円安株高の中、日本国のフクシマ化が深く進行する。

ウクライナ情勢が収束すれば、連動していたエボラもオイルの低下も収束する、そのときが日本国の正念場になろう。

此処において、現代と同様に、それぞれが、それぞれのエリート達に後ろ盾された、お金の２つの哲学が派生しました：

「a)お金は、製品とサービスの過剰（供給過多）のレシートで、つまり国家自体の国内総生産（GDP)の供給過多（i.e.財政黒字)で、故に交換の道具として、借金する事無く国家によって発行されました。私の意見において、この活動と哲学は、「善玉」のエリート達の政策を体現し、出来る限り広く、そして素早く、文明の徳を、民主化しようと求めました。それは　-　私達がこれから見る様に　-　幾つかの件の場合、生贄/犠牲のアイデアに対する、幾らかの「神々」の、奇妙な態度に鏡写しされた政策で；

「b)お金（通貨）は、お金（通貨）化された借金で、i.e.個人的な独占（企業）によって、金利付きで流通へと貸し出された（ローンされた）交換の道具で、故に元金の上につく金利を支払うために、流通の中に十分な「お金（通貨）」が決して存在し無い、閉ざされたシステム（クローズド・システム）を創造する事です。これは希少性を創造し、そして社会的な操作と、個人的な儲けに最も便利な道具に繋がり：それは戦争です。私の意見において、この金融的な政策と活動は、「悪役」のエリート達の興味とアジェンダ（目的）を反映しており、私達がこれから見る様に、血の生贄/犠牲と借金の概念は、深く関わっているためです・・・」

ありきたりのインタビュー
ありきたりの答え。
なにもなし。

５０兆の収入で１００兆の予算を組んで、そのあげくの借金のつけを国民に回すからこうなる、デフレ脱却なんていうのは国債買い支えの言い訳に過ぎない、日銀が買い支えねば直ちに暴落するだろう。投機筋は円を売りまくっておりドルを買わなければならない輸入業者は高いドルを買わされる。日本はあっというまにスカンピンになってしまう。