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リクルート、“攻めの”減益で成長加速 3つの原則で海外事業実績重ねる 財務リスクも
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141126-00010003-bjournal-bus_all
Business Journal 11月26日(水)6時0分配信
株式上場後初の決算は、ほろ苦いものとなった――。
リクルートホールディングスが11月13日に発表した今期（2015年3月期）中間連結決算（14年4-9月）は、最終利益が前期比4.1％減の285億円、営業利益が同3.2％減の534億円だった。同社が決算指標として重視しているEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）も同1.1％増の858億円と小幅増にとどまった。一方、売上高は同10.4％増の6173億円だった。
主要3事業のうち人材メディア事業と人材派遣事業は好調だったが、収益への貢献度が高い販促メディア事業が振るわなかった。販促メディア事業は住宅情報サイト「スーモ」、結婚情報誌「ゼクシィ」などを運営している収益面の稼ぎ頭。売上高こそ主力の人材派遣事業の半分程度だが、EBITDAは全体の53％も占めている（いずれも14年3月期実績）。それが今期中間決算では売上高が前期比3.3％増で3事業中最低、EBITDAは同4.4％減で3事業中唯一マイナスとなった。
●主力の販促メディア、減益覚悟で先手
販促メディア事業の減益要因は、IT戦略の経費増だった。同事業のうち、住宅や結婚の情報サービスを手掛けている「ライフイベント」分野の売上高は4月の消費増税の影響で前期比0.4％減と低調だったが、旅行、飲食、美容などの情報サービスを手掛けている「日常消費」分野は前期比7.3％増と好調だった。これはIT戦略の成果だとみられる。
同社は昨年11月に「Airレジ」、今年1月に「サロンボード」と名付けたクラウド型ITサービスを開始、新規クライアントの拡大に努めている。Airレジは飲食店向けのPOSレジアプリで、スマートフォン（スマホ）やタブレットで予約・売上管理ができるのが特徴。グルメサイト「ホットペッパーグルメ」の広告クライアントなら無料で導入できる。サロンボードは美容サロン向けの予約管理システム。電話と紙台帳で行っていた予約管理を省力化できる。仕組みはAirレジと基本的に同じで、こちらも美容サイト「ホットペッパービューティー」の広告クライアントは無料で導入できる。
この2サービス提供開始の結果、今年4-9月の半年間でホットペッパーグルメのネット予約人数は900万人に達し、ホットペッパービューティーは同1341万件に達した。13日に記者会見したリクルートの峰岸真澄社長は「前期比伸び率は具体的に明かせないが、両方とも倍以上に伸びた」と、顔を綻ばせた。
成果が顕著なことからAirレジとサロンボードを武器にした新規広告クライアント拡大活動は当面続ける方針だ。だが新規クライアント獲得経費がかさむため、販促メディア事業は通期でも前期比増収減益の見通しを示している。
リクルートが減益覚悟で販促メディア事業のIT戦略に注力しているのは、国内市場の競争が激化しているからだ。例えばネット予約人数が半年で倍増したというホットペッパーグルメを擁する飲食領域の場合、今期中間決算の売上高は前期比2.2％増の161億円にとどまっている。「食べログ」「ぐるなび」などライバルサイトとのクライアント獲得競争が過熱する中、既存クライアントを囲い込み、さらに新規クライアント獲得を図るには、従来のクーポン発行による集客支援から、さらに業務効率化支援まで踏み込み、クライアントとの関係を共存共栄の強固なものにしておく必要があるからだ。
●海外M＆Aで自信深める
国内はこうしたIT戦略で持続的成長が図れるとしても、「30年に主要3事業で世界一」の長期目標を掲げている同社にとって、これから重要なのは海外戦略だ。峰岸社長も13日の記者会見で「上場により1000億円を株式市場から調達し、借り入れを含め、中期的に7000億円の投資が可能になった。今後は海外M＆Aを加速する。ターゲットは、売上規模1000億円以上の企業を想定している」と、海外事業の強化を明言している。
これは海外M＆Aに対する峰岸社長の自信の表れでもある。同社はこれまでに人材派遣事業で4社、人材メディア事業で5社、販促メディア事業で9社を買収、これら海外事業の売上高比率は、すでに全体の21.3％（14年3月期実績）に上っているからだ。
峰岸社長の自信には、無論根拠がある。同社関係者は「当社のM＆Aには3つの鉄則がある」と次のように説明する。
1つ目は「2段階アプローチ」。まず売上高の小さな会社を買収して「リクルート流経営」を移植、買収先の業績が上がるか否か検証する。業績が上がれば「現地とリクルート流経営の親和性が立証できた」と判断し、2段階目の大型買収に突き進む。
2つ目は「厳格な投資基準」。買収は対象企業の内部収益率（投資利回り）10％以上が原則。それ以下は対象外。
3つ目は「仲介者任せにしない」。デューデリジェンス（買収先の企業価値評価）を経てターゲットを決めれば、峰岸社長あるいは事業会社のトップ自らが買収交渉に当たる。「トップ同士が何度も膝を突き合わせて互いの企業文化や社風を話し合い、ビジョンに共感してリクルートグループに入りたい会社だけを買収する」（前出関係者）
ここが投資銀行など仲介者任せのM＆Aで失敗を繰り返している企業との決定的な違いといえる。
これらの鉄則を貫き、例えば主力の人材派遣事業では、10年に売上高が約50億円の米CSIカンパニーズをまず買収、利益率を10倍以上にした。次に売上高1000億円規模の米スタッフマークと米アドバンテージリソーシングを11年に買収した。買収額は3社合わせて約740億円だった。
●財務面での懸念
同社は、この実績を根拠に海外M＆A戦略を強化。それを成長エンジンに「既存事業で毎期5-9％のEBITDA成長率」を目指している。だが問題は、海外M＆Aで膨れ上がる一方の「のれん」（買収額と買収先企業の時価評価純資産額の差額）だ。公認会計士は「企業買収に伴うのれんは、営業利益の圧迫要因になる」と指摘する。
この指摘通り、リクルートは今期通期予想で、EBITDAの前期比5.7％増の1910億円を見込むものの、営業利益はのれん償却などの影響で同3.0％増の1210億円にとどまる見通し。海外M＆Aを加速すると、経営目標のEBITDA成長率は達成できるかもしれないが、のれん償却の増加で営業利益は毎期減益になる可能性も高まる。
大手証券アナリストは「リクルートがM＆Aを加速すると『EBITDAは5％以上だが営業利益率は1-2％』の脆弱な財務体質になる。そうなると、市場環境の変化次第で営業赤字の恐れも出てくる」と懸念する。
また、同社OBの中からは「上場で潤沢になった資金を企業買収に費やすのではなく、リクルートらしい起業家精神で新規事業開発に投資し、規模を追う『世界一』ではなく実のある『10兆円企業』を目指してほしい」との声も聞かれる。
上場で新たに浮かび高まってきた、のれんのリスク。これをいかに解決するのか。峰岸社長の手腕が注目される。
福井晋／フリーライター
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