１１月２５日、田中貴金属の金価格（１グラム売り価格）は４９４７円と年初来高値を更新。実物資産への逃避と「悪い円安」現象が見えてきます。もはや、アベノミクスの失敗は明らか、狂った安倍よりダメな海江田のほうがまだ救いがあるのではないでしょうか？

 11月19日に内閣府は2014年7〜9月期のGDP（速報値）を発表したが、市場の予想を大きく下回る年率換算▲1.6％のマイナス成長となった。その結果、2四半期連続のマイナス成長と、足元、機械的に見れば景気後退局面とも見られかねない状況にある。

 また、こうした数字の悪化を反映し、安倍首相は消費増税の先送りを決定し、同時にアベノミクスの信を問うとして11月21日に解散を決め、12月14日の総選挙の決定がなされた。

 みずほ総合研究所が四半期ごとに改訂している『内外経済見通し』が描く内外の経済見通しは、図表1の通りである。今回、2014年度の日本の成長率は▲0.4％に大幅に下方修正した。

 一方、2015年度は2.5％へと大幅な上方修正にした。今年のみずほ総合研究所の見通しを年初から振り返れば、昨年来、米国のバランスシート調整の改善に先導され、欧州、日本もそろって回復としたが、4月以降、日本は期待外れのマイナス成長が続いた。

 その後、年初の楽観的な回復シナリオは「期待外れ」「我慢の局面」としてきた。こうした認識は、前回8月の見通しでも踏襲され、今回、11月はさらに足元の厳しさが強まったことになる。

（注）予測対象地域計はIMFによる2012年GDPシェア(PPP)により計算
（資料）IMF、みずほ総合研究所
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ただし、2012年のような
世界中真っ暗の景気後退局面とは異なる

 今年、11月15〜16日に開催されたブリスベンのG20サミットでは、世界の需要低下からGDPを2.1％底上げするブリスベン行動計画が示された。それほど、足元の世界経済は需要不足に伴う下振れリスクを抱えていると言える。

 日本の景気状況も年初から調整が続き、さらに消費税引き上げの反動減から先述のように短期的には景気後退とされるような状況にある。ただし、よく比較対象とされるのが、前回景気後退局面にあった2012年である。当時は、図表2のように米中欧の主要国がそろって減速していた。

 一方、今回、米国の底堅さが支えになっている点が異なる。欧州は「日本化論」でデフレ不安が強まるなど回復は思わしくなく、さらに地政学的不安も加わって新興国不安が続いたことも世界的な下押し要因となっているものの、2012年のような世界全体が「陰の極」に陥る状況ではない。

 2012年後半は米国がQE3を導入しなくてはいけないほど厳しい局面であったが、今回、米国がQE3を終了させる象徴的変化が生じた。また、日本も足元、消費者マインドに弱さはあるが、生産活動は9月から回復の兆しもある。

（資料）米サプライマネジメント協会、独ＩＦＯ経済研究所、中国家統計局よりみずほ総合研究所作成
2015年度に向け、（1）金融緩和、（2）財政拡大、
（3）円安と原油安で「トリプルメリット」がきた

 今日の環境は、前回の景気後退局面であった2012年のような状況ではなく、短期的調整もそろそろ底入れを迎える兆しもある。確かに、足元の経済は不安を抱えるが、日欧は緩やかに改善し、米国が拡大を維持することで、緩やかな回復シナリオは継続との認識は変わらない。

 しかも、今回決まった消費税の引上げ延期は、2015年度の景気の押上げ要因だ。また、10月31日の日銀の追加緩和に伴う大幅な円安と株高は、企業収益を押し上げやすい。さらに原油安は一層の企業収益改善を生み、円安でマイナス効果を生みやすかった中小企業への影響を、プラスに転化させる可能性を持つ。

 日本経済の目先は落ち込んだ状況ながらも、2015年は改善へのモーメンタムを内包しやすい。結果的に、（1）金融政策、（2）消費税率引上げ延期も加わった財政拡張、（3）円安・原油安に伴う交易条件効果と「トリプルメリット」で、景気対応が「全開状況」になっている。

2015年度は予想以上の回復も
財政規律の不安に留意

 1985年の円高不況の後、「トリプルメリット」として、（1）円高、（2）低金利、（3）原油価格安の3つの条件による回復期待がもてはやされたことがあったが、30年近くが経過して、その再来とも言える状況だ。

 今回、政治的に解散を行うための口実が「景気の低迷」としているだけに、結果的には政策的にふかし過ぎになりやすい面を持つ。その結果、日本経済は2015年度にかけての見通しが予想以上に改善しやすい状況にある。

 ただし、景気面でのバラ色な状況だけでもないことを留意する必要もある。それは、消費増税先送りに伴う財政規律への不安である。

 今日、日銀の国債購入で安定を保つ長期金利ではあるが、2015年を展望すれば財政規律の不安に伴う変動に留意すべきだろう。すなわち「トリプルメリット」での良い金利上昇に、財政規律の不安に伴う悪い金利上昇の不安が生じることにある。
http://diamond.jp/articles/-/62680

＜先週の概況＞
先週の米国株式市場は上昇しました。ダウ平均やS&P500は、住宅市場の関連指標が概ね良好だったことなどから週の半ばまでジリジリと上昇しました。週の後半にかけてはドラギECB（欧州中央銀行）総裁が国債の買い入れを含めた量的金融緩和の拡大に意欲を見せたことや、中国人民銀行が予想外の利下げに踏み切ったことが好感され、両指数は更に上昇して史上最高値を更新しました。ナスダック総合指数も年初来高値を更新しています。

■ 米国株式市場バリュエーション

■ 業種別リターン

■ ダウ平均採用銘柄　週間騰落率ランキング

＜上昇＞
2015年の売上高について強気な見通しを示したインテル（INTC）が週間で5％近い大幅上昇となりました。ウォルマート（WMT）は5％超上昇した前週に引き続き、2％の上昇と堅調な値動きを見せました。
＜下落＞
マイクロソフト（MSFT）は議決権行使の助言会社がCEOの報酬に反対するよう株主に助言していると報じられ、軟調でした。IBM（IBM）は法人向けの電子メールの新サービスを発表しましたが、週間で2％の下落となりました。
■ 先週発表された主な経済指標
中古住宅販売件数　10月　526万件　市場予想　515万件　前月　518万件（上方修正）
住宅着工件数 10月　100.9万件　市場予想　102.5万件　前月　103.8万件（上方修正）
先週発表された住宅市場関連の指標は概ね堅調でした。まず、18日に発表されたNAHB住宅市場指数は市場予想（54）を大きく上回る58となりました。また、19日に発表された住宅着工件数は、10月分は市場予想を下回ったものの、9月分が上方修正されました。

21日に発表された中古住宅販売件数は526万件と昨年9月以来約1年ぶりの高水準となり、市場予想も上回りました。住宅市場の回復傾向は着実に続いているようです。

■ 今後発表される主な経済指標
25日　11月　カンファレンスボード消費者信頼感指数　市場予想 96.0　前月　94.5
25日にカンファレンスボード消費者信頼感指数が発表されます。本指標は個人消費の先行指標とされる消費者センチメント動向を表していますが、同じく消費者センチメントを示す先に発表されたミシガン大学消費者信頼感指数の速報値は89.4と約7年ぶりの高水準を記録しています。

より調査対象の人数が多く信頼性が高いとされるカンファレンスボードの調査も良好な内容が期待されており、まもなく始まる米国の年末商戦への期待が高まっています。

■ マーケットビュー
―米国株の年末株高アノマリーは今年も有効？―
先週のマーケットビューでは住宅関連指標やCPI、FOMC議事録に注目と記しましたが、それぞれ無難な内容で、株式市場は一段高となり史上最高値を更新しました。

さて、米国市場には年末に株高となるアノマリーがあることをご存じでしょうか？以下の表は過去10年間のダウ平均の11月末と12月末の株価を比較したものですが、過去10年の内上昇が7回、下落は3回と株高傾向にあることがわかります。さらに、12月内の高値をつけた日が月の後半に多く見られる傾向があります。このアノマリーのはっきりとした理由はわかりませんが、おそらくクリスマスに向けた年末商戦への期待の高まりが背景にあると考えられます。

今年の年末商戦は全米小売業協会（NRF）が売上高を前年比4.1％増と昨年の増加率である3.1％を上回る強気な見通しを発表しているなど、これまでのところ好調に推移する見込みとなっており、今年も年末株高のアノマリーが実現するか注目です。

フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42279