日本が経済破綻すると、IMFなどの世界銀行が介入し、以下八項目の財政再建プログラムが実行されます。

１．公務員の総数、給料は30％以上カット、ボーナスは例外なくすべてカット
破綻してしまった国の公務員に賞与（本来余剰の利益を分配するものである）をだすことは当然無い。人員も、最低水準まで落とさなければならない。

２．公務員の退職金は一切認めない、100％カット
退職金とは、本来雇用者が支払う義務のないカネである。そのような支出は当然ながら認められない。

３．年金は一律30％カット。国債の利払いは5年から10年間停止
採算制のない年金を維持することは原則としてできない。生存権を補償するぎりぎりはかろうじて認められる可能性がある。

４．消費税を20％に引き上げる
消費税は諸外国の中でも最高水準になるように引き上げられる

５．課税最低限を引き下げ、年収100万円以上から徴税を行う
当然諸外国で最低水準まで課税最低額を引き下げられる

６．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税
資産に対して課税される。原則として破綻した国の国民が財産を所有し続けるなら、一定のコストを負担しなければならない。

７．債券、社債については5〜15％の課税

８．預金については一律ペイオフを実施し、第二段階として、預金を30％から40％カットする
国民の預金は凍結し、３０ないし40%は、没収する。
（出典※衆議院会議録情報第１５４回国会予算委員会第１０号）

現実に、2012年のギリシア経済破綻には下記プログラムが課せられました。
1.公共部門の縮小　　
公務員給与の20%削減、更に約3万人の公務員は給与が60%にカットされ、1年以内に新たな公務員職を探すことが求められた。
2.年金改革　
毎月の給付額が1200ユーロを超える受給者の年金を20%カット。55歳前に退職した受給者の年金は最大40%カット。財務省はこれにより平均で4%の年金給付削減につながると試算していますが、前回の緊縮財政措置で給付額は既に10%削減された。　
3.増税　
2012年失効する不動産増税を少なくとも2014年まで継続、年間の非課税対象額を1万2000ユーロからさらに引き下げ、5000ユーロに。電気料金と一緒に徴収される不動産税により、2014〜14年に国内総生産（GDP）の1.1%に相当する税収を見込んでいます。さらに、付加価値税（日本の消費税に該当）を19%から23%へ引き上げ。自動車、タバコ、アルコールへの課税強化。
3.民営化・構造改革　
公的機関の民営化により9月末までに17億ユーロの調達。　
4.一部の職種を開放　
タクシー運転手や薬剤師など免許取得が難しいとされる一部職種をより多くの人に開放。

経済不安が伝えられている韓国でも、アジア通貨危機後に200億ドルの融資をIMFから受けましたが、その裏では、徹底的な市場開放や財閥解体なども平行して行われました。
・外国人による韓国企業の株式保有限度を26％から55％まで拡大
・外国人による金融機関の合併・買収を認めさせること
・大宇・現代などの巨大財閥が解体され、閉鎖的だった韓国市場に、米国企業が進出する事
その結果、韓国経済は回復しましたが、利益を得たのは、欧米企業や一部残った財閥起業だけで、一般国民はほとんど恩恵を受けられませんでした
さらに今年に入り、GDPの２割を稼ぐサムソン電子の減収減益などがあり、再び国家財政の経済不安が伝えられています。

過去に財政危機に陥り、IMFなどの国際銀行の介入が行われた、タイやインドネシアやアルゼンチン、またアフリカの数多くの途上国なども多くの国で同様の結末を迎えました。

結果として、途上国が、高いGDP成長率を記録しても、貧困が一向に無くならない理由の一つが、
IMFを隠れ蓑にした一部の企業が、経済成長の恩恵を独占しているからなのです。IMFの支援を受けた国では、国民生活よりも米国企業の利益が優先される政策が行われていることです。

いままでは、日本政府の借金は100％が円建でしたが、IMFの内政干渉を受け入れる場所はありませんでした。
しかし政府主導で、民営化により誕生したかんぽ生命保険などに、外資保険ファンドの介入を促しています。
さらに年金資金に関しても、株価操作のために、とうとう国民の預託している年金資産にまで、総理大臣が手を付けました。

●第二次安倍政権成立時の年金資産運用基本割合

●１１月以降の年金資産運用基本割合

年金資産の運用変更問題は、ほとんど報じられず、総選挙のテーマにはならないようです。

一握りの貴族と大半の貧民に別れていく過程である現在の光景を象徴する、今朝の中日新聞のグラフを貼り付けておきます。

外圧に負けないまともな政治家が総理大臣になっていれば、IMFなどから不条理な支配を受けることはないでしょう。しかし、財務省を中心にして、ギャンブル的な外国株式への投機、ファンドへの丸投げ、財政失敗政策「アベノミクス」を継続を行っている安倍政権の続投を支持することは、国家財産の破滅を承認することになります。

国債破綻は、想像も付かない大混乱を引き起こします。今回の選挙は、それを織り込み済みで、日本を解体しようとする集団が、４年間の権力を確実にしようとするものでしょう。
民主的な装いがされた選挙ができるのは、最後の機会になりそうな気がしてならなりません。

ソース
https://www.facebook.com/kitagawa.takashi?fref=nf

コメント
01. それはない 2014年11月24日 18:55:42 : flK8G5aEf02cc : BoD4MXuv2U 日本の国債破綻はないから、 この投稿は意味ないですよ！ 理由は、他の板に多数書いたので読んでおいてください！ [１２削除理由]：管理人：多重ペンネーム
02. 2014年11月24日 19:17:19 : JFR4RyDWUk 国債の日銀引受は国家のオナニーと言う。 一時的に大変気持ち良くて、クセになる。そして死ぬまで永遠に行う。
03. 2014年11月24日 20:07:50 : r73AOmeoGs 「私の日本人の観客の興味に成り得る他の道を発見しようと模索している内に、私は一つの結論に辿り着き、それは今、此処でマリンズの法則と明言しましょう：「憲法を持つどの国家も、それがまた中央銀行を持つなら、必然的にその憲法は中央銀行によって強制力を奪われる。」私は中央銀行に付いて５０年程、研究してきたのですが、この様な結論に至ったのは初めてです。しかしながら、この結論は必然でした。ソヴリンティー（主権、統治権、独立国家）とは、私がパウンドに何年も前に教えられた様に、２つのもので成っていて、一つは国の名においてお金を発行する権利、もう一つは、外交政策を行う権利です。これらに介入、または横領するどの権力も結果的に国家の政府機能を無効にします。これを理由に、米国建国の父達は、議会がお金を発行し操作する権利と、外交政策を監督し条約を確証する権威を慎重に米国憲法の中のソヴリンティーの権利に盛り込んだのです。」 http://chilledvodka.blog.fc2.com/blog-entry-349.html
04. 2014年11月24日 22:14:03 : bBcgwB07nD 外国の投機相場師が読んだら泣いて喜ぶよ、 白頭ワシかハーケンクロイツかな どっちも狙っているよ 衰退するのを、死肉あさりは得意だからね ロシア経済やっつけて軍資金どっさり 安陪晋三はいい獲物に見えてるだろうね。 中国は尖閣にすでに上陸しているが、 次は宮古、石垣か？
05. 2014年11月25日 16:11:47 : nJF6kGWndY >財務省を中心にして、ギャンブル的な外国株式への投機、ファンドへの丸投げ、財政失敗政策「アベノミクス」 >安倍政権の続投を支持することは、国家財産の破滅を承認 ゴミ記事の典型だな 現実のアベノミクスでは、財政拡張も、予想されたほど大きくなかったにもかかわらず 消費税増税は実行され、緊縮の結果、GDPは下振れした そこで財務省関係者の反対にもかかわらず再増税を延期したら、こういうのが出てくるというわけだｗ
06. 2014年11月25日 20:03:12 : lxl0baGw3k IMF? 日本は世界屈指の債権国です、こんなありえないことを書くとはどうかしてるよ、自虐もいい加減にしなさい。 仮に、毎年10兆円以上もの貿易赤字がたまるとして、現在の海外資産を使い切るまでに30年は超えますね。民間保有分を含めればもっと先のこと、そのころには私は死んでますが。 冷静に考えれば、日本の前に、イタリア、スペイン、。。。。アメリカがIMFに駆け込むんじゃないの。もっともアメリカはドル刷りまくって逃げれるか。さらに貿易赤字なんて、原発稼働と少子化の前に消滅するんじゃないですか。 どうしても心配なら国を挙げてドル決済ではなく、円決済の貿易比率を高めましょう。 もっとも官僚支配を脱するには思い切って黒字倒産して、公務員削減、公務員給料カットを断行した方が良いのかも。彼等こそ寄生虫だからね。しかし、アメリカが黒字倒産を許すかどうか、はなはだ疑問ですが。
07. 2014年11月25日 21:09:45 : RQpv2rjbfs >>06 日本にそんな余裕はない,１〜３（共済年金）までは直ちに行うべきだ。 日本はきっと再生する、なぜならシロアリがたんまり溜め込んだお金が否応なく市中に出てくるから。 税収が不足しているにもかかわらず、こっそり引き下げた相続税率と最高税率も元に戻すだけでなく、うんと上げるべきだ、税金に取られるより使ってしまえと思わせなくてはならない。 知らない人は多いかもしれないがいままでは普通の庶民に相続税はかからなかった、これからかけられるようにこっそり税制を変えようとしている。調べてみるが良い。 税金といい、派遣法といい自民党はほんとに金持ちがますます金持ちになるようなことしかやっていない、これというのも国民が無関心で無知だから、アホの伝統なのかね。

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