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金融庁は地方銀行の再編を促している（撮影：尾形文繁）
肥後銀と鹿児島銀はなぜ統合へ動いたのか 県のトップ地銀が合意､銀行再編は新時代へ
http://toyokeizai.net/articles/-/54165
2014年11月24日 福田 淳：東洋経済 編集局記者
「トップ同士が経営統合に動くとは驚きだ。過去の地方銀行再編より衝撃が大きい」（地銀幹部）
11月10日、熊本県のトップ地銀である肥後銀行（預金量は全地銀105行中28位）と鹿児島県のトップ地銀である鹿児島銀行（同36位）が、経営統合に向け基本合意した。
トップ地銀は地元を代表する名門企業。再編劇の多くは、旧相互銀行から転換した第二地銀が基盤の強化を図るもので、県のトップ地銀は経営危機に陥らないかぎり動かない、というのがこれまでの常識だった。だが、この常識がついに崩れた。トップ地銀同士が再編に動く時代に突入したのだ。4日に明らかになった、横浜銀行（同1位）が第二地銀の東日本銀行（同68位）と組むケースとは、様相が異なる。
なぜ動いたか。肥後銀行の甲斐隆博頭取は会見で「人口減少はこれから加速していく。地方銀行として勝ち残るには経営規模を大きくしないと難しい」と語った。基本合意では、統合で見込まれる効果として営業基盤の広がり、融資ノウハウの相互活用、本部機能の効率化を挙げる。
■九州では福岡銀行の拡張戦略が起爆剤に
背中を押したのが「すでに縄張りを越えた戦いが激化している」（金融当局）ことだ。
熊本県では第二地銀の熊本銀行（旧熊本ファミリー銀行）が2007年にふくおかフィナンシャルグループ（ＦＦＧ）の傘下に入った。福岡銀行（福岡県トップ、預金量は地銀3位）とのシステム統合や、同行からの商品供給で力をつけ、肥後銀行の地盤を侵食し始めた。「法人融資では、肥後銀行の優位はさほど揺らいでいないが、個人向け金融サービスでは、福岡銀行流を身に付けた熊本銀行が存在感を増している」（九州の地銀幹部）。
鹿児島県にも隣県のトップ地銀である宮崎銀行が攻め込んでいる。同行の14年9月末の鹿児島県での貸出金残高は、約1850億円と1年前に比べ26％強も増えた。鹿児島銀行の上村基宏頭取が「宮崎銀行の影響はまったくない」と会見で発言するなど、両行とも競合について語らないが、仁義なき戦いなのは周知の事実だ。
今回の統合により九州には三つの巨大地銀グループが誕生する。福岡銀行、熊本銀行、親和銀行（長崎県）を傘下に持つFFG（預金量11.4兆円）、長崎銀行を子会社に持つ西日本シティ銀行（同6.7兆円）、そして肥後銀行･鹿児島銀行連合だ。預金量は2行合算で6.8兆円となり、西日本シティ銀行を追い抜く。競争は一段と激化する。
ＦＦＧの柴戸隆成社長は決算発表会見で「統合はシナジー効果が発揮できてステークホルダーにメリットがあれば考えていきたい」と述べ、さらなる再編に前向きだ。ほかの九州地銀からも「地域経済に資することが大前提だが、その中でいい話があれば検討したい」（長崎県トップの十八銀行･森拓二郎頭取）、「厳しい経営環境を勝ち抜くための施策を前向きに考えたい」（大分県トップの大分銀行・姫野昌治頭取）といった声が上がる。再編劇は新たなフェーズに入った。
（「週刊東洋経済」11月22日号＜11月17日発売＞掲載の「核心リポート07」を転載）
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