2014.11.21 22:31
【衆院選】アベノミクスで雇用・所得環境は改善…ただ実質賃金は目減り

　第2次安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」によって大きく改善した指標は雇用・所得だ。

　「政権発足以来、雇用は100万人以上増えた。有効求人倍率は22年ぶりの高水準。この春、平均2%以上給料がアップした。過去15年間で最高だ」

　安倍首相は衆院解散の意向を表明した18日の記者会見で、アベノミクスによる雇用・所得環境の改善を数字を用いて説明した。

　自民党が政権奪還を果たした平成24年12月、雇用者数は5490万人。今年9月は5636万人で146万人も増えた。完全失業率は2年前の4.2%から3.6%に低下。有効求人倍率も0.82倍から1.09倍に改善した。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「雇用が100万人以上増え、雇用者報酬も上がっている。過去15年間で見ると、最も高い成果を出している」と評価する。

　所得環境も大きく改善。今年の春闘では、大企業の平均賃上げ率が2.28%と、15年ぶりに2%を超えた。ただ、消費税増税や円安などの影響で賃金の伸びを上回る物価上昇が続いており、実質賃金指数は2%を上回るマイナス。実質賃金の目減りは消費の回復を鈍らせている。

　首相は経済界に賃上げ要請を繰り返し、その鍵を握る所得環境のさらなる改善に自信を見せるが、大和総研の神田慶司エコノミストは「短期間で改善していくのは厳しいだろう」と指摘している。（尾崎良樹）
http://www.sankei.com/economy/news/141121/ecn1411210039-n1.html

実質賃金１５カ月連続減　アベノミクスで貧困・格差拡大
　

　厚生労働省が１８日発表した９月の毎月勤労統計調査（確報）によると、物価の変動を反映した賃金水準を示す実質賃金指数（現金給与総額）は前年同月比３・０％低下しました。前年割れは１５カ月連続でした。アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって物価が押し上げられているため、実質賃金の低下が止まらないなど、貧困と格差が拡大する一方です。

　格差拡大は、非正規労働の拡大にも表れています。１２年７〜９月期に３３２７万人だった正規雇用の労働者数は、１４年の７〜９月期には、２２万人減少。一方、非正規雇用の労働者数は、１２３万人拡大し、１９５２万人に達しました。実質の雇用者報酬は、４３２０億円減少し、６１兆８５０７億円に落ち込みました。

　１２年からの１年間で働く貧困層（年収２００万円以下のワーキングプア）は、３０万人拡大。貯蓄なし世帯の比率は２年間で４・４ポイント増えて１４年は３０・４％と、３割を超えました。

　庶民の家計の実質収入が減少する中で、実質の個人消費が減少。１４年７〜９月期は、１２年の同期と比べると２兆１１８６億円減少し、７６兆８１１７億円に落ち込みました。

　一方、大企業（資本金１０億円以上）のもうけは拡大。１４年４〜６月期の大企業の経常利益は１２年４〜６月期より４兆円以上増え、１１兆円を超えました。

　１００万ドル（約１億円）以上の資産を持つ富裕層は１４年に前年より９万人増え、２７３万人に迫る勢いです。

　１７日に発表された７〜９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のマイナスという結果に陥りました。「景気の好循環」を掲げた安倍内閣でしたが、各種の統計資料は、アベノミクスの２年間が大企業や大資産家には巨額のもうけを保証した一方、貧困層が拡大し、物価上昇と消費の冷え込みをもたらし、景気そのものの悪化を招いたことを示しています。　（金子豊弘、杉本恒如）

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-11-19/2014111901_03_1.html

2014年11月19日 02:07
「賃金デフレ解散」について
議事録公表に向かってドルはジリ上げ、ここ最近はこのパターン。自民党は円安対策なんて言ってるけどどうするんでしょうね？

首相は賃金が上がった、みたいな事言っていたがデフレ脱却でインフレ政策を強調していたのに、実質（賃金）を持ち出さないのは、正直呆れた。彼の性格なのだろう、「実態賃金情勢」は何カ月連続でマイナス圏をさまよっているのかと。

異次元緩和が始まったのと同時に（25年4月）、賃金は下がり続ける一方だった。上は一つの例。個人的には、政権発足当初、すなわち12年末時点でアベノリスク 、なんて言っていたのは自分の知る限り他には見当たらなかったと思うんだけど、当時触れたように、賃金インフレが生じることは無く、いうなれば、結果的には「賃金デフレ」が生じる事になった。そしてそれは今も進行中だ。

円安でコスト・物価を上昇させて、国民生活は悪くなったのは明白。　なぜ事実を認めないのだろうか？インフレで賃金（ゆっくり）ついてくる、じゃなくてインフレで賃金下がり続けている、という現実。未だに「後から（賃金上昇が）ついてくる」なんて悠長な事言っている。あれだけデフレ脱却・インフレを強調しながら、よく（名目）賃金上昇なんて言えるよね、物価はデフレ脱却したが、悪性インフレだったため、肝心の賃金はデフレに陥った。それが金融緩和（一本の矢、といわれている）の正体で、先日2発目を発射した結果、さっそく円安対策に乗り出すという矛盾。政策の失敗を自問自答しながら、間違った処方箋を投与し続ける。2発目のバズーカは経済のためではない、株価底上げの為だった。

いや、ちょっと目についたので一部掲載してみた。改めて見ると酷い実績ですよね。
•

脇田 栄一
フォローする
Eリサーチ＆コンサルティング代表。国際金融ウォッチャー
• 衆院選と「120円到達阻止、防戦の円買い」
• 為替で後手を踏むアベクロ政権
• 7-9月期GDP速報値はマイナス成長
• アベクロ緩和の下で社会主義が浸透する日本の金融市場
• 米国の低金利について
記事一覧へ
あわせて読みたい
•

太田国交大臣「五輪前後の10年で日本再建」
太田昭宏

•

有権者は2年間の安倍政権を問う大義がある
菅直人

•

"日本を破壊"海外投資家のアベノミクス批判
木村正人

•

日本の景気は最低でもあと20年は回復しない
長谷川豊

•

今回の解散を"アベノミ都合解散"と呼びたい
中妻穣太
http://blogos.com/article/99143/

　
最低賃金が受け取れない労働者227万人、歴代最高水準

韓国労働社会研究所、「朴槿恵政権発足以後57万人増加」

ムン・ジュヒョン記者 2014.11.19 12:14
国内賃金労働者8人に1人は法定最低賃金(5210ウォン)を 受け取っていないことがわかった。

韓国労働社会研究所のキム・ユソン専任研究委員は11月17日「非正規職規模と実態」報告書を発表した。 キム研究委員は去る8月に統計庁が実施した「経済活動人口調査」の結果に基づいて非正規職の規模と実態を分析した。

2014年8月、227万人の労働者が最低賃金を受け取れず

報告書によれば全賃金労働者1877万人の12.1％にあたる227万人が今年の時間当りの最低賃金5210ウォンを受け取れなかったことがわかった。 このうち非正規職は211万人で絶対多数を占めた。

法定最低賃金を受け取れない労働者は2001年8月59万人(全体賃金労働者の4.4%)で、 2009年3月には222万人(13.8%)と着実に増加した。 そのうち減少傾向に転じて、2012年8月には170万人(9.6%)まで減少した。

だが朴槿恵政権が発足した昨年3月から、また増加傾向に戻り、 2014年8月には227万人(12.1%)と、歴代最高値を記録した。 わずか2年で57万人(2.5%)増加したのだ。

キム専任研究委員は 「最低賃金制度が低賃金階層の一掃、賃金格差の解消、分配構造の改善という本来の目的にこたえられないばかりか、 政府が勤労監督行政義務を果たさずにいることを語る」と分析した。

今回の調査によれば、 最低賃金が低賃金労働者と女性などの相対的弱者、 非正規職の賃金に直接的に大きな影響を及ぼしている事実を示す。

最低賃金も受け取れない労働者227万人のうち、 既婚女性が115万人(50.6%)で、既婚男性は48万人(21.1)と相対的に既婚女性より少なかった。 学歴別には高卒以下が163万人(72%)で低学歴層に集中し、 年齢階層別には55歳以上が97万人(42.5%)と、25歳未満が45万人(20%)で、 高齢者と年少者に集中した。

また産業別には宿泊飲食店業、卸売・小売業、社会支援サービス業、保健業および社会福祉サービス業の4つの産業で126万人(55.6%)に集中する傾向を示し、 10人未満の零細業者が158万人(69.6%)で多数を占めた。

そして政府部門の公共行政に従事する労働者13万人(5.6%)も 最低賃金を受けられないことが明らかになった。

「賃金不平等、OECD国家のうちメキシコに続いて2位...非正規職の割合も50%を超えたようだ」

なお、2014年8月までの全体賃金労働者に占める非正規職の規模は852万人(45.4%)だった。 これは非正規職規模が最高だった2007年3月の879万人より減ったが、 2014年3月の823万人(44.7%)より増加した。

キム専任研究委員は 「社内下請労働者を正規職、特殊雇用労働者を自営業者と間違って分類しており、 実際の非正規職の規模は50%を越えるものと見られる」と分析した。

また、男性正規職の賃金を100とする時、女性正規職の賃金は67%、 男性非正規職の賃金は54%、女性非正規職の賃金は36%で、 正規職と非正規職の賃金格差は100:50に固着化し、 非正規職女性に差別が集中する傾向は過去と違わなかった。

キム専任研究委員は「韓国は低賃金階層が24.5%でOECD国家で最も多く、 賃金の不平等は上位と下位の差が5倍でメキシコの次に激しい」とし 「また、OECD国家のうち雇用が最も不安定で、超短期勤続の国になった」と分析した。

付記
ムン・ジュヒョン記者はチャムソリの記者です。この記事はチャムソリにも掲載されます。チャムセサンは筆者が直接書いた文に限り同時掲載を許容します。
原文(チャムセサン)

翻訳/文責:安田(ゆ)
著作物の利用は、原著作物の規定により情報共有ライセンスバージョン2:営利利用不可（ 仮訳 ）に従います。
http://www.labornetjp.org/worldnews/korea/issue/poverty/1416429722492Staff

　
労働者の賃金下限定めず　県が公契約条例骨子案

AddClips ブックマークに登録
　県は１７日、県発注工事などに従事する労働者の適正な賃金、労働条件を確保するための公契約条例「県の契約に関する条例」（仮称）の骨子案を示した。条例は労働者の賃金下限額を定めない理念型とした。条例案を県議会２０１５年２月定例会に提案し、１６年４月１日の施行を予定している。

　骨子案は長野、奈良県の条例を参考に作成。県は受注者に対し、社会保険の加入といった法令順守を求める。雇用の確保や県産品の利用など県が定める基本理念に沿った業者には、入札の際に加点することも盛り込んだ。

　本県独自に復興事業の状況や各団体の意見を踏まえ、３年後をめどに条例を見直す条項も設けた。公契約業務に従事する労働者の賃金下限額については定めない方針。

　県は２１日から１カ月間、ホームページでパブリックコメントを実施する。

(2014/11/18)
http://www.iwate-np.co.jp/cgi-bin/news.cgi?ec=20141118_1