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中国が仕掛けた通貨安政策
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4780173.html
2014年11月22日 NEVADAブログ
中国は2年4ヶ月振りに利下げを発表しており、人民元を引き下げる政策を発動しています。
すなわち、通貨安政策です。
景気の悪化(HSBCが20日に発表しました中国のPMI指数が50.0となり、0.4ポイント悪化しています)もありますが、今の時期に突然利下げを行い、通貨安政策を発動したのはヨーロッパの金融緩和策に先行するためでもあると言えます。
ロシア制裁の影響も出てきて景気悪化が進むドイツはユーロを引き下げて輸出振興策を取りたいはずですが、ECBは既に目一杯金融緩和策を取り金利もこれ以上下げようがないところまで下げており、打つ手がない状態にあります。
そこに中国が輸出振興策として《通貨安政策》を発動した訳であり、世界中の金融当局者は大慌てしたはずです。
日本でも中国から利下げの事前通告を受けて麻生財務大臣が円安は早すぎるというコメントを出したり、ECBが更なる金融緩和を発表したりしているのもこのためです。
ユーロ諸国は人民元の動きに目を凝らしながら、金融緩和策を際限なく続ける事態に陥りつつありますが、金融緩和では経済は引き上げることは出来ないのは言わば歴史が証明しています。
金融政策と財政政策が一体となる必要があるのですが、今や世界中の国は財政赤字を抱え財政支出を増やすどころか減らす必要に迫られており、とても一体となった政策が打ち出せないのです。
結果、金融緩和だけを続けるだけとなり、国民には何らの恩恵もない株高が続くとなっているのです。
ロシアも変動相場制に移行し、いつでもロシアルーブルを暴落させることができるようになっており、中国は今回突然利下げしたことで今後も突然利下げをする事を世界中に知らしめたことになり、ロシア・中国が世界の金融市場を如何様にも操れる環境となったと言えます。
G20で中国がなに食わぬ顔して殆ど発言しなかったのも、今回の利下げを予定していたからとも言えます。
役者が一枚も二枚も上だということかも知れません。
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