02. 2014年11月21日 23:51:19
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ＥＣＢがＡＢＳ買い入れ開始、銀行融資促進へ
2014年 11月 21日 23:21 JST
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２１日、資産担保証券（ＡＢＳ）の買い入れを開始したと発表した。 ＥＣＢは短文投稿サイトのツイッターへの投稿で、「ＡＢＳ買い入れプログラム実施の法的措置の公表を受け、ユーロシステムは１１月２１日、買い入れを開始した」と明らかにした。 ＥＣＢは景気支援策の一環として、ＡＢＳとカバードボンドの買い入れを発表。カバードボンドの買い入れはすでに開始している。 ＥＣＢはＡＢＳとカバードボンドの買い入れを少なくとも２年間継続。買い入れ状況については、毎週月曜日のＧＭＴ１４３０（日本時間午後１１時半）ごろにウェブサイトで公表する。
ＥＣＢ総裁が追加緩和の可能性に言及、インフレ期待「過度に低い」
2014年 11月 21日 19:48 JST
［フランクフルト ２１日 ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は２１日、「過度に低い」インフレを早期に押し上げるため必要な措置を講じる必要があると述べ、ユーロ圏経済を支援する追加緩和措置の可能性に言及した。 総裁は今後数カ月以内にユーロ圏経済が改善する兆しはないと指摘。現在の措置がインフレ押し上げにつながらなかった場合、流動性供給プログラムを強化する方針を示した。 総裁は銀行業界の会議で「われわれは引き続き、責務を果たしていく。物価の安定維持という責務に従ってインフレとインフレ期待を可能な限り早期に押し上げるため必要な措置を講じる」と述べた。 さらに「われわれの政策がこれを達成するのに十分効果的でなかったり、インフレ見通しにさらなるリスクが生じた場合はそれに応じて措置を強化し、資産買い入れの規模やペース、構成を変えることで介入手段を拡大する」と語った。 総裁はまた、ユーロ圏経済の厳しい状況について警告。 短期的なインフレ期待は低過ぎると見なされる水準まで低下していると指摘した。 ドラギ総裁は１７日、追加緩和には大規模な国債購入が含まれる可能性があると述べていた。 ２１日の総裁の発言を受けてイタリアの１０年国債利回りIT10YT=TWEBは過去最低水準に低下。ユーロ／ドルは１．２４ドルに向けて下落した。欧州株は上昇している。 ＡＢＮアムロのエコノミスト、Nick Kounis氏は「こうした強いコメントは、追加金融緩和が近く実施される可能性を示している。問題はどのようなものになるかだ」と指摘した。 ＊内容を追加しました。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50TB20141121
バーゼル委、ＡＢＳの資本要件を厳格化する見込み−関係者 11月21日（ブルームバーグ）：バーゼル銀行監督委員会は、銀行が保有する証券化商品に対して確保しなければならない資本の水準を高める方針だと、事情に詳しい関係者２人が明らかにした。そのような規制強化は資産担保証券（ＡＢＳ）への銀行の投資意欲を殺ぐとして、銀行側は反対を表明していた。
関係者が匿名を条件に述べたところによると、バーゼル委は銀行が資産額算出時にＡＢＳに適用するリスクモデルについて、2013年12月に示した厳格な案に近い内容を堅持する見込み。
ドイツ銀行やバークレイズは規制厳格化案に対して異議を唱えているが、バーゼル委は聞き入れない考えのようだ。
バンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）の国際仕組みファイナンス責任者のアレクサンダー・バチバロフ氏は17日、「12月のバーゼル委の決定を待っているが、現行の枠組みよりも改悪されたひどい内容ではないかと恐れている」と述べていた。
原題：Basel Seen Toughening ABS Capital Rules Over Banks’ Objections（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾞﾘｭｯｾﾙ Jim Brunsden jbrunsden@bloomberg.net;ﾛﾝﾄﾞﾝ Ben Moshinsky bmoshinsky@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Patrick Henry phenry8@bloomberg.net Simone Meier
更新日時: 2014/11/21 21:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDWBS6K50Y201.html
ドラギ総裁の１兆ユーロの謎−解くのは金融の錬金術師
11月20日（ブルームバーグ）：欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は１兆ユーロ（約148兆円）の問題に直面している。ＥＣＢのバランスシートを現在の２兆ユーロから３兆ユーロ規模にどうやって膨張させるのかという問題だ。
ＥＣＢは20日、資産担保証券（ＡＢＳ）を購入するための法的文書を公表したが、バランスシートを膨らませる最も手っ取り早い方法である国債購入には恐らく踏み込めない。そのような措置は欧州連合（ＥＵ）協定違反である恐れがある上に、政策委員会内の強力な少数派を怒らせる公算が大きいからだ。
こうした問題を迂回するには、ちょっとした金融の錬金術が有用だ。元ＥＣＢ調査責任者のルクレツィア・ライクリン氏とロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのルイス・ガリカノ氏は、中銀が適切な信号を金融業界に送れば、ユーロ参加国の国債の集合体的な動きに連動する商品の設計が可能だろうとみる。両氏はこうした商品を「セーフマーケット債」と名付けた。
この証券は質の高い国債を裏付けとし、国別の国債加重割合はそれぞれのユーロ参加国の経済規模によって決まる。ＥＣＢは同証券を買うことで流動性を高め信用環境を緩めてインフレ率を押し上げることができるが、国債を買ったことにはならない。
この案は「捉えにくいインフレの目標をＥＣＢが達成するのに役立つばかりでなく、ユーロ圏の金融安定にも寄与するだろう」とエコノミストらは政策提言ポータルサイト「ＶｏｘＥＵ」で指摘している。
また、汎欧州的な債券を導入し、リスクが政府から銀行に直接波及する度合いを減らすことで、ユーロの問題点の幾つかを解決できるとも指摘した。
原題：Answers to Draghi’s $1.3 Trillion Quantitative Easing Conundrum（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Zoe Schneeweiss
更新日時: 2014/11/21 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFCFRQ6K50YA01.html
中国が予想外の利下げ、景気てこ入れへ
2014年 11月 21日 22:29 JST
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。景気減速兆候が強まる中、てこ入れで経済を支援する。 主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。 １年物貸出金利は４０ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、５．６％、１年物預金金利は２５ｂｐ引き下げ、２．７５％とし、２２日から実施する。 人民銀は、「資金調達の難しさ、高水準な資金調達コストは引き続き実体経済における問題として際立っている」と指摘。 また、金利の自由化を進めるとして、預金金利の上限を基準金利の１．１倍から１．２倍に引き上げる方針を示した。 ＩＧフランスの首席市場アナリスト、アレクサンドレ・バラデズ氏は、「中国製造業の活動が縮小する寸前であることを示す購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が出たばかりのタイミングだ」と指摘。 「中国の中銀もまた、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀の道をたどりつつある。中銀が市場を動かしている」と述べた。 最近の経済指標によると、１０月の銀行貸し出しは落ち込み、マネーサプライの伸びも鈍化、景気減速の深刻化に対する懸念が高まっていた。これを受け市場では、利下げを含めさらなる景気刺激措置を求める声が広がっていた。 ただエコノミストの間では、財政支出などの措置が優先され、利下げは当面見送りとの見方が多かった。今年一連の小規模対策は打ち出されたものの、中国指導部は、労働市場が底堅い状態を維持するのならば、経済成長率が目標を若干下回ることは容認するとの考えを繰り返し表明している。 習近平国家主席は数週間前のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）・ＣＥＯサミットで、中国経済が直面するリスクは「それほどの脅威ではない」と強調し、政府は危機を回避できると確信していると述べていた。 習主席はまた、経済成長率が７％になっても、世界の中では引き続き先頭を走ることになるとした。 不動産市場の冷え込みや不安定な輸出需要、国内投資の伸び鈍化を背景に、今年の経済成長率は７．４％と、２４年ぶりの低水準になると見込まれている。 アナリストらは、景気鈍化で銀行のリスク志向が低下しているため、利下げによる実体経済の押し上げ効果については懐疑的な見方を示している。アナリストの一部は、来年まで数回の利下げが必要になるかもしれないと指摘した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50ZO20141121 中国人民銀行：政策金利引き下げ、2012年以来−成長てこ入れ 11月21日（ブルームバーグ）：中国人民銀行（中央銀行）は2012年７月以来の利下げに踏み切った。中国の指導者らは景気てこ入れ策を強化している。
中銀が21日ウェブサイトで発表したところによると、１年物預金金利は0.25ポイントの引き下げで2.75％となる。１年物貸出基準金利は0.4ポイント引き下げ5.6％。新金利は22日から適用される。
人民銀はこれまでのところ、対象を絞った金融緩和と市場への流動性注入によって、成長支援を図ってきた。今年通年の成長率 は1990年以来の低水準となる見通し。
ＵＢＳの中国担当チーフエコノミスト、汪涛氏（香港在勤）は利下げについて「全面的に正しい決定だ」とし、「成長とインフレの鈍化に伴い実質金利はかなり上がっている。これは企業のキャッシュフローとバランスシートを傷め、不良債権を増やす恐れがある」と解説した。
中銀はこれまでに、流動性供給や特定の銀行に対する預金準備率引き下げを実施してきた。新規株式公開（ＩＰＯ）に絡む資金逼迫、短期金利上昇を受けて21日も銀行システムに資金を供給したと関係者が述べている。中銀は今月６日に、新しい政策手段である中期貸出制度（ＭＬＦ）を通じ９、10両月に合わせて7695億元（約14兆8200億円）を供給したことを確認していた。
人民銀は2013年７月に大半の金利を自由化したものの、銀行側にとって政策金利は住宅ローンを含めた融資金利の指針となっている。
原題：China’s PBOC Cuts Interest Rates for First Time Since 2012(1)（抜粋）
記事に関するブルームバーグ・ニュース・スタッフへの問い合わせ先：北京 Xin Zhou xzhou68@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Malcolm Scott mscott23@bloomberg.net Allen Wan, Nicholas Wadhams
更新日時: 2014/11/21 21:17 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFDYUO6K50YE01.html 中国利下げ：識者はこうみる
2014年 11月 21日 21:47 JST
［２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、予想外の利下げを発表した。主要政策金利の引き下げは約２年ぶり。借り入れコストを押し下げ、減速する経済を支援する。 市場関係者のコメントは以下の通り。 ＜ソシエテ・ジェネラル（ロンドン）の為替ストラテジスト、アルビン・タン氏＞ 中国の景気刺激は商品輸入拡大につながるとの見方から、豪ドルとニュージーランドドルが反射的に上昇している。 米ＦＲＢ以外の主要中銀が緩和政策を進める中、ドルにとっても、世界的なリスクの面でもポジティブ材料だ。 ＜ＩＧの首席市場アナリスト、アレクサンダー・バラデス氏＞ 中国の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が活動縮小を示す危険水域に近づいており、適切なタイミングだった。 中国人民銀行は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、日銀などと同じ道をたどっている。中銀が市場を動かしている。 ＜ＡＤＭインベスター・サービシズ・インターナショナルのストラテジスト、マーク・オストワルト氏＞ 利下げのタイミングからすると、人民元の対円での急上昇が、中国経済が苦境に陥っているという現状と同じぐらい大きな理由だとみられる。また、中国の消費者物価と生産者物価が抑制されているという状況もある。 韓国や東南アジアの国々による行動も見込まれ、インド準備銀行（中銀）の利下げも可能性が高い。 １９９７─１９９８年にも同様の状況があったが、大きな違いといえば、当時はアジアや新興国の中銀の外貨準備は非常に限られていた。当時は世界の外貨準備の総額が２兆ドル未満だったが、現在は１３兆ドルを上回っており、その大部分がアジアにある。 ただ、このような通貨戦争は何の役にも立たない。 ＜サクソバンクのトレーダー、アンドレア・トゥエニ氏＞ 驚きだった。中国人民銀行はこれまで、信用バブルをめぐる懸念から、金利を通じ景気浮揚させることに消極的だった。そのため、今回の動きは、人民銀行が景気見通しへの懸念を深めていることを示している。 また、最近の成長鈍化傾向を断固として転換させようとしている明確なシグナルとなった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J519D20141121 中国金融市場の流動性は潤沢、今後も適宜供給へ＝人民銀行
2014年 11月 21日 19:47 JST
［北京 ２１日 ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は２１日、同国の金融市場には潤沢な流動性があるとした上で、必要に応じて今後も流動性を供給する方針を示した。中国版ツイッターとされる短文投稿サイト、微博（ウェイボー）のへの投稿で明らかにした。 今週、中国の短期金融市場では、一連の新規株式公開（ＩＰＯ）に備える投資家の資金需要を背景に、人民元金利が上昇した。アナリストは、来週予定されている１１件のＩＰＯへの応募で、数日間にわたり最大１兆元（１６３０億ドル）の資金が数日間吸収された状態になるとみている。 ニュースサービスのＭＮＩは２１日、匿名の市場関係者３人の話として、人民銀行が一部の大手銀行の資金逼迫に対し短期資金５００億元を提供したと報じた。この報道は複数の国内メディアでも伝えられている。 ＭＮＩによると、資金提供は短期流動性オペ（ＳＬＯ）を通じて行われた。ＳＬＯは資金不足の銀行を対象に個別に行われる臨時オペ。 報道について人民銀行のコメントは得られていない。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50N720141121
来週の外為市場はドル調整入りやすい、120円乗せは持ち越しか
2014年 11月 21日 18:17 JST
［東京 ２１日 ロイター］ - 来週の外為市場で、ドル／円は調整が入りやすく、上値を伸ばしきれない展開となりそうだ。米国でサンクスギビング（感謝祭）の休日が控えるほか、国内要人からの円安けん制発言も警戒される。日米の金融政策の方向性の違いをベースとしたドル高／円安基調は不変ながらも、１２０円乗せは再来週以降に持ち越すとの見方が出ている。
予想レンジはドル／円が１１６．５０─１１９．５０円、ユーロ／ドルが１．２４００─１．２７００ドル。 追加緩和を決定した先月３１日の日銀金融政策決定会合以降、ドル／円は、ほぼ一本調子で上昇。２０日の東京市場で１１８．９８円と７年３カ月ぶりの高値をつけた。 ドル売り／円買い材料が見当たらず、要人からのけん制発言が特段なかったことも上方向を試しやすくさせていたが、麻生太郎財務相が２１日の会見で円安進行について「テンポが速すぎる」と不快感を示したことで、過熱感がいったん冷やされた。 市場では、衆院解散に伴う事実上の選挙戦入りで、政府サイドから口先介入が出やすくなったとの声もある。「中小企業や地方経済、家計などに配慮する姿勢を示すため、円安に言及する場面も出てきそうだ」（国内金融機関）とみられている。 他方、米国では２７日にサンクスギビングの休日が控えている。外為どっとコム総合研究所の調査部長、神田卓也氏は「例年、感謝祭休暇前にポジションをスクエアにする傾向が見られる」と指摘。米系金融機関が休暇前に調整するリスクに警戒する必要があるとの見方を示す。 調整リスクはあるものの、依然として利上げに向かう米国と、量的・質的緩和の出口が見えない日本という構図は崩れておらず、中長期的にドル高／円安の流れは変わないと見る向きが多い。 来週は「調整をこなしながら下値を固め、底堅い動きになる可能性がある」（外為アナリスト）との声がある一方、「大きくドル・ロングを積み増すような買い仕掛けは難しい。すぐにもう一度１２０円を試す、という様子はなさそうだ」（国内金融機関）との見方もあり、１１８円付近を中心としたレンジ相場になる可能性がある。 ＜経済指標は本邦ＣＰＩに注目＞ 経済指標などのイベントとしては、２５日に日銀金融政策決定会合議事要旨（１０月３１日開催分）、米７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）改定値、米１１月ＣＢ消費者信頼感指数、２６日に米１０月個人所得･個人支出、新築住宅販売件数などが予定されている。 また、２８日には１０月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ロイターがまとめた市場予測によると、生鮮食品除くコアＣＰＩは前年比プラス２．９％となっている。消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、プラス０．９％で、心理的節目の１％を昨年１０月以来１年ぶりに割る見通し。 市場では「この前、日銀は追加緩和を決定したばかりだが、よほど悪ければ海外投資家を中心に思惑も出てきそう。その場合、為替の円安シナリオは強化される」（国内金融機関）との見方が出ていた。 (為替マーケットチーム)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50OH20141121
米国以外は、景気が弱く、ディスインフレ傾向なため、緩和的な金融政策が続く
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