賞与・一時金の増額の実施企業の割合

まるで象とアリ「大手vs中小」賞与格差、大拡大
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141121-00013928-president-bus_all
プレジデント 11月21日(金)8時45分配信

■冬のボーナス平均89万円！　　ただし、大手76社の話

　2015年3月期の上場企業の決算が過去最高益に迫る見通しの中で冬のボーナスに対する期待感が高まっている。

　日本経済新聞が調査した3月期決算企業1254社のうち製造業の利益は8％増、非製造業のマイナス5％減益。全体で3％増となり08年3月期に記録した過去最高益に迫るという。

　今年の冬のボーナスも各統計機関の集計を見ても昨年よりも支給額が増えている。

　経団連の調査では前年比5.78％増の89万3538円(11月13日、第1回集計)。ただし、76社の集計であり、昨年(5.79％増)と同水準だ。

　労働組合の連合の調査では約78万円(11月14日、第1回集計)。昨年より4万円増えている。

　労務行政研究所調査の上場企業206社の平均額は70万9283円、前年同期比4.6％の増加となっている。

　産業別では鉄鋼の16.4％増、輸送用機器8.1％増、電気機器7.0％増を中心に製造業の伸び率が高いのに対し、商業、倉庫・運輸、情報通信の非製造業はマイナスとなっている。海外好調、内需型不振という企業業績を反映した格好だ。

　しかし、上場企業全体としては好業績の割にはそんなに高くないという印象を受ける。

　労務行政研究所調査の08年の賞与は75万3180円であり、今冬はこれより5万円ほど低い。06年、07年に比べても低い額だ。加えて、物価上昇分を引いた実質賃金(9月)は前年同期比2.9％減と15ヶ月連続のマイナスであり、ボーナスが上がってうれしいという実感を持つ人も少ないのではないだろうか。

■なぜ好調輸出企業は利益を社員に還元する気がないか

　業績好調の輸出企業はボーナスをもっと上げてもいいのではないかと思うが、じつは海外で稼いだ分を日本の従業員に還元する気はないようだ。

　配当など企業が海外から受け取った「純受け取り額」は2013年度は約17兆9000億円もある。しかし、ボーナスを決めるのは海外事業を含めた連結業績ではなく、国内事業に限定した単体業績を重視するようになっているのだ。

　経団連の調査(13年11月)では賞与・一時金を決める基準を「単体業績のみを判断材料にしている」に企業は36.6％、「どちらかといえば単体業績を重視する」27.3％。合計63.9％を占める。これは賃金決定の基準でもほぼ同じ比率だ。連結業績重視は14％(賃金は8.9％)にすぎない。これでは国内業績が伸びない限り、ボーナスが上がることはないのだ。

　海外で稼いだ分に日本人社員も貢献していないわけではないのだが、経団連はこう主張している。

　＜海外の事業投資先なども含めたグループ経営が重視され、海外収益が拡大していく過程にあっても、引き続き国内従業員の貢献は決して小さくなるものではない。しかしながら、企業の売上や生産に占める海外比率が高まる中、国内従業員だけを対象とした定期昇給制度を維持していくことの合理性は、今後ますます問われることになろう。＞(経団連『2014年版経営労働政策委員会報告』)。

　つまり、国内の社員だけを優遇するわけにはいかないと言っているのだ。円安効果で海外事業が好調でもその恩恵は受けられない。しかも、一方では輸入原材料の高騰による物価高でサラリーマン世帯の暮らしは厳しくなる。アベノミクスの負の側面がますます拡大していく可能性もある。

■中小の4割はボーナス支給「ゼロ円」

　大手企業の海外移転や原材料の高騰で苦しんでいるのは中小企業も同じである。

　中小企業の冬のボーナスが決まるのはこれからであるが、労働組合の国民春闘共闘委員会集計の夏のボーナスの従業員100人未満の支給額は約61〜62万円。大手企業に比べると10万円近い差はあるものの、それほど低くはない。だが、中小企業でボーナスを支給していないところも多いのだ。

　大阪シティ信用金庫が大阪府内の1108社を対象に実施した夏のボーナスの支給状況調査によると、支給すると答えた企業は59.4％、支給しない企業(小額手当含む)は40.6％に上っている。従業員規模別にみると、50人以上の企業で支給するのは86.2％、20〜49人で77.3％、20人未満で53.6％。規模が小さい企業ほど支給しない企業が多い。また、支給する企業でも平均額は約26万円とそれほど多いとはいえない。前年比も0.8％増と大手企業の約6％に比べても低率だ。

　ボーナスを出してやりたくても出せない、上げられない企業が多い実態は、今冬も同じと見られる。

　経済産業省の中小企業1万0380社の調査では、2014年度のボーナスを増額すると答えた企業はわずかに31.0％。69％の企業が増額しないと答えているのだ。

　その背景にある経営的理由としては「業績の低迷」「原油・原材料価格の高騰」「消費税率引き上げ」といったものが多い。中小企業にボーナスを出す体力が徐々になくなっていることを示すものだ。

　大手と中小の年収格差も拡大の一途をたどっている。連合の調査によると、1000人以上規模の企業と10〜99人規模の企業の年間賃金の格差は1995年に14ポイントであったが、しだいに拡大し、2013年の格差は産業計で19.2ポイント、製造業が23.5ポイントにまで拡大している。

　大手企業といえども、ボーナスの先行きの見通しが暗い中で、同時に中小企業との格差が開いていく。サラリーマンの所得水準がいびつな形で縮んでいく方向にある。

溝上憲文＝文

コメント
01. 2014年11月21日 11:14:33 : nJF6kGWndY ヴェンチャーを除き、本来、成熟産業では、少数の大企業ばかりになるのが望ましい スウェーデンなどは、おかげで生産性が高く、労働者の権利も賃金も高い 日本では政治的に中小企業の力が強いため、合併や吸収、統合などが進まないが もっとM&Aを容易にすれば、かなり改善するだろう 今後、人手不足が深刻化する前に、積極的に改革すべきだが、どうせダメだろうなｗ
02. 2014年11月21日 14:59:37 : IJvOprfvDk …で、この大手の給与を人事院が真に受けて、公務員の給与レベルに反映されると…。
03. 2014年11月21日 19:27:03 : tvm4720LeI 訂正-インタビュー：実質賃金目減り、企業は一段の円安望まず＝服部教授 2014年 11月 21日 18:22 JST ◓http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J50L320141121&channelName=topNews#a=1 1 of 1[Full Size] ［東京　２１日　ロイター］ - 福井県立大学の服部茂幸教授は、アベノミクスで円安・株高が進んだが、輸出は伸びず輸入コストの上昇が実質賃金の目減りにつながったと指摘した。また、現状の為替水準は相当な円安で、多くの企業経営者はさらなる円安を望んでおらず、日銀の追加緩和で企業出身の委員らが反対に回ったのが象徴的だと述べた。株高の恩恵は日米同様に国民全般に均てん（トリクルダウン）しておらず、アベノミクスに評価できる点は少ないと語った。 服部教授（訂正）によると、製造業の空洞化などで、円安になっても輸出が回復しにくい構造になっており、アベノミクスは「政策以前に診断が間違っていた」と批判する。１９９７年の消費税増税時と比べ、今年４月以降の消費の落ち込みは大きく、実質所得の落ち込みが大きいのが原因と指摘する。 金融緩和は「財政ファイナンス（財政の穴埋め）として財政を支えるため、ある程度必要」としつつも、長期金利がすでに史上最低水準にあるため、日銀による国債買い入れをこれ以上拡大しても効果は少ないとした。ただ、質への投資で国債需要が高まっていることから「長期金利が急上昇するリスクは少ない」とみる。 服部教授は今年８月に著書「アベノミクスの終焉」を出版し、反アベノミクスの立場を鮮明にしている。 主なやり取りは次の通り。 ──アベノミクスをどう評価するか。 「円安となり株が上がっただけで、あまり評価する点がない。第２の矢である財政政策の効果は認める。金融緩和は財政ファイナンスとして財政政策を支えるためにある程度は必要としても、これほどの金融緩和は必要ない」 「アベノミクスの２大目標である円安による輸出拡大と、実質賃金の引き上げは、ともに失敗している」 ──輸出はなぜ伸びない。 「輸出が伸びないのは円高が理由ではなく、空洞化や新興国のキャッチアップなどが問題とわかった。そもそも政策に取り掛かる前の診断の段階で、誤診があった」 ──実質賃金はなぜ下がるのか。 「実質賃金は下がり続けているように思われているが、民主党政権時代にさほど下がっていなかった。大きく下がり始めたのが、安倍政権の特徴。消費税増税前からマイナスが拡大しており、消費増税だけが原因ではない。日銀の金融緩和による物価上昇もその１つの要因」 「今年の消費税増税を景気腰折れの要因とみる向きが多いが、総務省の調査によると１９９７年の増税時よりも、４月以降の家計調査における消費支出の前年比下落幅が圧倒的に大きい。消費増税は２次的な問題で、重要なのは賃金と所得の実質での低下だ」 「実質賃金を上げるには、名目賃金の引き上げが必要。企業の責任を追及する方向もあるが、政府が解決できる問題なのかというレベルから考える必要がある」 「２０１３年度の成長率は表面的には上昇したが、消費税引き上げ前の駆け込み需要と政府支出だけ。それがなくなると今のようなマイナス成長になるのは、想定外でもなんでもない」 ──アベノミクスによる円安をどうみるか。 「いくら金融緩和しても、無限に円安が進むことはない。ドル／円JPY=EBSが１２０円に近づいているが１３０円、１４０円になるとは考えにくい」 「さらなる円安進行が進めば国内産業、中小企業が悲鳴を上げる可能性が高い」 「アベノミクス開始当初は、経団連に加盟しているような大企業は円安を歓迎したが、これ以上はかえって逆効果との声が広がっている。日銀が１０月３１日に追加緩和に踏み切った際、反対した審議委員が企業関係者であったのが象徴している」 「購買力平価や実質実効為替レートでみても、相当な円安水準にある」 「多くの輸入企業・内需型にとっては、価格転嫁は難しく円安は原材料価格の上昇。仮に転嫁できたとすれば、消費者にとって実質所得の減少となる」 ──第３の矢、成長戦略をどう評価するか。 「そもそも何がしたいのかわからない。どのように生産性を上げて経済成長を高めるのかメカニズムがわからず、希望的観測・願望にとどまっており、経済分析の対象たりえない」 ──日銀の巨額な国債買い入れをどうみるか。 「長期金利はゼロ以下にはならない。すでにゼロ近辺であり、これ以上の金融緩和は意味がない」 「長期金利が急上昇するリスクは低い。しかし、上がらないのは決してよいことでなく、日本経済が悪いため、質への逃避で国債需要が高まっているだけ。銀行は貸出より国債運用がよいと思っており、金利は上がらない状況にある」 ──金融緩和の恩恵が広く浸透する現象は起きていると思うか。 「今の米国の状況をみれば、トリクルダウンが起きないのは明らか。株価は史上最高値を更新していても、中間層以下の実質賃金が下がり、オバマ大統領は（中間選挙で）大敗した。アベノミクスでトリクルダウンが起きないのは、決して不思議なことでない」　 ＊本文２段落目の服部教授の名前を訂正しました。 (竹本能文　編集：田巻一彦) ◓http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J50L320141121?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true
04. 2014年11月22日 08:26:20 : bI3qUVQjVa 企業間取引を徴収の対象とする現行制度を廃止して、米国のような売上税に変えたほうが良い。そうすれば、軽減税率も簡単だし。

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• 現代にも残る奴隷労働の実態をまとめた「Global Slavery Index 2014」 kokopon 2014/11/21 18:56:33 (0)

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