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財界も政府にベッタリ（経団連の榊原会長）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
エコノミストら信用失墜…ＧＤＰ予測“大ハズレ”本当の理由
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/155095
2014年11月20日 日刊ゲンダイ
民間エコノミストたちの信頼が揺らいでいる。内閣府が公表した７─９月期ＧＤＰ（１次速報）は前期比マイナス１．６％（年率）。２期連続のマイナスはリセッション（景気後退）を裏付けたが、エコノミストの事前予測は平均でプラス２．４％程度だった。実に４ポイントの乖離だ。
前回の４─６月期は７．２％減の予測に対し、１次速報は６．８％減（２次速報は７．１％減）で、その差は０．４ポイントに過ぎなかった。
「今回はあまりに開き過ぎです。しかも、１０％の消費再増税の判断材料になる重要な指標として注目度は高かった。それだけにエコノミストらは大失態を演じたことになります」（市場関係者）
民間予想と政府統計の大きな開きは、なぜ生じたのか。
「企業の在庫調整や設備投資をエコノミストが読み切れなかった点が大きい」（株式評論家の杉村富生氏）
根はもっと深いという声もある。
「民間エコノミストは『消費再増税ありき』でＧＤＰを予想したはずです。安倍首相が再増税を決断するなら、ＧＤＰは少しでも高いほうがいいので、政府は“鉛筆をナメナメ”してでも、高成長を印象付ける。こうした先入観が判断を狂わせたのでしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
エコノミストならではの深読みだろうが、金融マーケットからはショッキングな指摘も出ている。
■政府、財務省にベッタリは財界人と同じ
「民間エコノミストは政府や財務省と実はベッタリなのです。ＧＤＰ予想をはじめ、経済指標を予測する場合、極端に低い数値を出すと、政府筋から睨まれてしまう。そうなると経済分析に必要な情報が取りにくくなるので、ほどほどの数値でお茶を濁す。今回は、それが如実に表れた」（大手金融関係者）
財界も同じ構図だ。経団連の榊原定征会長は、予定通り来年１０月の消費再増税を求め続けた。４月の消費増税や、円安による物価上昇に庶民は苦しめられ、個人消費はドン底だというのに、そんなことはお構いなし。法人税減税などを実現させるため、消費増税賛成の声を上げるばかりだった。
「大企業は自分たちのことしか考えない。そのために政府にスリ寄っていく。庶民生活はそっちのけです」（倉多慎之助氏）
ＧＤＰ予測が大外れのウラに、この国の権力構造が見てとれるのだ。
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