欧州は日本から学ばないと日本よりひどい苦境に−エラリアン　
　　11月19日（ブルームバーグ）：「日本のようにはならない」という思い込みに裏付けられて、米国のエコノミストらが日本政府に景気低迷脱却の方法を自信たっぷりに説いたこともあった。
しかし私が2011年に指摘したように、彼らはバブル後の経済立て直しの難しさを過小評価していた。欧米が08年の金融危機後の低迷からいまだに完全脱却できていない今日、そこで聞こえる日本批判は以前ほど自信満々ではない。
むしろ日本は、世界がそこから学ぶべき先生であり続けている。今週は安倍晋三首相が消費税率引き上げの延期を決め、また一つの教訓を示してくれた。７−９月（第３四半期）が予想外のマイナス成長となり、日本経済がリセッション（景気後退）に逆戻りしたことが引き金だ。
増税先送り決定は本質的に、景気の弱さが長引く国が、政府債務増大の抑制を含めた複数の目標を追求するときに起こる混乱を反映している。日本はまた、経済に深く根付いた成長阻害要因を取り除くのがいかに難しいかも示した。
この警鐘は特に欧州に対して重要な意味を持つ。低成長とデフレリスクに直面するユーロ圏は日本と同じような道を歩んでいるからだ。
もし欧米が日本の教訓から十分に学べなければ、幾つかの国は日本以上の大問題に直面することになるだろう。日本のような社会的まとまりと集団意識、富のクッションのない国は、もっとひどい苦境に立つ可能性が高い。
原題：Europe Must Pay Heed to Japan’s New Slide: Mohamed A. El-Erian（抜粋）
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更新日時: 2014/11/20 06:46 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFAK486K50Y301.html

ユーロ圏はデフレ寸前、ＥＣＢの信頼性が焦点に＝伊中銀副総裁
2014年 11月 19日 22:51 JST
［ローマ　１９日　ロイター］ - イタリア銀行（中銀）のサルバトーレ・ロッシ副総裁は１９日、ユーロ圏はデフレに陥る寸前の状況にあり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）がインフレ目標を達成できるかどうかはその信頼性に関わる問題だと警告した。

副総裁はベローナ大学での講演で、ユーロ圏の１０月のインフレ率が０．４％にとどまり、１８加盟国のうち２カ国のみが１％を上回る水準を確保したことに言及し、「ユーロ圏はデフレに陥る寸前」と指摘。

そのうえで、低インフレの主要因は弱い需要で、長期的な予想インフレ率が不安定化するリスクがあるとした。

副総裁は、「ＥＣＢは物価安定目標を達成できるかどうかをめぐり、その信頼性が問われている」との見解を示した。ＥＣＢは２％に近いがそれ未満の水準を消費者物価上昇率の目標としている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J31FB20141119

ＮＹ外為：ドルが対円で７年ぶり高値、日米の金融政策に違い

　　11月19日（ブルームバーグ）：19日のニューヨーク外国為替市場ではドルが対円で７年ぶり高値に上昇。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、10月28−29日開催）の議事録からは米国が利上げ方向に動いていることが示唆されたのに対し、日本は緩和政策を進めている。
ブルームバーグ・ドル・スポット指数 は一時上げ幅を縮小した。議事録では、多くの政策当局者が国民のインフレ期待低下の兆候に警戒すべきだとの認識を示したことが明らかになった。円は主要31通貨の大半に対して下げた。日本銀行は金融政策決定会合で緩和的な金融政策の現状維持を決めた。安倍晋三首相は21日に衆院を解散する方針を表明している。
ＢＮＰパリバの北米為替戦略責任者、ダニエル・カッツァイブ氏は「ＦＯＭＣ議事録が市場の流れを変えるとは考えていない」と述べ、「経済統計の内容は来年上半期の利上げが十分に可能であることを示唆している」と続けた。
ニューヨーク時間午後３時33分現在、ドルは対円で１％上昇して１ドル＝118円。一時は118円08銭と、2007年８月以来の高値をつけた。円は対ユーロで１％安の１ユーロ＝147円96銭。ユーロは対ドルで0.1％上昇して１ユーロ＝1.2543ドル。　　
原題：Dollar Climbs to Seven-Year High Versus Yen on Policy Divergence（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox
更新日時: 2014/11/20 06:27 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFA4A16K50Y101.html

　
ＦＯＭＣ議事録：当局者はインフレ期待の低下に警戒する必要

　　11月19日（ブルームバーグ）：米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が19日公表した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ、10月28−29日開催）の議事録によると、多くの政策当局者は国民のインフレ期待低下の兆候に警戒すべきだとの認識を示した。
議事録では、「多くの参加者は、ＦＯＭＣは中長期のインフレ期待が下降方向にシフトする可能性があることを示す兆候に引き続き注意を払うべきだと表明した」とし、「幾人かは、実際そうした事態が起きれば、経済成長が腰折れした場合に一層憂慮すべき状況になると指摘した」と加えた。
また、ＦＯＭＣメンバーは「インフレ期待がしっかりと抑えられた環境の中で（人的）資源のスラック（たるみ）が減少し、インフレ率は目標の２％に戻ると引き続き予想した」ことが示された。
ＦＯＭＣがインフレ目標の基準としている個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は９月に前年同月比で1.4％の上昇にとどまった。これで目標を29カ月連続で下回った。
国外の下振れリスク高まる
経済について議事録では、政策当局者らは「経済見通しがやや悪化し、欧州や中国、日本については下振れリスクが高まったと指摘した」と記された。
その上で、「国外の経済・金融情勢が一段と悪化した場合、中期的な米経済成長は現在の予想よりも減速する可能性があるとの認識が示された」と記述。
ただし、多くの参加者は国外の成長減速の米経済への影響は「極めて限定的だろう」と予想。理由として米経済における外国との貿易が占める割合が「比較的小さい」ほか、ドル相場の変動の影響も「穏やか」で、外需の鈍化は「当初懸念されていたほど深刻にはならない可能性が高い」と説明した。
政策金利を「相当な期間」ゼロ付近で据え置くとの声明文の維持をめぐっては、幅広い議論が行われたことが示された。最終的には、利上げのタイミングは今後入手する経済データに左右されることを強調する文言を加えるという一部参加者の提案が採用された。
原題：Fed Officials Saw Need to Watch for Price Expectations Drop (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Christopher Condon ccondon4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.net Alister Bull
更新日時: 2014/11/20 06:32 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFAVXV6VDKHS01.html

米ＦＯＭＣ議事要旨、世界経済や金融市場めぐり複雑な議論
2014年 11月 20日 07:03 JST
［１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した１０月２８─２９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨では、物価動向に加え、世界経済や金融市場の不安定な動きなどをめぐり、ＦＲＢ内で複雑な議論が行われたことが判明した。

前月のＦＯＭＣ後に発表された声明では、労働市場をめぐる判断が強められ、景気回復への自信が表明される一方、金融市場の振れや欧州経済の低迷、弱い物価見通しについては結果的に概ね重視しない内容となっていた。

議事要旨によると、声明に至る過程として、市場の振れや海外経済に言及することの是非をめぐり、当局者の間で突っ込んだ議論が行われた。

インフレについては、市場や一般の期待が低下すれば、賃金や物価の停滞や下落をもたらす恐れが強まりかねず、ＦＲＢはこうした不安定な動きを引き続き警戒すべき、との考えが中心となった。

その上で「長期インフレ期待が低下する可能性を示す兆しについて委員会は引き続き留意すべき、というのが大方の意見だった」と指摘した。

また、ＦＲＢ当局者が長期目標に関する声明文言の変更をめぐり議論したことが明らかになった。金利の道筋や経済見通しに関する市場との対話方法についても見直しが討議された。

だが議事要旨では「現行の声明文言は、コミュニケーション手段として非常に上手く機能しているとの見方で総じて一致した」としており、長期目標の調整には「高いハードル」が存在すべきとの議論に概ね落ち着いた。

２％のインフレ目標をめぐっては、２％をやや下回る状況は、２％をやや上回る状況と同様の代償を伴うとの「幅広い合意」があるとしている。またこの見解は、国民にもすでに共有されていると多くの当局者が認識しているとした。

金融安定の目標を声明に盛り込むことも提案されたが、早期に結論を出すのは困難として見送られた。

さらに経済見通しをめぐり、ＦＲＢ当局者のコンセンサス予想を示すことを検討すべきとの指摘も上がった。これについては過去にも議論され、見送られた経緯がある。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J326F20141119

海外の下振れリスク議論、悲観的な見通し示唆回避＝ＦＯＭＣ議事要旨
2014年 11月 20日 07:19 JST
［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１９日公表した１０月２８━２９日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨によると、声明で弱含む世界経済や金融市場の混乱に言及するかどうか議論されたが、不適切に悲観的な見通しを示唆するとして見送られた。

物価に関する目標達成を遅らせる恐れがあるインフレ期待低下の兆しについて、どの程度触れるかについても議論。長期的なインフレ期待が低下する可能性について引き続き留意すべきだとの意見が大勢だった。インフレ期待の低下は、経済成長が鈍化した際に大きな懸念事項になるとした。

ＦＯＭＣ後の声明は、１０月中旬に起きた相場の混乱や米国以外の先進国の成長鈍化について取り上げることはせず、米経済が引き続き拡大しているとの自信をあらためて強調した。

ニューエッジＵＳＡ（ニューヨーク）の市場戦略部門責任者、ロバート・バン・バテンバーグ氏は、声明で懸念要因を前面に出さなかったことについて「そうした文言は悲観的な見方を強めた。市場に恐怖心をもたらしたくなかったのだろう」と分析する。

議事要旨は複雑な議論を反映している。ＦＲＢのスタッフによる米国の短期的な経済見通しが引き下げられたことを受けて、会合の参加者は海外における成長鈍化の米国に対する影響や、ＦＲＢが取り得る対応策について話し合った。

インフレについては、市場や一般の期待が低下すれば、賃金や物価の停滞や下落をもたらす恐れが強まりかねず、こうした不安定な動きを引き続き警戒すべきだとの考えが中心となった。物価上昇の緩慢さはＦＲＢやその他主要各国の中銀にとって大きな不安要素となっている。

ただ、１０月の市場の混乱や欧州でデフレ懸念が再び強まっていることの影響を分析した結果、必要以上に悪いシナリオに触れることはしない方が良いという結論に至った。相場下落に言及した場合、「委員会の懸念が実際より大きく伝わる可能性がある」とされた。欧州や中国、日本の経済下振れリスクについても同じ結論となった。

事実上のゼロ金利政策を「相当の期間」適切としている声明の表現についても議論された。削除した場合、利上げが近いと受け止められる可能性があるとの意見があった一方で、表現を残せば米経済の改善を適切に評価していないことになるとの主張もあった。

市場は利上げ時期について２０１５年９月を見込んでいる。ＦＲＢは事実上のゼロ金利政策を２００８年終盤以来維持している。ＦＯＭＣの次回会合は１２月中旬に行われ、経済見通しも発表される。

また、固定金利方式の翌日物リバースレポの上限引き上げを検討したが、金融市場へのリスクが高まる恐れがあるとして見送っていたことも明らかになった。

上限は現在３０００億ドル。ＦＲＢは同オペについて来月初旬に詳しい情報を公表する。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J32H120141119

　
米国債：下落、利上げ観測根強く−議事録公表後は高下

　　11月19日（ブルームバーグ）：米国債相場は下落。10月開催の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の議事録が公表されたが、来年に利上げが実施されるとの見方は変わらず、売りが優勢になった。
議事録の「多くの参加者は、ＦＯＭＣは中長期のインフレ期待が下方向にシフトする可能性があることを示す兆候に引き続き注意を払うべきだと表明した」という文言をめぐり見方が分かれ、公表後に利回り は高下した。
バンガード・インフレーション・プロテクテッド・セキュリティーズ・ファンド（運用資産439億ドル）の運用担当者、ジェンマ・ライトカスパリウス氏は「市場の反応はＦＯＭＣの静観姿勢の反映だ」と指摘した。
ブルームバーグ・ボンド・トレーダーによれば、ニューヨーク時間午後２時53分現在、10年債利回り は2.35％。議事録が公表される直前も同水準にあったが、一時は2.32％まで低下する場面もあった。
原題：Treasuries Decline as Fed Seen Maintaining Path to Higher Rates（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Daniel Kruger dkruger1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Greg Storey
更新日時: 2014/11/20 05:56 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NFB0CM6VDKHU01.html