高額の生活保障年金の掛け金を払うより貯金した方が良いだろうな

それに今は、皆、生活保護を平気で受給するから、いずれにせよ、いらないな

それって全体の何％？

日本人は先進国の中で一番生活保護受けたがらない国民性なのを知らないな。

 老後に向けて貯蓄を増やしたいなら、真っ先に着手したいのは固定費の見直しだ。食費や水道光熱費などのようにその月によって支出額が変わる「変動費」の見直しは、毎日努力を続けていかなくてはいけない。その点、通信費や保険料といった固定費の見直しは、一度やってしまうと翌月から支出が減り、その後の日々の努力は不要になるので、男性に向いている家計リストラ方法なのである。今回は、保険を見直しして保険料を減らすテクニックを紹介しよう。

「保険」についての考え方は、世代によって大きく異なる。日本人は保険好きと言われているが、それでも20〜30代は「安く入りたい」「自分に合ったものを選びたい」という意識は高いし、不要なものにはお金を払いたくないと考える人は少なくない。

 一方、40代バブル世代より上の人は、「保険は必ず入っておくもの」と考える人が大多数で、若い頃から「勧められるままに入った」保険を継続している。この世代にとって「保険は空気みたいな存在」なのだが、これはいけない。たとえば、世帯で月5万円の保険料を払っていると、年間60万円、20年間で1200万円にもなるのだ。空気と違って、保険はタダではない。高い買い物をしていることを自覚しよう。

 月5万円の保険料を2万円削減できたとすると、20年間で480万円。保険料が減った分、積立貯蓄の金額を増額すると、老後資金作りに役に立つ。60歳までに返済が終わらない住宅ローンの繰り上げ返済にも活用できる。

 最初に保険料を安くする3か条を見てみよう。

（1）目的に合わせて保険を選ぶ
   〜死亡保障と医療保障は別々に考える

（2）民間の保険に入る前に「すでに持っている保障」を知る
   〜国の保障と勤務先の福利厚生は見逃せない

（3）必要な時期だけ保障を買う
   〜子どもの成長とともに高額な保障は不要になっていく

実は要らない保障まで付けていないか？
今一度、保険に入る目的を考えてみよう

 若い頃から「勧められるままに入った保険」を継続していると、大手生保のセット商品に入っているケースが大半だ。職場に訪れる保険の営業職員から「これに入っておけば、死亡したときの家族の保障はもちろん、病気をしたときの保障もあり、安心ですよ」といったセールストークのもとに「そんなものかな」と加入目的を深く考えずに入った人が多い。

 しかし、セット商品は不要な保障もたくさん付いていて、その分ムダな保険料を支払っていることになる。さらに、「民間保険が不要になる時期（保障を減らす、保険をやめる時期）」は死亡保障と医療保障では時期が異なるため、セット商品を持っていると見直しがやりにくいというデメリットもある。改めて保険の加入目的を考えてみよう。

「死亡保障は、自分が亡くなったら経済的に困る人がいる場合に必要」
「医療保障は、病気やケガで“入院や手術をしたとき”に経済的に困る場合に必要」

 自分や配偶者にとって必要な保障は、どれなのかを考えたうえで、目的に合った保険を選びたい。死亡も医療も、両方の保障が必要なら、それぞれ別々の保険に入ることをお勧めする。

勤務先の福利厚生だけで、
一時金1500万円＋遺児育英年金月4万円という例も！

 3か条の2つ目にある「すでに持っている保障」を知るプロセスは、とても重要だ。保障設計を考える際には次ページの図にある通り、「国の保障（社会保障）」、会社員や公務員なら「勤務先の保障（福利厚生）」、「私的保障（金融資産や家族の収入）」を順番に積み上げていき、足りない部分にだけ民間の保険を付けるとムダな保険料を抑えることができる。

 死亡保障を例に「すでに持っている保障」を見てみよう。国の保障は、代表的なものは遺族年金。会社員や公務員の男性が死亡すると、残された妻は「遺族厚生（公務員は共済）年金」を妻が再婚または死亡するまで受け取れる。年金額は、それまでの給料の額や加入期間によって異なる。加えて、高校を卒業していない子どもがいると（18歳になった年度末までの子）、子どもの人数に応じた額の遺族基礎年金も受け取れる。

 勤務先の福利厚生は見逃せない。企業によって制度の内容は異なるが、在職中に死亡すると死亡退職金や弔慰金が出るし、中には残された子どもの育英年金を出す会社もある。

 たとえば、妻と中学生の子どもが二人いる40代の会社員が死亡した場合、遺族厚生年金と遺族基礎年金合わせて、月15〜17万円。勤務先に遺児育英年金制度があれば、子ども一人に付き2万円とすると、国の年金と合わせて月19〜21万円の収入を確保できる（しかも非課税だ）。妻が専業主婦だとしても、夫が亡くなると働きに出るだろう。パートで月10万円働くと、国と勤務先から受け取る年金との合計で月30万円前後の収入にもなる。住宅ローンの返済は団体信用生命保険でなくなるので、残された妻と子どもは月々の生活に大きく困ることはない。

 死亡退職金も勤務先により金額が異なるが、40代なら1000万〜1500万円が目安になる。自己都合で退職したときに受け取れる退職金より少し多めの金額、と考えるといい。仮に死亡退職金と弔慰金の合計が1500万円で、金融資産が500万円あったとすると、一家の大黒柱の死亡という万一の事態が発生したときには、手元資金2000万円からのスタートとなる。

 この例だと、「月々30万円の収入」「貯蓄2000万円」で足りない部分だけ民間の生命保険に頼ればいいのである。子どもの教育資金の準備がまだ途中なら、大学卒業までの学費と、妻の老後資金の一部について死亡保障型の生命保険に入るといい。

 勤務先に企業年金がある場合、在職中の死亡時には遺族に一時金で支給されることがある。勤続年数など一定の条件を満たす必要があるが、50代の保障設計を考える際には見逃せない金額になるはずだから、一度会社の福利厚生ハンドブックや企業年金の規約を熟読してみることをお勧めする。

同じ保険に入りっぱなしはＮＧ！
保障は「必要な時期だけ買う」考え方で

 大きな死亡保障が必要なのは、子どもが社会人になるまでの期間だ。つまり、子どもの成長とともに用意すべき保障額は年々減少していくのである。保障額を毎年見直すのは、正直面倒だと感じるだろう。掛け捨て型の10年定期保険に入ると、更新前にお知らせが来るので、そのときの貯蓄の貯まり具合を見ながら保障額を減額するといい。勤務先のグループ保険は保険料がかなり割安なものが多いので、それを利用するのも一法だ。

 こうして考えると、民間の保険で用意すべき死亡保障の金額が最も高くなるのは下の子が生まれたときで、徐々に減っていくことがわかる。40代はセット商品ではなく、割安な単体の保険に入り直そう。50代で子どもが社会人になっているなら、死亡保障の保険を解約することも選択肢に入れて、可能な限り保険料ではなく積立貯蓄に回すことを実行してほしい。

 最近は、保険会社から年に1度「契約内容のお知らせ」という書類が届くようになっている。それを見て、月々の保険料を認識し、そのままにしておくと今後総額でいくら払っていくのか、電卓を叩いてみよう。見直しのモチベーションになるはずだ。見直し先の保険は、ネット生保の10年定期保険か、勤務先のグループ保険。両方の保険料を比較して、新しい保険の契約が有効になったら、今の保険をやめる手続きをする。先にやめてしまって、その間に万一のことがあるといけないので、この順番は間違えないように。

 次回は、保険料出費を抑える医療保障プランを紹介する。

―― 今週のミッション！――

◆加入の保険の「契約内容のお知らせ」を見て、今後払っていく保険料の総額を計算してみよう！

◆勤務先の福利厚生ハンドブックを読んでみよう ！
http://diamond.jp/articles/-/62280

いや

無縁化の進展とともに

最近は変わってきていて

例えば70以上の受給者数はS30年の5倍近くまで増えている

これは高齢化の進展を遥かに上回る増加率

http://www.ipss.go.jp/s-info/j/seiho/seiho.asp

保護率は、バブル崩壊前後で最低になってから、デフレ不況を通じ、全ての世代で大幅に上昇している

特に母子世帯の増加などワープア層増加のせいで、子供の保護率が高まっているのが問題だろうな

最低必要な部分は掛け捨ての共済にしてあとは貯金したほうがよい。

ガン家系の人とかは別としてね。