05. 2014年11月17日 14:39:07
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焦点：ＧＤＰ悪化で14年度マイナス成長か、アベノミクス正念場
2014年 11月 17日 14:10 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J109P20141117&channelName=topNews#a=1
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［東京 １７日 ロイター］ - ２０１４年７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続のマイナス成長となり、１４年度全体でもマイナス成長になる公算が高まっている。仮に１０％の消費増税が延期された場合でも、足元の民需の弱さを補うことは難しいとの分析が広がっている。デフレ脱却と財政再建の二兎を追うアベノミクスは正念場を迎えようとしている。＜１４年度マイナス成長の確率「９０％以上」＞ 「もはや２０１４年度でマイナス成長は不可避だ」──。ニッセイ基礎研究所・経済調査室長の斉藤太郎氏は、７─９月期が２四半期連続でマイナス成長となったことを受けて、１４年度の成長率が９割以上の確率でマイナス成長に陥るとみている。 景気はすでに後退局面入りしている可能性が、景気動向指数からも指摘されている。今回のＧＤＰはそのことを裏付ける結果となっている。第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏も「１４年度のＧＤＰ成長率見通しは下方修正が相次ぎ、マイナス成長予想がコンセンサスになるだろう」とみている。 ７─９月期の悪化の最大の要因は、企業の在庫投資のマイナス寄与。だが、その背景にある民間需要の弱さは、構造的な要因もあり、当面大きく反発する可能性は見込みにくい。 というのも増税による物価上昇と円安による値上げのダブルパンチが、家計の負担を増大させている。こうした物価高は所得が追い付くまで当面消えない。輸出も海外生産移転など構造的な影響が定着し、けん引役になりにくい。こうした内外需要の停滞感は、企業の設備投資の先送りにもつながっている。 実際、消費は天候要因の消えた秋以降も脆弱さが消えない。１１月に発表されたデータをみても、１０月自動車販売の低迷は続き、景気ウォッチャー調査や消費者態度指数といった消費関連データは１０月分は軒並み悪化している。 企業の景況感も、ロイター短観の消費関連業種は３番底の様相を呈している。１０─１２月にはボーナス増加もあり、ある程度消費の回復が見込まれるが、マインドの弱さが目立ち、勢いは限定的となる可能性がある。 ＜増税延期でも景気対策に限界＞ 政府はすでに増税延期の方針を固めているが、来年１０月に予定されていた増税がなくなることで、その時点での景気の落ち込みは防げても、足元の景気がここまで悪化していることへのプラス効果は限定的との見方が多い。 斉藤氏は今の景気悪化について「４月増税の影響であり、来年度の再増税延期で対処できない。悪化を止めるには年度末にかけて補正予算で対処する以外にはない」と指摘する。 ただ、その補正予算も、内容的には低所得者対策や円安対策などが中心。また、財政再建の視点からも、１０％増税を延期するなら、大規模対策を打つ財政的な余裕はない。 一方、アベノミクスにおける第１、第２の矢である金融・財政政策が持つ景気への波及効果について、限界にきているとの指摘も出てきた。 ＳＭＢＣ日興証券・シニアエコノミストの宮前耕也氏は「金融緩和による円安はそれで儲かる人、損する人が両方いるため、全体に恩恵が波及しにくい。財政出動で５兆円の補正予算を打っても、人手不足と資材高で公共事業は実態としてさほど出ていない。時間のかかる第３の矢を地道に進める以外にない」と指摘する。 足元の経済悪化に対処する効果的な政策手段は、なかなか見つからないという現状が浮き彫りになりつつある。 ＜衆院選の争点はアベノミクスか＞ 安倍首相は１８日にも増税延期の決断を表明し、衆院を解散してその方針に関して「信を問う」可能性が高いとみられている。 ２四半期連続のマイナス成長と１４年度のマイナス成長の公算も高まる中、増税延期は致し方ないとの見方も広がる一方で、財政再建の視点からは、いつまで増税を延期するのかリスクを指摘する声も少なくない。 企業からは「増税を実施できる経済環境など決して訪れない。判断の問題であり経済環境要因ではない」（１１月ロイター企業調査より）という見方も出ている。 菅義偉官房長官は、１４日午前の記者会見で「安倍政権の基本方針はデフレ脱却、日本経済再生が最優先。その中で（財政再建との）二兎を追うということだ」と述べている。 デフレ脱却シナリオが大きく崩れてしまった足元の景気と、増税延期で一層の遅れを余儀なくされる財政再建シナリオ。どちらも政府の当初想定通りには推移していないことを示す結果となっている。 安倍首相や菅官房長官は、政権発足直前の成長率や物価上昇率、失業率、有効求人倍率、賃金の伸びなどを示し、民主党政権時代の停滞から飛躍したと強調する。 他方、「二兎を追う」スタンスを疑問視する声が、市場の一部からも出てきた。どちらの見解を国民が支持するのか、これから予想される衆院選で、その結果が出ることになる。
(中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J109P20141117?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true ＧＤＰショックで株高シナリオ狂う、アベノミクスを問う選挙に
2014年 11月 17日 13:32 JST
http://jp.reuters.com/news/pictures/articleslideshow?articleId=JPKCN0J108H20141117&channelName=topNews#a=1
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［東京 １７日 ロイター］ - 日本の７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が予想外のマイナス成長となったことは、マーケットにもショックをもたらした。多少、景気の悪さを示す数字が出ても消費再増税延期や政策期待で景況感や市場にはポジティブとの見方もあったが、２期連続のマイナス成長は楽観シナリオに修正を迫り、株安・円高が急速に進んでいる。解散・総選挙があるにしても、アベノミクスの成否が問われることにになりそうだ。 ＜マイナスの事前予想はゼロ＞ ロイターがまとめた民間調査機関の７―９月期実質ＧＤＰ予想の下限は前期比プラス０．２％、年率プラス１．０％であり、マイナス予測は１社もなかった。予測中央値は前期比プラス０．５％、年率プラス２．１％。前期比マイナス０．４％、 年率マイナス１．６％の結果は、まさに「ショック」だった。 もともと７─９月期のＧＤＰがそれほど良くないという前提でマーケットはシナリオを描いていた。景気が悪いために消費再増税の延期が正当化され、解散・総選挙で自民党が大勝、政策期待が膨らむという展開だ。このため、成長率が低くてもプラス成長であれば、織り込み済みという反応になるとみられていた。 だが、４─６月期に続く２期連続のマイナス成長は、そうした楽観シナリオに根本的な修正を迫っている。７─９月期ＧＤＰは在庫のマイナスが足を引っ張った格好だが、弱いのは在庫だけではない。消費は前期比プラス０．４％（事前予想はプラス０．８％）、設備投資は同マイナス０．２％（同プラス０．９％）といずれも大きく悪化した。再増税延期は景気にプラスだが、延期で景気が持ち直すとまでは言い切れなくなってきた。 「消費と設備投資はファンダメンタルズの弱さを反映している、在庫の悪化はテクニカルには在庫取り崩しを意味するので悪い内容ではないが、全体としてかなり弱い。輸出の伸び悩みがここ２年ほど続いており、景気のけん引役が見当たらない状況だ」とＳＭＢＣ日興証券・日本担当シニアエコノミストの宮前耕也氏は指摘する。 ＜警戒される海外長期投資家の動向＞ １７日午前の東京市場では、株安・債券高（金利低下）が進行。日経平均.N225は一時５００円近い下落となり、１万７０００円の大台を割り込んだ。１０年長期金利JP10YTN=JBTCは前日比１．５ベーシスポイント低い０．４６０％に低下。ドル／円は、政策期待からいったん１１７円台に上昇したものの、株安進行が嫌気され１１５円半ばまで軟化した。 日本株の売り主体は海外短期筋とみられている。海外投資家は１０月最終週と１１月第１週の２週間で現物と先物を合わせ、過去最高水準の約３．５兆円を買い越し。その間、日経平均は約２２００円上昇しており、ＧＤＰが大きく下振れたことで、利益確定売りを出したもようだ。 ただ、より警戒されるのは短期売買を得意とするヘッジファンドなどよりも、海外の長期投資家の動向だ。 ＧＤＰは過去の数字であるものの、海外投資家にとって最もわかりやすい指標でもある。２四半期連続のＧＤＰマイナス成長はテクニカル上、景気後退（リセッション）だ。８％への消費増税で４─６月期はマイナス成長でも、７─９月期には持ち直すという政府のシナリオもＧＤＰ１次速報の時点では崩れたことにる。 バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチが１４日公表したリポートによると、１２日までの１週間に日本の株式ファンドから世界全体で３８億ドルが流出した。２０１０年５月以来の大幅な流出になったという。 海外投資家は昨年、アベノミクスを好感し、日本株を約１５兆６５００億円（現物・先物合計）買い越した。日本企業の業績は回復しており、日本株高の裏付けがないわけではないが、アベノミクスが失敗に終わったと判断すれば、ポジションの縮小に動く可能性もある。 ＜政局にも不透明感＞ 実際、２期連続のＧＤＰは今後の政局における不透明感も強めている。解散・衆院選挙があっても、「野党の弱体化が目立つ中では、自民党の大勝は確実」（国内銀行ストラテジスト）とみられていたシナリオが、予想外のＧＤＰ悪化で揺らぎ始めているからだ。 「ＧＤＰ成長率がプラスかマイナスかの違いは大きい。わずかであってもプラスなら、アベノミクスは成功しているのだと言い張れるが、マイナスならそうはいかない。選挙で自民党が大勝するとのシナリオで進んできた市場だが、わからなくなってきた」とシティグループ証券チーフエコノミストの村嶋帰一氏は指摘する。 大和証券チーフテクニカルアナリストの木野内栄治氏によると、過去１４回の解散のケースでは解散日から投開票日までの日経平均は１３勝１敗となっているが、予想外のＧＤＰ悪化で市場では「少なくとも選挙結果が出るまでは株高は進みにくくなった」（外資系証券）との声も出始めた。 当初、解散・総選挙があるとすれば、消費再増税が争点になるとみられていたが、今回の「ＧＤＰショック」でアベノミクスの成否が問われることになりそうだ。 ニッセイ基礎研究所チーフエコノミストの矢嶋康次氏は「税金だけでなく重要法案審議の先送りなど極めてコストが高い選挙を行うというなら、消費再増税の延期を問うというよりも、円安や超金融緩和などこの２年のアベノミクスの成否を問う選挙になるし、そうならなければいけない」と話している。 （伊賀大記 編集：宮崎亜巳） http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0J108H20141117?sp=true |
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