11月19日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は、ＴＯＰＩＸが続伸。衆院解散・総選挙後の安倍政権の安定化と政策推進期待から証券や建設株が上昇。為替の円安推移、欧米景況感の改善もあり、自動車やゴム製品など輸出関連株の一角が買われた。

ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比3.12ポイント（0.2％）高の1398.00、日経平均株価 は３円70銭（0.02％）高の１万7347円76銭。

しんきんアセットマネジメントの山下智己主任ファンドマネージャーは、「政府は景気対策を打ち出すとみられ、株価には悪くない方向に動いている。為替の１ドル＝117円は業績の上方修正も期待できる」と指摘。ただ、首相の消費税増税の先送りと衆院解散方針の正式表明というイベントが終了し、「一度は材料出尽くしになるかもしれない」とも話した。
安倍晋三首相は18日夜に会見、2015年10月からの消費税再増税を17年４月まで１年半延期し、21日に衆院を解散する方針を表明した。衆院選は12月２日公示−14日投開票となる見通し。消費税増税延期に関する法案や経済対策のための補正予算案を年明けの通常国会に提出する方針も明らかにした。

「『アベノミクス』の２年間の成果は株価の上昇など数字が物語っている。マーケットでは与党が過半数を獲得するだろうとの見方が多い」と、ＳＭＢＣ日興証券株式調査部の西広市部長。このため、選挙後の成長戦略や規制緩和の断行、法人税減税や給与上昇の方向性に対する期待感が市場にあると言う。共同通信が19日午前に報じたところ、榊原定征経団連会長はこの日開かれた政労使会議後に記者団に対し、「来年春の賃上げが必要と認識している」と述べた。
首相表明後も円安基調は持続し、きょう午前のドル・円相場は一時１ドル＝117円22銭と、７年ぶりのドル高・円安水準を更新した。前日の東京株式市場の終値時点は116円60銭。欧米経済統計の堅調も円安要因で、全米ホームビルダー協会とウェルズ・ファーゴが18日に発表した11月の米住宅市場指数は58と、05年以降で２番目に高い水準に並び、ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）による11月の期待指数はプラス11.5と、前月のマイナス3.6から大きく改善した。

日経平均マイナス場面、過熱感や解散疑問も

もっとも、朝方の買い一巡後は伸び悩み、日経平均は一時マイナス圏に沈んだ。前日の大幅反発で、投資家の短期売買コストを示す25日移動平均線からの上方乖離（かいり）は日経平均で6.4％から8.1％へ再上昇。５％を超すと目先過熱、10％で天井圏を示すとされる。「日本株の短期的な過熱感は残っている。日経平均１万7500円はオプションからみて売り方の抵抗力も強い」と、ＳＭＢＣ日興証の西氏は言う。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券のチーフストラテジスト、芳賀沼千里氏は「消費増税延期は日本株にプラス要因」とした一方、「衆院選の評価は難しい」との見解だ。消費増税延期には民主党も支持に転じ、「今回の総選挙に大義名分を見出せない国民は少なくない。総選挙で自民・公明両党が過半数を維持しても、仮に議席数を減らす場合、安倍政権の求心力が高まるとは限らない」と指摘する。

東証１部33業種は、株式相場の先高期待を背景に証券・商品先物取引が上昇し、建設、ゴム製品、ガラス・土石製品、海運、非鉄金属、空運、輸送用機器、鉄鋼など21業種が高い。水産・農林、鉱業、精密機器、情報・通信、陸運、サービス、倉庫・運輸など12業種は下落。鉱業は前日のニューヨーク原油市況の続落が嫌気され、通信や小売、水産など直近堅調の内需関連業種に売りが先行した。

売買代金上位では東京電力やマツダ、野村ホールディングス、三菱化工機、サクサホールディングス、セイコーエプソン、川崎重工業、伊藤忠商事、大成建設が上昇。ソフトバンクやケネディクス、ソニー、テルモ、タカタ、日揮は売られた。東証１部の午前売買高は13億8764万株、売買代金は１兆2346億円。値上がり銘柄数は823、値下がりは838。

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更新日時: 2014/11/19 12:07 JST
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債券は上昇、市場落ち着き20年などに買い−米債高や増税再延期なしも

　　11月19日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。前日の米国債相場が原油安を受けて堅調に推移した地合いを引き継ぎ、買いが先行した。前日の入札が低調だった新発20年物にも買いが入っている。

長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比15銭高の146円20銭で取引を開始。146円17銭を中心にしばらくもみ合った後、午前の取引終盤にかけて上昇幅を拡大し、一時146円25銭を付けた。午前の終値は17銭高の146円22銭だった。

日本相互証券によると、現物債市場で新発10年物国債の335回債利回りは前日午後３時時点の引値比0.5ベーシスポイント(bp)低い0.495％で開始。足元では0.485％で推移している。新発20年物の150回債利回りは２bp低下の1.265％で始った後、1.27％を付ける場面があったが、その後は1.26％に下げている。前日には20年債入札が低調だったことで一時1.30％まで上昇した。

ＪＰモルガン証券の山脇貴史チーフ債券ストラテジストは、前日に20年債利回りの1.3％で買いが入ったことで、市場は落ち着きを取り戻しつつあると指摘。「短期的には金利の振れが拡大したが、１、２カ月のタームでは日銀の買い入れが需給をサポート、いずれボラティリティも抑制される」と話した。

18日の米国債相場は上昇。原油相場が４年ぶりの安値近くまで下落したのに伴い、買いが優勢となった。10年国債利回りは前日比２bp低下の2.32％で引けた。米株式市場ではＳ＆Ｐ500種株価指数など主要株価指数が過去最高値を更新した。

日銀はこの日、前日から開催の金融政策決定会合の結果を発表する。前回10月31日の会合で予想外の追加緩和に踏み切ったことから、今回は金融政策の現状維持が見込まれている。ブルームバーグがエコノミスト31人を対象とした調査では、全員が現状維持を予想した。

安倍晋三首相は18日夜、記者会見し、2015年10月からの消費税再増税を17年４月まで１年半延期するとともに、21日に衆院を解散する方針を表明した。ＪＰモルガン証の山脇氏は「消費税率の再引き上げは17年４月まで先送りされたが、再延期はされないことが判明し、足元の市場の不安心理をやや弱めた可能性がある」と話した。

記事に関する記者への問い合わせ先：東京 崎浜秀磨 ksakihama@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
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更新日時: 2014/11/19 11:27 JST
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フラッシュボーイズが米国債市場に侵攻､ボラティリティ新時代

　　11月18日（ブルームバーグ）：一瞬のうちに、債券市場のたがが外れた。いつもと同じように始まった10月15日の米国債市場で、利回りは約25年ぶりの大変動 を演じ、投資家は波乱の時代が到来したかと不安感を抱かされた。
この日の出来事は、高頻度トレーディングの台頭とウォール街の債券ディーラーの衰退という２つの流れの接点で起こった。運用者らは12兆4000億ドル（約1450兆円）規模の米国債 市場で流動性が低下していると指摘する。迅速かつスムーズに売買が成立しにくくなったということだ。

マニュライフ・アセット・マネジメント（ボストン）のシニアトレーダー、マイケル・ロリツィオ氏は「このところの市場の状態では、10月15日のようなことが起こる。どう対処するかを徐々に学習しなければならないだろう」と話した。
10月15日の朝、これまでにないほど多くの投資家が金利上昇を予想し米国債相場の下落を見込むポジションを組んでいた。
しかしエボラ出血熱絡みと中東紛争のニュースは暗く、ワシントン時間午前８時30分に発表された米小売売上高は減少。これで、センチメントが一瞬のうちに変わった。米利上げ観測は急速に後退。米国債をショート（空売り）ポジションにしていたトレーダーは可能な限り素早くかつ大量に買い戻すことを迫られた。午前９時38分までには10年物米国債利回り は0.34ポイント低下し、５年で最大の下げを記録した。

ビアンコ・リサーチ社長のジム・ビアンコ氏らアナリストは、電子取引を行うトレーダーらの群れ心理が原因だと指摘する。「彼らの多くはスピード一筋だ。創造性がなく皆が同じプログラムを書く。ある刺激が与えられると全員が全く同じ瞬間に同じ結論に達する」とビアンコ氏は語った。

ニューノーマル

高頻度トレーダー（フラッシュボーイズ）の米国債市場への影響は増している。ニューヨークの調査会社タブ・グループによれば、来年末までには取引の約60％が電子プラットフォームで行われるようになる見込み。2013年は40％だった。同社のラリー・タブ最高経営責任者（ＣＥＯ）は「市場が電子的になればなるほど、変動は激しくなる。ニューノーマルだ」と指摘した。

ニューノーマルをもたらすもう一つの要因は08年の金融危機後に採用された新規則だ。新銀行規則のバーゼル３では、銀行がバランスシート上に持つ債券などの資産に対して保有を義務付ける資本の最低要件が引き上げられた。

この規制への対応の一環として米プライマリーディーラー22社は米国債の保有 を減らした。米当局のデータによれば、10月末は463億ドルと、13年10月の1460億ドルから減少していた。

大手銀行は引き続き債券の在庫は持っているものの、マーケットメークのために機会を見て大量に購入することはなくなった。米銀の自己勘定での取引を制限するボルカー・ルールの影響もあり、大手銀は米国債やジャンク債などの一斉売りが出た時に自ら買い取って保有することをせず、売りの注文を現金の潤沢なヘッジファンドなどに伝えている。

ＤＤＪキャピタル・マネジメントの最高投資責任者（ＣＩＯ）として高利回り債とローンを運用するデービッド・ブレザノ氏は「昔はディーラーが在庫を持つことができたので、市場の衝撃を吸収するクッションとして機能した」と述べ、新規制がこれまでとは別の「金融会社に隙間を埋める機会を与えた」と指摘した。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）のマサード委員長は今月５日に記者団に対し、10月15日の価格変動について「検証してみた」が、「基本的に流動性の途絶は見られなかった」と述べた。

アムンディ・ブリーデン・アソシエーツの運用者、ジョン・ダンシング氏は、一部の市場の「流動性は見せかけだ」とし、「資本の流れをスムーズにするためにそこにあると投資家が考えていた仕組みが、壊れつつあるのかもしれない」と話した。
米財務省の借入諮問委員会（ＴＢＡＣ）の13年11月の議事録によればメンバーらは、「電子トレーディングによって供給される流動性」は「市場が混乱した時に持続しない公算が大きい」と指摘した。
原題：Flash Boys Invade Treasury Bond Market in New Era of Volatility（抜粋）
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更新日時: 2014/11/19 11:21 JST
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【クレジット市場】増税延期を海外勢懸念、ドル社債コスト押し上げも

　　11月19日（ブルームバーグ）：日本企業が発行するドル建て社債の信用コストに上昇の可能性があるとの見方が浮上している。安倍政権が18日発表した消費増税延期方針を事前に織り込み、海外勢中心のＣＤＳ市場では日本国債の信用力に影響が出始めており、ドル債への連鎖を予想する向きがある。

ＣＭＡによると、日本銀行が追加金融緩和を打ち出した10月31日以降、日本国債のドル建てＣＤＳは12ベーシスポイント（ｂｐ）上昇し、18日には昨年10月以来で最高の57.7ｂｐを付けた。これに対し、国内投資家が取引の中心の日本企業ＣＤＳで構成するマークイットｉＴｒａｘｘ日本指数は同じ期間に3.2ｂｐ低下し61.8ｂｐ。両数値の差は同日、データが入手可能な2007年９月以降で最小の4.1ｂｐに縮まった。

メリルリンチ日本証券の上田祐介チーフクレジットストラテジストは、日銀が追加緩和で国債購入を大盤振る舞いする中で、「増税はしないという日本政府に対する懸念」が海外投資家には根強いと指摘。政府や日銀を信任する「国内勢とは温度差がある」とし、「ドルの世界の人は、日本国が悪化すると日本企業も悪化すると思う人が大半」のため、日本企業のドル建て債にも影響が出るとの見方を示した。

内閣府が17日に発表した７−９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値は前期比年率1.6％減。事前のプラス予想に反し、２四半期連続のマイナス成長となった。安倍晋三首相は18日の記者会見で、「デフレ脱却を危うくする」として、消費再増税の実施を当初予定の15年10月から17年４月に延期するとともに、信を問うため、21日に衆院解散に踏み切る考えを表明した。

ドル債

ナティクシス日本証券のローラン・デュプス社長は、外国人投資家にとって増税延期は「少し不安要素だ」と指摘。安倍政権については「何もやらなかった以前の政権と比べれば、改革が動き始めているが、十分ではない」との見方を示した。
ブルームバーグ・データによると、１月から９月25日までの日本企業（金融機関を含む）のドル債発行額は460億ドル（約５兆円）と、データでさかのぼれる99年以降最大。海外展開の積極化を背景に三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループやみずほフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループ（持ち株会社または傘下の銀行）のメガバンク３行の合計で238億ドルと全体の51％を占めた。

事業会社では、海外企業買収に伴う資金調達としてサントリ・ホールディングスが10月に外債を発行。また、ソフトバンクが米スプリント買収に伴い、昨年発行したドル債（20年４月償還）の対米国債スプレッドは、10月31日の253ｂｐから14日には279ｂｐに上昇した。

メリルリンチ日本証券の上田氏は、日本の国債ＣＤＳやドル債に投資する海外ファンドは、休暇で流動性が下がる12月10日からはポジションを減らす傾向があるので、「本格的に仕掛けてくるとすると１月頭」からになるとの見方を示した。

財政再建

日銀は10月31日の金融政策決定会合で、長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすなどとした追加金融緩和に踏み切った。黒田東彦総裁は同日の会見で、「消費税率の２段階での引き上げは法律で決まっていることなので、それを前提にして見通しを立て、あるいは金融政策を運営している」と述べた。

しかし、９日付の読売新聞は、消費税率10％への引き上げを安倍首相が先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していると報道。市場も「増税延期・解散」を織り込み始め、株高 ・長期金利上昇 に反応していた。安倍首相は18日の会見で、「財政再建の旗は降ろさない」として、増税の再延期はしない考えを強調した。

ＢＮＰパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリストは、消費増税の先送りについて「財政再建に対してはネガティブ」と指摘。黒田総裁が増税を前提に緩和した旨の発言をしているとして、選挙後にアベノミクスの「第２幕が開くのか、金融政策もそろってやってくれるかまだ分からない」と述べた。

記事についての記者への問い合わせ先： Tokyo 呉太淳 toh15@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Katrina Nicholas knicholas2@bloomberg.net 持田譲二, 谷合謙三,上野英治郎
更新日時: 2014/11/19 11:12 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF7NG66K50Y101.html

ジレンマに陥るＯＰＥＣ、減産なら米増産も−米ゴールドマン

　　11月18日（ブルームバーグ）：原油価格押し上げに向けた「大規模な」減産は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の利益にならないとの見方を、米ゴールドマン・サックス・グループが示した。米国のシェールオイル増産につながる可能性が高いためとしている。
ゴールドマンは17日のリポートで、原油価格が弱気相場入りしたことにより減産の可能性が高まっているものの、日量50万バレルを超える減産を実施すれば、価格上昇によって米国の増産を促すため2016年からさらなる減産が必要になるだろうと指摘した。サウジアラビアを含むＯＰＥＣ加盟国の一部が減産要請に抵抗する一方で、それ以外の国々は価格を下支えするため行動を取るよう求めている。
ジェフリー・カリー氏（ニューヨーク在勤）を含むアナリストらはリビアやイラン、ベネズエラ、ＯＰＥＣ２位の産油国であるイラクに言及し、一部のＯＰＥＣ加盟国の資金面のニーズを考慮すれば「大規模な減産を実施するのは困難だろう」との見通しを示した。　　
原題：Goldman Says OPEC in Dilemma as Output Cut Seen Helping U.S. (1)（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾒﾙﾎﾞﾙﾝ Ben Sharples bsharples@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Pratish Narayanan pnarayanan9@bloomberg.net Aaron Clark
更新日時: 2014/11/19 08:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NF9B2K6JIJV901.html
　

小笠原誠治の経済ニュースに異議あり！ トップ | 次の記事 »
2014年7−9月期のGDPを押し下げた本当の要因小笠原誠治
2014/11/17 (月) 11:56
　GDPの数値は、多くの経済指標の中で最も注目度の高いものの一つですが、しかし、今回ほど注目されたことはないかもしれません。というのも、このGDPの伸び率如何によって消費税増税の延期が確定的となり、従ってまた、衆議院の解散が確定的になると見られていたからです。
　では、結果はどうなったのか？
　既にご承知のとおり、2014年7‐9月期のGDPの伸び率は前期比マイナス0.4%（年率換算でマイナス1.6%）となったのです。
　はっきり言って、ここまで悪い数値になるとは驚きです。私だけではなく民間の大方の予測とも大きく異なっていたのです。
　多くのエコノミストは、決していい数値ではないにしても、マイナスになるとは思ってもいなかったのです。
　では、ここで貴方に質問！
　何故、そんなに悪い数値になったのか？
ｖ前期比マイナス0.4%ということは、4−6月期に、1−3月期の反動減でどーんと落ち込んだ水準からさらに低下したということなのです。
　どーんと落ち込んだ後だから、水準自体はそれほど高くなくても少しは戻すであろうと思っていた人が殆どではなかたのでしょうか？
　本当に何がGDPを押し下げたのでしょう？
　やっぱり増税の悪影響が消費行動に及んでいると考えますか？
　せっかちな方なら、そう早合点してしまうかもしれません。でも、そうではないのです。
　表をご覧ください。

　
　個人消費は減少してはいないのです。１Qの305.5兆円から2Q の306.6兆円と1.1兆円増加しているのです。
　GDPを押し下げている要因を探すと、住宅投資がマイナス、そして、設備投資もマイナスなのですが...実は、通常は余り注目されることのな在庫投資の増加分が‐3兆円となっているのです。
　ということは、仮にこの‐3兆円がゼロであったと仮定すれば、2QのGDPは0.8兆円増加していた訳で、そうなると前期比で0.15%ほど増加していた計算になるのです。
　でも、多くのメディアはそのことについて詳しく報じていません。ちゃんとした分析もしないままGDPの6割を占める個人消費の伸び率が低かったからなんて言うようなものが殆ど。
　では、民間在庫投資の増加分が大きく減少したということは悪いニュースなのか？
　そうではないでしょう？
　確かに、将来の売れ行き見通しが弱気になれば、企業は在庫を減らす行動に出るかもしれませんが、そうではなく、予想以上に在庫がさばけているだけなのかもしれません。であるとすれば、それほど悲観するのは如何なものか、と。
　いずれにしても、今回GDPがマイナスになった理由について正しく理解しておくべきだと思います。個人消費がマイナスになった訳ではないのです。

以上
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2014/11/17/022725.php

消費税率８％で痛手受ける日本経済、欧州が20％でも耐える訳　

　　11月19日（ブルームバーグ）：日本の安倍晋三首相は「急いては事をし損じる」ことを理解しつつある。
消費税率を５％から１年半で10％に倍加する当初の試みは、2008年以降で４回目の２四半期連続マイナス成長 を招き、来年10月に予定していた２回目の消費増税を延期する必要性をもたらした。総選挙が差し迫る中で、消費税率は17年まで現行の８％に据え置かれることになりそうだ。
ここでの教訓は８％への引き上げが過大かつ性急であったことが判明したことだ。消費税率の引き上げ幅３ポイントは当初の５％の６割に相当する。対照的に、英国が11年に実施した2.5ポイントの引き上げは、従来の税率の14％相当の上げ幅にすぎず、リセッション（景気後退）も招かなかった。
調査会社キャピタル・エコノミクスのチーフ国際エコノミスト、ジュリアン・ジェソップ氏は「以前から消費税率が低い日本の方が割合でみると、かなり大きな増税だ」と指摘。「意味のある金額になるだけに、心理的にはかなりの一大事だ」と付け加えた。
実際、予定される日本の消費増税は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国では1960年代後半に初めて消費税が導入され始めて以来、ほとんど例を見ない規模だ。最近の日本以外の諸国の消費増税は相対的に比較すると、控えめだ。スペインは2010年以降、税率を16％から21％に引き上げたが、３年にわたり２段階で実施した。イタリアも２段階の措置を経て11年の20％を22％に引き上げた。
原題：Why Japan’s 8% Tax Hammered Economy While Europe Withstands 20%（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛﾝﾄﾞﾝ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Christopher Anstey canstey@bloomberg.net Scott Lanman
更新日時: 2014/11/19 11:49 JST