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中国不動産市場の崩壊 いよいよ本格化?増え続ける"ゴーストタウン
中国不動産市場の崩壊がいよいよ本格化?増加する"ゴーストタウン"
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141115-00000001-zuuonline-bus_all
ZUU online 11月15日(土)7時17分配信
■止まらない中国不動産市場の低迷
中国では不動産景気が低迷し、不動産各社が破綻の危機に直面している。中国の金融経済情報ベンダー『Wind資訊』によると、中国の証券市場に上場している不動産企業45社の第3四半期における負債総額は、8,600億元(約16兆円)に上り、そのうち12社の負債は100億元(約1,870億円)を超えるという。
中国国家統計局によれば、2014年に入ってから新築住宅価格の上昇率は鈍っており、9月になると主要70都市の内69都市で新築住宅価格が前月から総崩れとなった。絶対に下落しないと言われていた上海でも、不動産不況の影響を受け不動産仲介業者が軒並み潰れているという。中国の不動産バブルが弾けたと言われる2011年から事態はより悪化している。
■増え続けるゴーストタウン
中国では最近、経済紙『投資時報』が、『ゴーストタウン・ランキング』を発表し話題となった。それほどゴーストタウンが増えているのだ。ちなみにゴーストタウンの判断基準は、1平方キロメートルあたりに1万人が収容できるとして、建築面積あたりの人口が0.5を上回るかどうかで判断される。例えば100平方キロメートルに人口が50万人しかいなければ、ゴーストタウンと判定される。
国土資源部は、ゴーストタウンの増加を受け、土地の節約と集約利用に関する意見書を提出した。新たな用地開発を厳格にコントロールすべきだと主張している。この5年間の盲目的な拡張工事が、"からっぽ都市"、"眠れる都市”、”死の都市”と呼ばれる状況を生んだと考えているためだ。
■地方政府が急ぐ規制緩和
例年であれば、9月〜10月は住宅販売が活発化する時期だと言われているが、今年は振るわなかった。しかしこの在庫調整も、完全に終了するまでに2年はかかるという見方もある。
また、金融機関でも住宅ローンの焦げ付きが発生している。ローン残高が新築住宅の評価額を上回り始めているため、債務者がローン返済不能になっているのだ。地方政府は不動産購入に関する規制を緩和するなど対応を急いでいる。というのも、地方政府の財政収入の約6割が土地譲渡金収入だからだ。これは地方政府が民間業者に土地使用権を払い下げる際の収入だ。要するに、地方政府の債務返済能力が低下し始めている。
■中国各メディアの先行き見解
中国メディアの『新京報』は、中国不動産市場の黄金の10年が終わりを告げたとしながらも、政府が救済措置を相次いで打ち出すことで、不動産価格が上昇に転じると楽観的だ。一方、『華商網』は著名エコノミストの意見を掲載し、住宅価格は下落を続け、不動産業者の8割が淘汰されるだろうとしている。『捜房網』では、ローンの焦げ付きが発生し、信用危機が発生すると予測している。
また、建設業や不動産業が不振になれば、建材や設計など多岐にわたる業界がダメージを受けることになる。中国の格差問題が拡大し、政治問題へと発展するかもしれないと警告している。今後、中国政府が住宅市場に対して有効な政策を打ち出せなければ、住宅バブルが崩壊となり、中国発の世界不況も発生するという最悪のシナリオも考えられる。
10月29日、中国の内閣に相当する国務院は、住宅消費安定化させるために資金の利用条件を緩和していく方針を示した。これからの政策が注目だ。
(提供:不動産 online)
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