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日本の財政(消費税問題)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4776487.html
2014年11月15日 NEVADAブログ
今回の消費税引き上げ問題ですが、基本的な日本の財政がどのようになっているか、今一度検証しておく必要があります。
その上で引き上げるのか、先送りするのか、それとも元の5%に引き下げるのか、判断するべきだと言えます。
2014年度の国家予算の内訳は以下の通りです。
社会保障費 30.5兆円
国債費 23.3兆円
地方交付税 16.1兆円
文教・科学費 15兆円
防衛費 5兆円
上記を合計するだけで90兆円もの金額に達します。
これら90兆円を削ることは不可能であり、これに公共事業費としてかつては12兆円ありましたが今や6兆円まで減らされています公共事業費6兆円を足せば96兆円が言わば固定化されている予算となっているのです。
*これに補正予算がありますから、実際には100兆円を超える予算規模になっています。
では税収となりますと、50兆円となっており、差額は46兆円となり、この46兆円が新規の《借金》となり、毎年積み上がることになっているのです。
今や日本は100兆円の税収がないとやっていけない国になっているのです。
この差額である46兆円を税収で埋めるとなれば、消費税を20%引き上げ28%にしなくてはならないことになります。
今の2%引き上げ云々という次元ではないのがお分かり頂けると思います。
また、介護保険ですが、2000年には3.6兆円だったものが今や10兆円にまで膨らんで来ており、この先、2025年度には21兆円にまで膨らむと報じられています。
これを誰が負担するのでしょうか?
今や日本はもの凄い高齢化が進んでおり、働く若者や現役で働く中高年が税金負担や社会保障費を負担しなくてはいけない事態になっているのですが、子供どころか自分達だけの生活がままならない家庭が増えてきている日本であり、更に上記のような負担が今後間違いなく襲ってくるのです。若者や中高年が考えれば考える程、絶望的になるのもわかります。
今、景気が悪いからと言って消費税引き上げを先送りするとなると、増え続ける社会保障費用を誰が負担するのでしょうか?
借金(国債発行・銀行借り入れ)しかありませんが、今は異常な低金利でありこれを前提としても国債費用は増え続けており、金利が上昇に転じればもはや遣り繰りはつきません。
今の社会保障を半減します、国立大への補助金を半減します、義務教育費を半減します、地方への交付金を半減します、となれば、国民の生活はどうなるでしょうか?
日本国民がお金を持っているのであり、それを担保にして借金を積み上げればそれでよいのだ、となるのでしょうが、国民は自分の預貯金が担保にされていることなど知りません。
『国民金融資産があるから大丈夫』というのは、『国民金融資産を担保にしているから大丈夫』ということであり、既に国民金融資産は国の借金の担保に入っていることになるのです。
消費税を2%引き上げる、引き上げないという議論は上記の数字を見れば、些細なことに過ぎないということがお分かり頂けると思います。
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