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上位50社/(C)日刊ゲンダイ
業種で明暗…「上場2316社」ここまで広がった“給与格差”
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/154952
2014年11月14日 日刊ゲンダイ
上場企業も格差がハッキリしてきたようだ。別表は東京商工リサーチが13日に発表した「上場企業2316社の平均年間給与(14年3月期決算)」の上位50社。テレビ局を含む運輸・情報通信業と金融・保険業、総合商社で6割を占めた。
全体の平均は604万4000円(前年比5万8000円増)。それに対し首位のフジは1500万円! うらやましい限りである。
ちなみに社員の平均年収が1000万円を超えたのは43社、全体の1.8%だから、まだまだ賃上げは浸透していない。というより、そんな企業はごくごく一握りということだ。
■平均年収は4年連続アップ
「平均年収は10年3月期の調査開始以来、4年連続で増えており、初めて600万円を超えました。ただし建設、小売業は1000万円以上の企業が1社もない。業種間で格差が生じ始めています」(東京商工リサーチ情報本部の坂田芳博氏)
業種別で見ると、高いのは「金融・保険業」の693万9000円。前年比3.19%増である。一方、最も低いのは消費低迷にあえぐ「小売業」で、496万7000円(同0.59%増)。完全に“明暗”が分かれた格好だ。
「平均年間給与が前年比で『10%以上』上がったのは109社(13年=95社)。『0〜10%未満』が1352社。増加幅はわずかにとどまっています。このまま円安が続けば、コスト高で収益を圧迫される製造業(平均596万7000円)は、もっと給与が下がる可能性がある。業種間の格差がさらに広がるかもしれません」(坂田芳博氏)
アベノミクスの正体見えてくる。
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