01. 2014年11月14日 16:52:25
: e9xeV93vFQ
コラム：ＥＣＢ、内部分裂否定で問われる「次の一手」＝唐鎌大輔氏
2014年 11月 14日 15:34 JST
唐鎌大輔 みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト ［東京 １４日］ - ６日の欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会は「全会一致（unanimous）」や「理事会全体（the whole Governing Council）」といったワードを前面に押し出し、バランスシート規模の拡大を執拗に強調していたことにも現れるように、かなり事前の内部分裂報道を気にかけていたことが分かる。例えば、「unanimous」は声明文で１回、記者会見で４回も使用されていた。 また、ある記者の質問に対して、ドラギＥＣＢ総裁は「私に間違いがなければ、貴方があの報道の共同執筆者ですね」などと述べており、やはり分裂報道を気にしていた様子がうかがえる。普通、中銀総裁がニュースを読む時に記者の名前まで覚えているだろうか。 報道ではドラギ総裁がメンバーの合意を取らず、バランスシート規模ターゲットを見切り発車させたことが理事会分裂の原因とされていたが、その真偽は別として、今回の理事会はこの報道を真っ向から否定しようとしていた印象が強い。 メンバー全員の署名が必要な声明文の、しかも政策スタンスを表明する冒頭パラグラフに「（カバードボンドや資産担保証券の購入プログラムは）２０１６年６月まで実施予定のターゲット型長期流動性供給プログラム（ＴＬＴＲＯ） とあわせて、ＥＣＢのバランスシートにかなりの影響を及ぼすこととなる。その結果、バランスシートは２０１２年初頭の水準まで拡大することが期待される」と明記したことはその象徴であり、この点が１１月理事会の最大の見どころではあった（しかし、後述するように、「期待される」との言い回しが曲者ではある）。 また、会見では２０１２年初頭とは具体的にいつなのかとの質問に対し、ドラギ総裁は「２０１２年初頭とは第２回（３６カ月物）ＬＴＲＯが行われた直後の２０１２年３月を指す」と明言しており、当時（約３兆ユーロ）と現在（約２兆ユーロ）の差である約１兆ユーロを今後１年半ほどかけて積み上げていくことが正式に明らかになった。これでＥＣＢのバランスシート拡大に関し、期限（２０１６年６月）と規模（１兆ユーロ）がクリアになったことになる。 だが、今回の「全会一致」が果たして今後の政策を担保するほど強固なものなのかは定かではない。バイトマン独連銀総裁を含む健全国メンバーもＥＣＢへの信認が揺らぐことを歓迎しないはずであり、あのような報道が出た後に反意を示すのが難しかった可能性は否めない。報道によれば、理事会の翌日に、バイトマン独連銀総裁はＥＣＢのバランスシート規模拡大について「期待であって目標ではない」と述べており、過度な緩和期待から距離をとっている。 実際、声明文の表現を見ると、「拡大する」とは言い切っておらず「拡大することが期待される」と述べているに過ぎない。この点、記者からも「バランスシート拡大に関し、そうすることを約束しているのか、それとも期待しているだけなのか」といった鋭い質問が投げかけられている。これに対し、ドラギ総裁は「（文章の通り）２０１２年初頭の水準まで拡大することが期待されるということ」と、どちらかと言えば積極性を否定するような回答で切り抜けている。理事会後の市場反応が示すほど、ＥＣＢが「量」への追求姿勢を強めたのかどうかは定かではない。 なお、今回は声明文に「必要に応じて実施する追加措置について適切なタイミングで準備するよう、ＥＣＢスタッフとユーロシステムの担当委員会に指示した」との文言が加えられたことも市場で材料視された。だが、記者会見を見る限り、具体策に関し指示が下ったというわけではなさそうであり、「次の一手」に関し、理事会内部に迷いがないことを示すためのポーズかと思われる。 会見では事前報道にあった社債購入の可能性を尋ねる記者も現れたが、ドラギ総裁ははっきりと「ない」と回答した上で、「特定の手段について議論はしていない」などと述べており、「次の一手」が全く検討されていないことを断言している。 結局、今回の理事会は内部分裂報道を火消しするために、いろいろと取り繕っただけではないかと筆者は見ている。 ＜「次の一手」を促す２つの緊急事態＞ ただし、舞台裏の事情はどうあれ、１１月理事会をもって、ＥＣＢの「量」への挑戦が正式に始まったと考えている市場参加者は多いだろう。少なくとも、「あれは単なる期待の話であり、約束した覚えはない」という主張で納得が得られるようなムードはない。 今回の記者会見でドラギ総裁は理事会が見ている２つの想定外の事態（two contingencies）として、１）既存政策が十分でないとされた場合、２）中期インフレ期待が悪化した場合に言及しており、こうした事態が顕現化すれば追加的な非伝統的手段を行使することで理事会は全会一致していると述べた。結局、「スタッフに指示をした」というのも、その有事に備えてくれ程度の意味だろう。 となれば、市場参加者にとって重要なことは、何をもってその事態到来を予想するかということである。例えば、一番目の事態は「バランスシートの伸びが想定よりも鈍いと判断された場合」などだろう。具体的には「どう考えても２０１６年６月までに１兆ユーロの積み上げは無理」との観測が市場で強まり始めた場合、「量」の勝負を公式表明した（と思われている）ＥＣＢは動かざるを得ない。 そもそも民間銀行にマイナス預金金利という金庫代を背負わせている中、民間資産と引き換えに流動性を持たせる措置の難易度は上がっている。ＴＬＴＲＯの利用可能枠を全て使い切って、カバードボンドや資産担保証券の市場にかなりの負荷をかけたとしても、１兆ユーロの積み上げは簡単ではないとの声は多い。既存政策が「量」を稼ぐために十分とは判断されず、援軍が必要という議論になった場合、まずは社債、その後に国債という流れで購入対象拡大の検討が行われるだろう。 また、二番目の事態に関してはこれまで通り、５年先５年物ブレークイーブン・フォワードレート（５年５年ＢＥＩ）の動きをウォッチすることになる。一部で言われているように、９月のサプライズ利下げは明らかに５年５年ＢＥＩの２％割れをトリガーに判断されたものだった。そうした経験則を踏まえれば、今後、５年５年ＢＥＩからはやはり目が離せない。 極端な話、既存のツールだけで１兆ユーロという「量」の積み上げが可能になったとしても、インフレないしインフレ期待が上がってこなければ何の意味もない。５年５年ＢＥＩに関しては、従来は２％割れが１つの節目と見られていたが、今や断続的に１．９％を割り込んでいる。これが今夏以降で一度も割れていない１．７％を慢性的に割り込んでくるような流れになれば、やはり「次の一手」を検討せざるを得ないだろう。 ＥＣＢがなけなしのカードを投じて実現したユーロ相場の押し下げもかなりの部分が原油価格の急落で相殺されそうであり、これから先、イタリアやフランスにおける付加価値税引き上げのベース効果（前年比での伸び剥落）が効いてくることを踏まえると、今年末から来年１—３月期にユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）が加速してくるのは難しいだろう。インフレ期待もこの動きに準じる可能性が大きいと筆者は見ている。 なお、国債を対象とするいわゆる量的緩和（ＱＥ）に関しては、欧州司法裁判所が既存の債券購入プログラム（ＯＭＴ）について司法判断を下すまではＥＣＢも決断できないとの観測を一部で目にする。だが、１１月記者会見で、ドラギ総裁は「そう思わない。ＯＭＴは財政ファイナンスではなく、責務の範囲内なので、我々は多様な手段を使うことが可能」といった旨を述べている。同裁判所の判決は２０１５年半ばと思われるが、一部でささやかれていた「判決が下るまではＱＥはできない」という見立ては公式に否定されていることは覚えておきたい。 ただし、ＱＥがインフレ率（期待も含め）を浮揚させるかどうかに関しては別途議論が必要である。少なくとも日本の「失われた２０年」の経験を踏まえれば、劇的な効果を見込むのは危険だろう。１１月理事会でも「ＱＥは本当にインフレを促すのか」と直球の質問をぶつける記者が現れており、むしろＱＥという「最後の手札」を切った後こそが本当の正念場と考えるべきだ。 ＜円キャリー取引隆盛期の教訓＞ 以上のような現状を踏まえると、ＥＣＢの「次の一手」と共にユーロ相場が一段押し下げられる可能性は見込んでおいた方が良いだろう。少なくとも「ＥＣＢの国債購入」は規模こそ期待できないにしても、ヘッドラインがもたらす値幅は非常に大きなものになりそうである。 だが、ユーロは非常に強い地力を持った通貨であることも忘れてはならない。中長期的な動きを規定するファンダメンタルズである物価や需給を見ると、一方的なユーロ安を予想することは危険だ。 過去のコラムでも述べたように、筆者は現在のユーロ相場は「２００６—０７年の円相場」の状況に酷似していると考えている。当時の円は巨大な経常黒字とデフレ環境の中で通貨としては高くなって当然という状況にあったものの、円だけがゼロ金利という特殊な環境の下、円を調達通貨としてキャリー取引を行えば収益を上げやすいという状況にあった。それゆえに、円売り基調が続いたのである。 現状に目を移せば、ユーロ圏は、ディスインフレ傾向が定着する中で世界最大の経常黒字を稼いでおり「真っ当な通貨高」要因を備えるが、マイナス預金金利という通貨安誘導と取られても不思議ではない政策まで導入し、通貨の押し下げを図っている。こうした状況下で米国が利上げを展望するという局面にも差しかかっており、普通に考えれば、ユーロで調達をしてドルを含む期待収益の高そうな外貨建て資産に投資をするキャリー取引が活発化する環境と言える。 しかし、２００６—０７年当時、多くの市場参加者が円の先安観に賭ける最中で、２００７年夏に急激な円高が到来することで円安局面は終わりを迎えた。結局、「投機の通貨安」はいつか反対売買されるものであり物価や実需に沿った水準に鞘（さや）寄せされるというのが、あの円キャリー取引隆盛期から得られる教訓ではないかと筆者は考える。 目先、ＥＣＢの一手に賭ける格好で、歴史的な下値目途である購買力平価（１ユーロ＝１．２０—１．２１ドル）まで調整する可能性は十分考えられる。だが、ファンダメンタルズを踏まえれば、そうしたユーロの下落は常に反騰リスクと背中合わせであることを忘れてはならない。それが、すでに実需の売りが定着しつつある現在の円とは異なるポイントである。 ＊唐鎌大輔氏は、みずほ銀行国際為替部のチーフマーケット・エコノミスト。日本貿易振興機構（ジェトロ）入構後、日本経済研究センター、ベルギーの欧州委員会経済金融総局への出向を経て、２００８年１０月より、みずほコーポレート銀行（現みずほ銀行）。欧州委員会出向時には、日本人唯一のエコノミストとしてＥＵ経済見通しの作成などに携わった。２０１２年J-money第２２回東京外国為替市場調査ファンダメンタルズ分析部門では１位、１３年は２位。著書に「欧州リスク：日本化・円化・日銀化」（東洋経済新報社、２０１４年７月）
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IX19820141114 外為取引サイトが消えた−安全な投資が招いた10億ドルの損失 11月14日（ブルームバーグ）：英バーミンガムの医師ラジブディン・マンダルさんは腕試しのつもりで初めて外為オンライン取引に挑戦し、2000ポンド（現在のレートで約36万円）を失った。外為市場はあまりにも大きくて複雑で、自分のような素人が手を出すには危険過ぎると思い知らされ、プロの助言を受ける必要があると判断した。
2013年に入ってマンダルさんはそんな自分にぴったりと思えるサイトを見つけた。「セキュア・インベストメント・ドットコム（secureinvestment.com）」というこのサイトは、外為取引は高リスクだと指摘し、「外為取引をする人の90％は最終的に損をする」と説明していた。その上で、自社のサービスは他社よりも安全だと主張。投資家に代わって取引の判断を行うほか、投資元本を保証するとうたっていた。マンダルさんはこれならたとえ利益を出せなくても損はしないだろうと考えた。ブルームバーグ・マーケッツ誌12月号が伝えた。
セキュア・インベストメントは140カ国の計10万人余りから集めた48億ドル（約5560億円）強の資金を毎日動かしており、取引の全てを公開していると説明。顧客の過去５年間の営業日次ネットリターンは平均１％だと説明していた。
さらに投資家の体験談を収めたビデオまであった。その１人は自分の投資資金が何年も続けて利益を生み、そのおかげで悠々自適の老後への備えが進んでいるとうれしそうに語っていた。マンダルさん（41）はその後３カ月間にわたり、同社ウェブサイトに掲載される投資結果を入念に検討したが、「問題があると思えるようなことは何も見つからなかった」という。 夫婦で６万ドル投資 昨年の５月と６月、マンダルさんは妻で同じ医師のワジマさんと一緒に３万ドルずつをセキュアに投資した。セキュアがドル建てを要求したため銀行でポンドを両替した後、指示通り口座開設のためオーストラリアとキプロスの銀行に送金した。その後、２人は毎日のようにサイトにログインし、セキュアがドル・ユーロ取引を行うのを見守った。
同サイトに表示される夫妻の口座残高は順調に増加し、わずか10カ月で約４倍の24万5000ドルに達した。マンダルさんは今年３月、一部資金を口座から引き出すことを決めた。ところがセキュアからは電子メールで、すぐには下ろせないという返事が届いた。米国の法律である外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に関連する問題のためだとの説明があったが、同法は海外に銀行口座を持つ米国民が対象であり、英国民のマンダルさんには無関係だった。その３月５日付のメールは数日中に資金を受け取れるとし、「お待たせして申し訳ございません」と書かれていた。
しかしマンダルさんはこの時点ではまだ疑っていなかったという。４月30日にセキュアからまた電子メールが届き、そこには「当社の技術部門は現在、システム更新に取り組んでいます。一時的に不具合が生じる可能性があり、ご迷惑をお掛けしますことを心よりお詫びします」と記されていた。 復活せず その翌日、セキュアのサイトは突然閉鎖され、二度と復活することはなかった。夫妻の出資した６万ドルも行方が分からないままだという。マンダルさんは「毎日、セキュアが利益を上げるのを眺めていたのに、突然サイトがなくなった。心理的苦痛とストレスにさいなまれた」と語る。
夫妻の資金が永遠に戻ってこないのだとすれば、セキュアに資金を託した世界中の投資家も同様だろう。同サイト閉鎖の２カ月前にブルームバーグ・マーケッツ誌が確認したサイト上のデータによれば、損害額は10億ドルを上回る可能性がある。
米上院常設調査小委員会のカール・レビン委員長は「この種の外為詐欺は国際金融システムへの攻撃だ。不正がどこで行われたかを隠しつつ、複数の国の投資家を犠牲にしている」と述べた。
これまで５大陸の計11カ国の顧客がセキュアへの投資で資金を失ったと訴えている。
投資家25人はインタビューで、セキュアから豪州とキプロス、ラトビア、ポーランドの銀行への送金を指示されたと語った。セキュアは2008年にパナマで法人化された。 俳優を起用 セキュアはサイトにあたかも利益を上げたかのような取引データを掲載し、自ら良い評判を作り出すことで投資家を呼び込んだ。これは全て虚構で、複数のオフィスを持ち多くのスタッフを抱えているというのも真っ赤なうそだった。さらにビデオで体験を語った顧客のうち、少なくとも数人は俳優だったことが分かっている。
しかしこうした手口は一時的には効果を発揮した。サイト閲覧回数の調査会社アレクサのデータによれば、３月にセキュアは米２位の店頭外為取引サービス会社、フォレックス・ドットコムを人気度で上回った。そしてネットユーザーをセキュアのサイトに導いた検索語句で最も多かったのは、皮肉にも「Ｓｅｃｕｒｅ Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ（安全な投資）」だったという。
原題：Forex Investors May Face $1 Billion Loss as Trade Site Vanishes（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ David Evans david...@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Jonathan Neumann jneu...@bloomberg.net 城塚愛也, 大久保義人
更新日時: 2014/11/14 11:30 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEYFRJ6K50YA01.html
トレーダーが待望、「相当期間」がＦＯＭＣ声明から消える日 11月13日（ブルームバーグ）：短期金利をゼロ付近に「相当期間」維持するという一言が米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）声明から消える日を、エイドリアン・アバー氏は待望している。 ＢＮＰパリバのＧ10金利トレーディング責任者の同氏は2008年以来、金融当局に押さえつけられて生きてきた。ＦＯＭＣは資産購入に加えてこのようなフォワードガイダンスを活用して、長短両方の利回りに下方向の強い圧力を加えてきた。しかし景気が回復し完全雇用に近づいた今、ガイダンスをやめる時がきているかもしれない。
「市場に自由に金利を決定させないのは介入主義だ。ボラティリティがその犠牲者だ」とアバー氏は10月の雇用統計が発表された今月７日、ＢＮＰのトレーディングフロアでインタビューに答えて語った。
同氏が求めている回答が、12月に得られるかもしれない。イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は正常な金融政策への回帰に向け２つの通過点をクリアした。９月には修正した出口戦略を発表、10月には量的緩和（ＱＥ）第３弾を終了させた。次は2006年以来の利上げ という大仕事が待っている。ガイダンスの中止はその第一歩だ。
次回ＦＯＭＣは12月16、17両日。ＦＯＭＣが３月から使ってきた「相当期間」を引退させる適切なタイミングではないかとエコノミストたちはみている。 10月の失業率 は5.8％。ＦＯＭＣメンバーらが完全雇用と見なすのは5.2−5.5％。労働省の発表とともにＢＮＰのトレーディングフロアでは歓声が上がった。とはいえ、ボラティリティはまだ低いままだ。米国債のボラティリティを示すバンク・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）メリルリンチのＭＯＶＥ 指数は同日66.6ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）と10月９日以来の水準に低下した。 原題：Retiring ‘Considerable Time’ Phrase Supported Inside Fed and Out（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Craig Torres ctor...@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Chris Wellisz cwel...@bloomberg.net Melinda Grenier, Mark Rohner
更新日時: 2014/11/14 04:36 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEZEWP6JIJUX01.html
焦点：日銀は次回会合で緩和効果を点検、「緩やかな回復」判断維持へ
2014年 11月 14日 14:31 JST
［東京 １４日 ロイター］ - 日銀は１８─１９日に金融政策決定会合を開き、１０月３１日に決めた追加金融緩和の効果を点検し、量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）の継続を決める公算が大きい。景気判断は「緩やかな回復」との認識を維持する見通しだ。
日銀は、前回の金融政策決定会合で、マネタリーベースをそれまでの年間６０─７０兆円程度から同８０兆円程度増加させるペースで資産買い入れる追加金融緩和を決定した。 日銀では、追加緩和の理由について、足元の物価上昇率の鈍化に伴う「デフレマインドの転換が遅延するリスク」の顕在化を未然に防ぐためと説明。景気や物価の回復メカニズムが「崩れているわけではない」（幹部）とし、「緩やかな回復を続けている」との景気の基調判断は据え置く見通しだ。 物価面は、原油価格の急落を受けて９月消費者物価指数（生鮮食品除く、コアＣＰＩ）は消費税率引き上げの影響を除いてプラス１．０％まで伸び率が縮小。原油相場が軟調な推移を続ける中、日銀では今後数カ月でゼロ％台後半に鈍化することも想定している。 それでも需給ギャップの改善基調の継続や、円安進行による輸入物価の上昇などが物価の押し上げに作用するとみて、当面はＣＰＩ上昇率が現状程度で推移するとの判断を示す可能性が大きい。 今回の会合では、追加金融緩和によって日銀が最も重視する「デフレマインドの転換」や実体経済に対し、どのような効果が出て来るか丹念に点検する。 予想外の追加緩和を受け、市場では急速に株高／円安が進行し、物価連動国債から算出される予想インフレ率（ブレーク・イーブン・インフレ率、ＢＥＩ）も上昇している。 ただ、当面は原油価格下落の影響が先行して表面化しそう。鈍い物価上昇が続くことで、期待にどのような変化が出てくるのか注視していく。 金融政策は、追加緩和の効果を見極め、現状維持とする見通しだが、前回会合では、追加緩和に対して９人の政策委員のうち、４人が反対票を投じた。 追加緩和に反対した委員が、今回の会合で、どのような意思表示を行うかも注目される。 (伊藤純夫 竹本能文 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IY0BK20141114
高校生の内定率 リーマンショック前上回る
11月14日 15時35分 来年の春に卒業する高校生の就職内定率はことし９月末の時点で５４％で、リーマンショック前を上回る高い水準となりました。 厚生労働省によりますと、来年３月に卒業予定で就職を希望している全国の高校生１７万６０００人余りのうち、９月末の時点で就職が決まっているのはおよそ９万６０００人で、就職内定率は５４．４％でした。
これは去年の同じ時期と比べて８．８ポイントの改善で、リーマンショックで雇用情勢が悪化する前の平成２０年を上回り、この時期としては平成９年以来、１７年ぶりの高い水準です。
都道府県別で内定率が最も高いのは、福井で７３．１％、次いで石川が７１．９％、富山が７１．５％と北陸が上位を占めました。
一方、低かったのは、沖縄が１５．５％、北海道が３１．６％、熊本が４３．１％でした。
厚生労働省は「去年までは落ち込んでいた一部の製造業を含めほぼすべての産業で求人が増えたことに加え、リーマンショック後に採用を控えていた中小企業でも採用意欲が高まった結果だ」と分析しています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141114/k10013207101000.html
大学生の就職内定率６８％ ４年連続増、リーマン前に回復
来春卒業予定の大学生の就職内定率は１０月１日現在、前年同期比４・１ポイント増の６８・４％で、４年連続で上昇したことが１４日、厚生労働、文部科学両省の調査で分かった。 厚労省の担当者は「２００８年のリーマン・ショック前の水準にほぼ回復した」としている。 厚労省によると、ほぼすべての業種で求人状況が改善しているという。担当者は「企業業績が回復したため、人手不足感が強まり、企業の採用意欲が高い。中小企業では中途採用も難しくなっているようだ」と分析している。 ただ、依然内定を得られていない学生は推計で約１４万人おり、厚労省はハローワークを通じた支援を続けていく。 2014/11/14 16:05 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201411/CN2014111401001618.html
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。