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ウクライナ利上げ(14%へ)
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/archives/4775438.html
2014年11月13日 NEVADAブログ
金融危機が発生中のウクライナで、ウクライナ中央銀行は現在の12・5%から14%に利上げすると発表しており、その利上げの理由に『異例の経済状況』としており、通貨の暴落や国債急落も理由になりますが、世界の低金利政策とは全く次元が違う動きをしているウクライナはその他の新興国と同じように資金難に陥りつつあると言えます。
先進国は0%金利としましても安全として資金が集まって来ていますが、新興国では例え10%でもリスクがあるとして資金が集まるどころか、逃げ出している現状があります。
ウクライナは年利14%にしましても資金は入ってくることはないでしょうし、この利率で借金して事業を行っている事業主は経営が持つでしょうか?
また借金して住宅ローンを組んでいる(組もうとしている)国民は払えるでしょうか?
この先、通貨が更に下落していき、輸入インフレが進んだ場合、国民生活はどうなるでしょうか?
このような経済混乱を見越してロシアが軍を進めて来ており、大規模な戦闘に発展すれば、ウクライナはロシアからのガス供給を未来永劫失うこともあり、冬をどうやって乗り切ることができるでしょうか?
ロシアはAPEC後には主要国際会議がないことをみて、攻勢に出てくるでしょうが、これに対して西側はロシア制裁を強化するとなるのでしょうが、ヨーロッパ諸国にとって経済が悪化する中、更なるロシア貿易を失うことは経済にとり打撃が大きすぎます。
ロシア制裁はヨーロッパにとり、自殺行為とも言える状況となっているのです。
ウクライナ全土支配を狙って本格的にロシアが動く時期がきたと言えます。
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