04. 2014年11月13日 14:18:55
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欧州が無策の場合、どこまで行くか【クレジット市場】消費増税先送り懸念、国債保証コストが高止まり 11月13日（ブルームバーグ）：日本の財政 に対する懸念を映す国債保証コストが高止まりしている。解散・総選挙の大義名分として消費増税第２弾が先送りされるとの観測が広がってきたためだ。
ＣＭＡによると、日本国債を５年間保証するドル建てのクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）の保証料率は足元で48ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）程度と、この２カ月で16ｂｐ上昇した。長期金利の指標となる新発10年物国債利回り は12日に消費増税の先送り観測の浮上で、１カ月ぶりの0.5％台に乗せた。
４月に消費税率が８％に引き上げられて以降、景気の足取りは鈍く、鍵となる７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）が顕著な回復を示すかは望み薄とみられている。来年10月の10％への増税を先送りすることによる当面の景気回復期待から株高 ・円安が進行。半面、国債利回りは10月31日の追加緩和前の水準まで上昇し、市場関係者から日本の財政規律の緩みに対する懸念が出ている。
米運用会社インベスコで債券運用の総責任者を務めるグレゴリー・マックリーヴィ氏は11日のインタビューで、安倍首相は「難しい立場にある。支持率や求心力を維持するには消費増税の延期が有利かもしれないが、日本の財政はギリギリのところまで来ている」と指摘。「日本政府は最終的には財政規律へのコミットメントは変えない」と予想した。
隠れたアジェンダ
日銀の金融緩和は２％の物価目標を達成するためだが、「隠れたアジェンダには長期金利の上昇を抑制する狙いもあるのではないか」、とマックリーヴィ氏は分析する。「膨大な公的債務を抱える政府の観点からは、国債利回りが名目成長率を下回るのが重要だからだ」と言う。
菅義偉官房長官は12日の記者会見で、消費増税はＧＤＰの１次、２次速報値を見極めて年内に判断する方針に変わりはないと発言。麻生太郎財務相は同日の衆院財務金融委員会で、少子高齢化を背景に消費増税は待ったなしだと述べ、先送りが決まったわけでは全くないとした。黒田東彦総裁は同委員会で、巨額の国債購入は財政ファイナンスではないと説明。財政への信認を確保することが極めて重要だと述べた。
安倍首相はノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏と６日に会談。クルーグマン氏は、消費増税を予定通り実施した場合にアベノミクスが失敗する可能性を指摘し、先送りを促した。本田悦朗内閣官房参与がブルームバーグ・ニュースに明らかにした。
本田氏の持論は１年半程度の先送り。12日には自民党有志議員の会合とその後の質疑応答で、アベノミクスは増税のためにやっているわけではなく、先送りが失敗を意味するというのはどう喝だと発言した。自国通貨建て国債がデフォルト起こすことはないとも主張した。増税は７−９月期の実質ＧＤＰ成長率が3.8％以下なら問題外だと話した。市場予想の中央値は前期比年率（季節調整済み）2.2％だ。
マネタイゼーション
ＢＮＰパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストは、強力な追加緩和を受けた低金利継続の見通しが「皮肉にも消費増税の先送り論を後押しし、財政規律を大きく弛緩させた」と言う。膨張する歳出を賄う国債は日銀が購入する構図で、中長期的な観点からは「政治的に出口が困難なマネタイゼーション政策の深みに、いよいよはまりつつある」と分析。日銀が「財政従属」を免れる公算はますます低下していると読む。
ＮＨＫが10日に報じた世論調査の結果によると、消費増税第２弾を先送りすべきだとの回答が41％、取りやめるべきが33％、予定通り引き上げるべきが20％だった。最も注力すべき政策課題については景気対策が財政再建を倍以上上回ったという。
自民党関係者によると、安倍首相が消費増税の先送りを決断して衆議院を解散した場合、総選挙は12月２日公示−14日投開票の方向で調整される見通しだ。
国債市場では12日、５年債利回りが一時0.165％と４日に付けた約１年８カ月ぶり低水準0.105％から跳ね上がった。長期や超長期債の利回りも追加緩和前の水準に上昇している。ＴＯＰＩＸ は終値ベースで2008年６月以来の高値水準、円相場は対ドルで11日に１ドル＝116円10銭と07年10月以来の安値を付けた。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 石川茉莉子 mishikawa9@bloomberg.net
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更新日時: 2014/11/13 12:50 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEY55S6K50Y701.html http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEXLSH6VDKI401.html
米財務長官：欧州は「失われた10年」回避へ断固たる措置を
11月12日（ブルームバーグ）：ルー米財務長官は欧州に「失われた10年」を回避するため一段の措置を講じるよう呼び掛けた。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の緩和策だけでは十分ではないと指摘した。
ルー長官は12日、シアトルでの講演で、「現状維持に甘んじる欧州の政策では、力強く持続可能でバランスの取れた成長という20カ国・地域（Ｇ20）の共通目標を達成できていない」と発言。「欧州がより深刻な景気低迷に陥るリスクを軽減するために、各国当局や他の域内機関による断固たる措置が必要だ。欧州版失われた10年に世界は耐えられない」と語った。
ルー長官の発言からは、今週オーストラリアのブリスベーンで開かれるＧ20首脳会議でも欧州問題が焦点となり、ユーロ圏当局者が再び批判の的となることが予想される。金融安定理事会（ＦＳＢ）議長としてＧ20に参加するイングランド銀行（英中央銀行）のカーニー総裁はこの日、「妖怪が欧州を徘徊している。景気低迷という妖怪が」と語った。
ルー長官は内需拡大へ財政措置を講じ得る国としてドイツとオランダを名指しし、「インフラなどへの投資支出を拡大すれば経済の長期的潜在力は高まろう」と指摘した。
長官は「米国が世界景気回復をけん引する」と世界は期待しているが、他国が内需拡大の措置を講じれば世界の成長は一段と強固なものになると述べた。
さらに「輸入国として米国に頼りきりでは世界経済の幅広い繁栄はあり得ない。また主要国の低成長を補うほどの高成長を米国に期待するのも無理な話だ」と指摘した。
「ＥＣＢの措置不十分」
長官は「ＥＣＢは緩和的な金融政策を通じ、景気下支えに向けた強力な措置を講じてきた」と評価しながらも、「しかし、最近の景気動向が示唆しているように、これだけでは健全な成長を回復するのに十分ではない」と述べた。
国際通貨基金（ＩＭＦ）は先月、2015年の世界の経済成長見通しを下方修正し、金融危機後に累積された債務が今も先進国に負担をかけていると述べた。
原題：Lew Calls on Europe to Work to Avert ‘Lost Decade’ of Growth (2)（抜粋）
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更新日時: 2014/11/13 10:26 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEX5XY6K50XU01.html
ＮＹ外為：ドルが対ポンドで約１年ぶり高値−円は値上がり
11月12日（ブルームバーグ）：ニューヨーク外国為替市場ではドルがポンドに対して約１年ぶり高値に上昇。米金融当局が利上げの準備を進める一方、イングランド銀行（英中央銀行）が成長率見通しを下方修正したことが背景にある。
ドルはユーロに対して値上がり。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、バイトマン・ドイツ連邦銀行総裁はインフレが長期にわたり低水準にとどまるとの予想を示した。円は対ドルで７年ぶり安値から上昇。安倍晋三首相が早期衆院解散・選挙を検討しているとの観測に水を差す発言が日本の当局者から出た。ニュージーランド（ＮＺ）ドルは上昇した。
ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズの市場アナリスト、ジョー・マニンボ氏（ワシントン在勤）は「これで英国の利上げが一段と先送りされると見られ、米国が列の先頭にいる状況のようだ」とし、「米経済の回復で、米金融当局が利上げの先頭に立ち続けるだろう」と述べた。
ニューヨーク時間午後５時現在、ドルはポンドに対し前日比0.9％高の１ポンド＝1.5779ドル。一時1.5776ドルと、2013年９月以来の高値を付けた。対ユーロでは0.3％上げて１ユーロ＝1.2438ドル。
円は対ドルで0.3％高の１ドル＝115円49銭。対ユーロでは0.6％上げて１ユーロ＝143円64銭。
主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上げて1094.19。
解散・総選挙、消費増税
円は主要16通貨の大半に対して値上がり。前日は一時１ドル＝116円10銭と、07年10月以来の安値を付けた。ブルームバーグ・ニュースがアナリスト50人余りを対象に実施した調査の中央値では、年末までに112円が見込まれている。１カ月前の時点では109円と予想されていた。
菅義偉官房長官は定例会見で、解散は総理の専管事項で言うべき立場ではないとし、自身は選挙準備は全くやっていないと話した。また消費増税延期の一部報道について、国内総生産（ＧＤＰ）１次、２次の速報値を見定めたいことに変わりはないと述べた。この発言に反応し、円は上昇した。
その後、麻生太郎財務相は、消費増税の先延ばしが決まったわけではないと発言した。
三菱東京ＵＦＪ銀行の通貨ストラテジスト、リー・ハードマン氏は「最大の注目点は安倍首相が衆院解散・総選挙実施と消費増税先送りを発表するかどうかだ」と指摘。「前夜にはそうした観測が強まっていたが、当局者が水を差す格好となった。当社としては可能性は高まっているとみている。解散総選挙・消費増税延期となれば、この先の円の下振れリスクが高まる」と加えた。
英成長率予想
カーニー総裁率いる英中銀は12日公表の四半期物価報告で、国内総生産（ＧＤＰ）成長率が2015年は2.9％、16年は2.6％と予想。８月時点ではそれぞれ3.1％、2.8％と見込んでいた。
ブルームバーグ相関加重指数によれば、ドルは過去１カ月間に1.9％上昇。ポンドは0.2％下げ、ユーロは0.2％上げている。
原題：Dollar Climbs to One-Year High Versus Pound on Rate Outlook（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾆｭｰﾖｰｸ Rachel Evans revans43@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Dave Liedtka dliedtka@bloomberg.net Paul Cox, Greg Storey
更新日時: 2014/11/13 07:41 JST
各国の財政政策発動必要、世界景気回復に＝米財務長官
2014年 11月 13日 02:35 JST
［ワシントン １２日 ロイター］ - 米国のルー財務長官は１２日、世界各国は短期需要を押し上げ、世界的な景気回復を支えるため、利用可能な財政政策を打ち出す必要があるとの考えを示した。 同長官はシアトルで開かれた国際問題評議会（ＷＡＣ）での講演で、「短期的に見ると、世界経済は基本的により多くの需要を必要としている」と指摘。 さらに、世界各国の政策担当者は長期的な経済成長の押し上げに向け、構造改革を推し進める必要もあるとの認識を示した。 ただ、デフレ脱却に向けこれまでに数多くの措置を打ち出してきた日本で、こうした構造改革が十分であるかは現時点では不明との見方を示した。 今週末の１５─１６日にはオーストラリアのブリスベーンで２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW23H20141112
日銀が国債買い入れ当面継続、数値目標以外も勘案必要＝佐藤委員
2014年 11月 13日 05:04 JST
［ロンドン １２日 ロイター］ - 日銀の佐藤健裕審議委員は１２日、ロンドンのジャパン・ソサエティで行った講演後の質疑応答で、日銀は国債買い入れをしばらく継続するとの見通しを示した。
同委員は、日銀は量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）継続の是非について、毎回の金融政策決定会合で判断すると指摘。ただ、資産買い入れの最終的な規模については、現時点では不明との認識を示した。 また、日銀は物価安定について、消費者物価の上昇に基づく数値目標だけでなく、賃金など他の要素も勘案する必要があるとの考えを示した。 同委員は、日銀がこのほど打ち出した追加金融緩和について、インフレ率が２％に達しただけでは成功したと判断することは難しいと指摘。日銀が達成を目指す物価安定とは、物価が上昇するなかで、賃金情勢、および経済情勢全般の改善が見られる状況でなければならないと述べた。 そのうえで、日銀がインフレ率２％との目標のみにこだわれば危険なことになるとし、数値目標の達成のみを目指すべきではないとの考えを示した。 また、ＱＱＥを成功に導くには、緊縮財政の追求が必須要件となるとの考えを示した。 ＊内容を追加して再送します。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IW1VN20141112 日経平均は反落、円安一服で下げ拡大
2014年 11月 13日 09:29 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 寄り付きの東京株式市場で日経平均は反落。前日の米国株がまちまちとなり、外部要因を手掛かり材料としにくい中で、主力輸出株の一角が軟調な滑り出しとなっている。 寄り付き後に外為市場でドル安／円高がやや進行したことで、下げ幅は拡大。セクター別では前日に上昇した不動産が下げているほか、建設株も売り優勢となっている。 日経平均は前日の終値で、２５日移動平均線（１万５７５６円０４銭＝１２日）に対するかい離率がプラス９．１５％まで上昇。２０１３年５月の急落直前の水準以来の高さとなっており、短期的な過熱感への警戒は根強い。きょうはオプションＳＱ（特別清算指数）算出前の取引最終日にあたることから、先物主導で上下する展開も見込まれている。 寄り付き 前営業日比 日経平均.N225 17192.00 -5.05 日経平均先物中心限月2JNIc1 17190 +30 (長田善行)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IX01720141113
米英スイス当局が大手6行に罰金43億ドル、外為指標不正操作で
2014年 11月 13日 04:32 JST
［ロンドン／チューリヒ／ニューヨーク １２日 ロイター］ - 外国為替相場の指標の不正操作疑惑をめぐり、米英スイスの規制当局は１２日、シティグループ(C.N)とＵＢＳ(UBSN.VX)を含む世界主要６行に対し総額４３億ドルの罰金を科したと発表した。
罰金が科されたのは他にＨＳＢＣ(HSBA.L)、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）(RBS.L)、ＪＰモルガン(JPM.N)、バンク・オブ・アメリカ（バンカメ）(BAC.N)。 ３カ国の規制当局のうち、英金融行動監視機構（ＦＣＡ）は、外国為替市場での不正操作問題で、大手５行に対し総額１７億７０００万ドルの罰金を科した。 罰金額はスイスのＵＢＳが最大で３億７１００万ドル、シティグループが３億５８００万ドル、ＪＰモルガンが３億５２００万ドル、ＨＳＢＣが３億４３００万ドル、ＲＢＳが３億４４００万ドルとなっている。 バークレイズ(BARC.L)は引き続き調査中として、今回は含まれなかった。ドイツ銀行(DBKGn.DE)については、罰金は科さない意向を示した。 スイスの連邦金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）は、ＵＢＳに対し、１億３４００万スイスフラン（１億３９００万ドル）の支払いを命じた。またＵＢＳの外国為替部門と貴金属部門の従業員は世界中で、２年間にわたりボーナスが基本給の２倍の水準に制限される。 米国では商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）がシティグループとＪＰモルガンにそれぞれ３億１０００万ドル、ＲＢＳとＵＢＳにはそれぞれ２億９０００万ドル、ＨＳＢＣには２億７５００万ドルの支払いを命じた。 米国ではこのほか、通貨監督庁（ＯＣＣ）がバンカメ、ＪＰモルガン、シティグループの３行に対し、総額９億５０００万ドルの罰金を科したと発表。内訳は、バンカメが２億５０００万ドル、ＪＰモルガンとシティグループがそれぞれ３億５０００万ドル。 バンカメに対し罰金を科したのは各国当局のなかでＯＣＣだけだった。 外為市場の１日の取引高は約５兆ドル。不正操作は２００８年から２０１３年１０月まで続けられ、各国当局は約１年前に調査に着手していた。 この日に発表された罰金を含むと、外為市場の指標不正操作疑惑をめぐり過去２年間に主要銀行に対し科された罰金の総額は１００億ドルを超える。 ただ米国では司法省と連邦準備理事会（ＦＲＢ）に加え、ニューヨーク州の金融規制当局がなお調査を続けているため、罰金の総額はさらに膨らむ可能性がある。 また、英国の重大不正捜査局（ＳＦＯ）は同疑惑に関して刑事捜査を進めており、また関与が疑われる銀行に対し顧客から民事訴訟が起こされる可能性もある。 不正操作の調査と同時に、指標をめぐる規制の変更なども進行。１５─１６日にオーストラリアのブリスベーンで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議では、新たな規制の変更が合意される見通しとなっている。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPKCN0IW0VL20141112
コラム：原油急落でも遠い「問題国」の対米譲歩＝ブレマー氏
2014年 11月 12日 15:24 JST
Ian Bremmer ［１１日 ロイター］ - 原油価格は６月以降で２５％強も下落して３年ぶりの安値となった。こうした急落はガソリンスタンドに立ち寄る消費者の気持ちを和らげるのは間違いないが、果たして石油輸出で成り立っている国を立ち行かなくなる地点に追い込みつつあるのだろうか。 答えはノーだ。ロシアやイラン、サウジアラビア、ベネズエラは確かに石油からの収入に依存しているが、政治体制の足元がぐらついてはいない。原油価格急落が政府を転覆させる動きが石油に頼る国家の間で次々に広がっていくという形の「石油版アラブの春」が起きる局面ではない。実際、原油安は米政府が最も懸念する地政学問題においてさえ、これらの産油国の態度をあらためさせはしないだろう。 原油が値下がりしたからといって、イランの核開発をめぐる交渉姿勢が変わることはない。期限が近づいているにもかかわらず、イランと米国の間には大きな溝が残っている。イランは、現在保有する濃縮ウランの在庫と遠心分離装置の大半を廃棄することを拒絶している。米政府はといえば、こうした廃棄を含まない、いかなる提案も実を結ばないと主張する。 しかしイランは、制裁が解除されなくても特にロシアが支援を申し出ているという点において、米国に譲歩しなければならないとは感じていない。また昨年のロウハニ大統領就任以降、イラン経済はある程度落ち着いてきていて、物価上昇率は４０％から２１％に鈍化した。米国とイランの合意はなお実現する可能性はあるが、それは創造的な外交努力と双方の思い切った歩み寄りの賜物であって、原油価格がイランに白旗を挙げさせるわけではないとみられる。 ロシアのプーチン大統領がウクライナをめぐっていたずらに事態を混乱させ、影響力を保持しようとするのをだれも止めることもできない。ロシアは西側が実施した制裁と原油安が国内経済にもたらす悪影響を予見できる将来にわたって吸収する力がある。大規模な資金流出と通貨ルーブルの下落は起きているものの、プーチン氏にはその攻撃的姿勢を続けられる政治的意思と外貨準備と国民の人気（支持率は歴史的高水準付近で推移）がある。 サウジアラビアは、原油供給の最後の担い手としての役割を維持してきた。同国は減産、もしくは増産によって世界の石油需給動向を左右することができるし、現在のような厳しい局面を乗り切るための莫大な財政資金も蓄積している。米政府が掲げるイスラム国に対抗する有志連合に関するサウジの立場は、自身の目的にかなう範囲内なら参加するというものになる。反シーア派という姿勢がサウジの外交を動かしている要素であり、原油が値下がりしても外交方針には何の影響もないだろう。 原油安は苦境にあるベネズエラ経済にとっては一段の悪材料となっている。だがバレル当たり７５─８０ドルに下がった程度では、デフォルト（債務不履行）に陥ることはない。マドゥロ大統領は対外債務支払いを約束しているし、対応策を打ち出す余地もある。つまりベネズエラは今後、管理された形の通貨切り下げや資産売却などによる追加的な流動性確保、中国からの借り入れ条件変更といった措置に踏み切りそうだ。ベネズエラ政府は当面、社会的あるいは政治的混乱で軍部が大統領を支持しなくなるような事態を招くことなく、経済的な痛みを処理できる。 長期的に見れば、これらの産油国の石油収入に対する過度の依存は、自ら生き延びる道を脅かす恐れはある。しかし各国によってそれぞれ抱える緊張の種類は異なり、体制が持たなくなる局面がやってくるにしてもそれは差し迫ってはおらず、相互連関性もないはずだ。体制の安定性という点では、今の原油安の影響を過大視してはならない。 ただこうした産油国全体を覆う１つの流れがある。それはエネルギー情勢の変化によって彼らの中国に対する依存度が劇的に高まっていくということだ。 既にロシアとベネズエラではその流れがはっきりと見える。ベネズエラは将来の石油輸出を見返りにして中国から受ける融資を頼りにしており、融資条件をより良くしてもらおうというのが原油安に対するベネズエラ政府の戦略の一部といえる。ロシアは西側との関係悪化の穴埋めとして、中国と接近。５月には両国が期間３０年、４０００億ドル規模の天然ガス取引契約に調印している。 ロシアと中国の結びつきは、２つの構造変化によって今後強まっていくだろう。１つ目は、引き続きエネルギーを政治的な武器に利用しようとするロシアが、欧州の消費国と疎遠になるとみられることだ。欧州の消費国は盛んに、ロシアより手ごろな価格を提示してくれる新たな天然ガスの供給元を探し求めている。２つ目は、北米における非在来型エネルギー革命が、その新しい供給元になって、ロシアの価格競争力に打撃を与えるという見通しだ。 北米で広がる水圧破砕法によるシェール層開発やタールサンドなどがもたらした非在来型エネルギー革命は今後、世界中のどこよりも中東の地域政治に動揺をもたらす。米エネルギー省は、２０２０年までに米国が消費する石油の５分の４は西半球からもたらされると予想。そのころまでには米国が世界最大の石油輸出国となり、２０３５年までにはエネルギーの自給が可能になるという。 米国が中東のエネルギーへの依存を低下させれば、この地域で起きる政治的な混乱に関与する意欲も薄れる。一方で拡大を続ける経済と増加する中間層に供給するエネルギーが必要な中国は、中東のエネルギー生産国との関係をますます深めるだろう。 産油国が顔を向ける先が米国から中国に変わることは、これらの国の政権や近隣諸国、そして世界のエネルギー情勢に対して幅広い形の予期しない結果をもたらしてしまう。 よけいなリスクを避けようとする中国指導部は、ユーラシアや中東ではエネルギー生産と密接な関係にある地域の戦略的問題に対応しようとはしない。米政府は国内エネルギー企業のために介入するという正式な戦略は掲げていないとはいえ、米国が中東などに関与してきたことと、エネルギーと地域問題の深い関係性はぴったりと結びつく。 例えば米国とサウジの強固なエネルギー上のつながりは、戦略的な連携を支えている。中国は世界最大のエネルギー消費国という点では米国の後釜に座る傾向が強まっているが、それに比例した戦略的な関係性を築こうとはしないだろう。ロシアとの間で喜んでエネルギー契約に調印しても、それによって中国が戦略地政学的に関与を高めることはない。これは非常に異なった種類の「パートナー」といえる。 中国はこうした商業取引重視の外交政策を選択し続ける可能性が大きく、中東やユーラシアでは権力の空白拡大につながっていく。アジア太平洋以外で介入主義的外交を行うというのは中国にとっては新機軸であり、遠く離れた国々の利害調整に乗り出すというのは、特に国家主権が外国からの内政干渉を跳ね返す神聖不可侵のものだと信じている政治指導層にとっては骨の折れる仕事でもある。そして中国のプレゼンスが首尾一貫しなかったり不透明である場合は、指導力の欠如よりもっと始末に困る事態となりかねない。 原油価格の下落に歯止めがきかない状況がもたらす短期的な影響を過大に見積もるべきではない。それでも、原油安が「問題国家」の体制を転覆させたり、米政府の意向に沿わせることにつながらなかったとしても、中国への依存度は加速度的に高まっていく。これは地域情勢と世界のエネルギー情勢を一段と不安定化させる材料だ。 ＊筆者は国際政治リスク分析を専門とするコンサルティング会社、ユーラシア・グループの社長。スタンフォード大学で博士号（政治学）取得後、フーバー研究所の研究員に最年少で就任。その後、コロンビア大学、東西研究所、ローレンス・リバモア国立研究所などを経て、現在に至る。全米でベストセラーとなった「The End of the Free Market」（邦訳は『自由市場の終焉 国家資本主義とどう闘うか』など著書多数 ＊本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IW0B820141112
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKCN0IX03E20141113 コラム：黒田日銀の「バズーカ３」はあるか＝村田雅志氏
2014年 11月 13日 11:32 JST
村田雅志 ブラウン・ブラザーズ・ハリマン 通貨ストラテジスト ［東京 １３日］ - １０月３１日の日銀による予想外の追加緩和は、日本株とドル円を大きく上昇させたこともあり、一見、成功したかのようにみえる。しかし筆者は、今回の追加緩和をもってしても、来年半ばでの２％物価目標達成は非常に難しく、日銀は来年早々にも３回目の緩和に踏み切らざるを得ないだろうと考えている。 また、２回目の緩和が僅差での決定だったこともあり、３回目の緩和が反対多数で見送られる可能性も念頭に入れておくべきだ。この場合、日銀緩和をあてにした日本株買いと円売りの動きが大きく後退すると予想される。 日銀の追加緩和を受け、日経平均株価は追加緩和発表直前の１万５９００円台から１万７３００円台に上昇し、２００７年１０月以来の高値を記録。ドル円は１０９円台前半から一時１１６円ちょうど近辺へと大きく上昇した。日本株の上昇は資産効果を通じ、個人消費を刺激するだろう。また、円安の進展は、短期的には輸入物価の上昇に直結する。いずれの点も日銀の２％物価目標への追い風となるわけで、追加緩和は成功といえなくもない。 そもそも「バズーカ２」や「ハロウィーン緩和」と形容される今回の追加緩和に市場が大きく反応した理由の一つは、市場関係者の多くが１０月３１日の会合での決定を予期していなかった点にある。日銀の黒田東彦総裁は、会合直前にあたる１０月２８日の参議院財政金融委員会で、これまでと同じ内容の説明を繰り返していた。具体的には、消費税率引き上げの直接的な影響と生鮮食品を除いたベースでみた消費者物価（以下コアＣＰＩ）はしばらくの間、１％台前半で推移したあと、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、２０１４年度から１６年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高いとの見方を示していた。このため、市場関係者に追加緩和の可能性は低いとの印象を植え付けたのだ。 日銀の追加緩和が、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が量的金融緩和第３弾（ＱＥ３）の終了を正式に決めた直後だったことも市場の反応を大きくした。ＦＯＭＣ声明文では、労働市場のスラック（弛み）が徐々に縮小しつつあると指摘。ＱＥ３終了後も「相当の期間」事実上のゼロ金利政策が維持されることが適切とされたものの、米国が利上げに乗り出すとの見方を強める内容となった。一方で日銀は追加緩和に踏み切ったわけで、日米の金融政策の方向性の違いがより鮮明となった。ドル円の上昇ムードが高まったのは自然といえる。 ただ、今回の日銀追加緩和が、黒田総裁の言うように２％物価目標の早期実現を確かなものにしたとは言い難い。日本株は９月以降大きく上昇したが、筆者の試算では、日本の家計に発生する株の含み益は７―９月期で４．５兆円程度となる見込みだ。年末時点で日経平均株価が１万７５００円程度まで上昇したと仮定すると、１０―１２月期には約５．２兆円、今年後半で１０兆円弱の含み益が生ずることになるが、昨年下期に発生した含み益（約１２．２兆円）を下回る。 昨年下期は消費税率引き上げを控え、年末にかけて駆け込み的な消費増もあったが、今年は消費者マインドが低迷したまま。日本株の上昇で、個人消費が秋口以降、持ち直す可能性は否定できないものの、株価が現状水準の上昇でとどまるようだと、前年比でみた物価押し上げ効果は限定的なものと思われる。 円安進展による物価押し上げ効果も限定的となりそうだ。筆者の試算では、仮にドル円が１１５円台で定着したとしても、エネルギーを除くコアＣＰＩの押し上げ効果は前年比０．３％程度。一方、エネルギー物価は、円安進展により下げ幅が縮まる見込みだが、原油価格が足元の水準（１バレル７８ドル）で推移すると、コアＣＰＩ全体を前年比で０．１％程度押し下げると見込まれる。トータルでみれば、円安によるコアＣＰＩ全体の押し上げ効果は、１ドル１１５円の場合、前年比０．２％程度にとどまる。 これまでコアＣＰＩを前年比で０．２―０．３％程度押し上げてきた耐久消費財の物価が、１１月以降、コアＣＰＩの押し上げにほとんど寄与せず、場合によっては押し下げる可能性すらあることも忘れてはならない。鉱工業生産統計によると、耐久消費財の在庫調整はようやく始まったばかり。消費税率引き上げ前の駆け込み消費で耐久財ストックが積み上がったところに消費者マインドの低迷も加わり、耐久消費財価格が再び下落に向かう可能性もある。 前年比でみた場合、日本株上昇による物価押し上げ効果は限定的で、円安による同効果はトータルで０．２％程度。これまで物価を押し上げてきた耐久消費財は伸び一巡で、場合によっては物価を押し下げる方向に推移する可能性すらある。９月のコアＣＰＩが前年比１．０％まで鈍化したことを考えると、日銀の追加緩和があったとしても１１月、１２月のコアＣＰＩは、黒田総裁が見込む１％台前半ではなく、１％ちょうどに近い水準で伸び悩むことになる。 ＜次回緩和の主役はＥＴＦか＞ もちろん相場に絶対はなく、日本株やドル円が今後、足元の水準を大きく上回る可能性は否定できない。足元では、安倍政権が２０１５年１０月に予定されていた消費税率の再引き上げを延期し、解散・総選挙に打って出るとの思惑もあって、日本株買い・円売りの動きが過熱気味となっている。 あくまで筆者の試算でしかないが、日経平均株価が１万８０００円まで上昇（初来１０．５％の上昇）すれば、今年下期も昨年下期と同額（約１２．２兆円）の含み益が日本の家計に生ずることになり、個人消費の伸びをサポートすることが期待される。また、ドル円が年内に１２０円に到達すれば、エネルギーを除くコアＣＰＩは前年比で０．４％押し上げられるほか、エネルギー価格も原油価格の下落をカバーし前年比で０．３％程度押し上げ、合計でコアＣＰＩは前年比０．７％程度押し上げられることになる。耐久消費財の価格が下落したとしても、コアＣＰＩは年末にかけて再び１％台前半の伸びを回復することになる。 ただ、相場は上に行くこともあれば下に行くこともある。足元での市場の過熱感が一服し、日本株やドル円の上昇が現状水準で推移する場合も考えてみよう。 黒田総裁は、追加緩和決定後の会見で、短期的とはいえ（需要面の弱めの動きや原油価格の下落による）現在の物価下押し圧力が残存する場合、これまで着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクもある、との考えを示した。追加緩和の数日前まで、このような考えを微塵も示さなかっただけに、今後も同じ考えが続けられるか定かではないが、仮に黒田総裁の考えが変わらず、さらに日本株やドル円の上昇が現状水準で一服し、コアＣＰＩの伸びが前年比１％ちょうど前後で推移するようであれば、黒田総裁は３度目の緩和を検討すると考えるのが自然だ。 ３度目の緩和で買い入れのメインターゲットとなるのは、日本国債ではなく上場投資信託（ＥＴＦ）と思われる。日銀は今回の追加緩和で毎月８―１２兆円の利付国債を買い入れることになるが、これは政府による新規発行額（毎月１０兆円強）とほぼ同額。銀行や生命保険の国債での運用難に拍車がかかるほか、中銀による財政ファイナンスの批判がさらに強まることも予想され、日銀が国債の買い増しを拡大するのは現実的と思えない。 一方で、日銀が買い入れるＥＴＦは追加緩和後でも年間３兆円。東京証券取引所での国内ＥＴＦ売買高が月間２―３兆円程度あることを考えると、日銀がＥＴＦ買い入れ額を増やすことは技術的には問題がない。また、日経平均株価の株価収益率（ＰＥＲ）は、追加緩和後も２０倍台後半と昨年末の２３倍台半ばを下回っており、株高の過熱感は高いとは言い難い。日銀によるＥＴＦ買い入れ額の増加は、たとえ日本企業の収益増に何の影響を与えなくても、日本株需給のひっ迫を通じ日本株の一段高を促すと期待される。 日銀による３回目の緩和は、日本株の上昇だけでなく円安の動きも後押しするだろう。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がＱＥ３を終了させ、利上げの準備を進めているなか、日銀が緩和姿勢を強めることは、市場のリスク選好姿勢をサポートし、円売りの動きを刺激すると考えられる。 日銀によるＥＴＦ買い入れ額の拡大は、日本株の上昇による資産効果（消費増効果）や、円売り進展による輸入物価の上昇を通じ、２％物価目標を２０１５年半ばあたりに手堅く達成させる効果的な手法といえる。さらなる国債買い入れが現実的でなくなっていることもあり、日銀の追加緩和はＥＴＦが主役になると考えるべきだろう。 ＜「バズーカ３」の否決リスク＞ しかし注意すべきは、今回の追加緩和は賛成５反対４の僅差で決定したということだ。黒田総裁が３度目の緩和に踏み切ろうとしても、政策委員会の金融政策決定会合で、さらなる緩和を懸念する声が強まり、前述した通り、反対多数で否決される可能性も念頭に入れておくべきだ。 すでに現時点でも日銀の追加緩和に対する批判は強まっている。２０１６年末に日銀が保有する長期国債は３６０兆円程度と、国債発行残高の４割を超える。黒田総裁は依然として出口戦略について具体的な言及を避けているが、２％物価目標の達成が近づけば近づくほど、日銀の国債購入の減額が懸念され、円債利回りのボラティリティが大きく拡大するとの見方が強まるだろう。 また、日銀のＥＴＦ保有額は追加緩和によって２０１６年末時点には９．８兆円まで拡大する。国債と異なりＥＴＦはほぼ永遠に償還されないため、売却をしなければ日銀は株価変動リスクを永遠に抱え込むことになる。理屈上は日銀がいずれＥＴＦを売却することになるのだろうが、政治的な圧力を考慮すると実現は非常に難しい。何らかのイベントショックで日本株が急落すれば、日銀の自己資本が大きく毀損されることになる。 黒田総裁が３度目の緩和を提案しても、反対多数で否決された場合、市場は今回の追加緩和とは逆の反応を示すだろう。特に日本株は、日銀緩和による需給引き締まり期待が強まれば強まるほど大きく下落することが予想される。一方、円相場も円買いの動きが強まるだろう。 むろん、ＦＲＢが利上げに向けて準備を着々と進める状況に大きな変化はないことから、ドル円の下げは日本株に比べれば小幅で済むかもしれない。しかし、追加緩和後にドル円は７円近く上昇しただけに、少なくとも２―３円の下落は覚悟しておくべきだろう。 ＊村田雅志氏は、ブラウン・ブラザーズ・ハリマンの通貨ストラテジスト。三和総合研究所、ＧＣＩキャピタルを経て２０１０年より現職。
ハイパーインフレの心配は無用＝雨宮日銀理事
2014年 11月 13日 11:57 JST
［東京 １３日 ロイター］ - 日銀の雨宮正佳理事は１３日午前の参院財政金融委員会に出席し、日銀は物価の安定をめざして政策運営しており、ハイパーインフレへの心配は無用と述べた。
同時に日銀の資産の健全性へのリスクを理由に必要な政策を行わないことはないとも明言した。藤巻健史委員（維新）への答弁。 雨宮理事は「中央銀行として財務の健全性維持は、政策運営や通貨に対する信認を確保するうえで大変重要」との認識を示した。しかし日銀は「物価安定の実現というマンデート（任務）を負っており、少なくともバランスシートのリスクを理由に物価安定に必要な政策を行わないのは取りえない選択」と言い切った。 その上で「ハイパーインフレのリスクについては、日銀は２％の物価安定目標を達成し『安定的に達成』するため政策運営しており、そうした心配は無用」と明言した。 ＜来年末の資産規模試算「公表控えたい」＞ １０月３１日の追加緩和により、今年末の日銀資産規模は２９７兆円に膨らみ、うち長期国債は２００兆円と資産規模の６７％を占めると説明した。１５年末以降の資産規模見通しについては、「日銀は期限を設けないオープンエンドの金融緩和を実施しており、仮定であれある期限を区切った数字を示すと市場に無用の憶測や誤解をもたらす」として試算値の公表は「控えたい」と理解
を求めた。 (竹本能文 編集：宮崎亜巳)
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