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訪日外国人の数は昨年初めて1000万人を突破、政府は東京オリンピックの2020年に2000万人の目標を掲げる
訪日外国人がもたらす経済効果は想像以上なのだ!
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20141111-00010000-shikiho-biz
会社四季報オンライン 11月11日(火)11時10分配信
最近の円安や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催でにわかに注目を集めている経済指標が、訪日外国人数です。
このデータは日本政府観光局が毎月、法務省の出入国集計をもとに計算して発表しているもので、10月下旬に発表した今年9月の訪日外国人は前年同月比26.8%増の109万9000人となりました。単月では今年4月、7月、8月に次いで過去4番目の高水準です。
今年1〜9月の累計では26.0%増の973万人となり、年間では過去最高だった昨年実績(1036万人)を上回るのは確実で、1200万人程度に達する見込みです。
日本を訪れる外国人の数は昨年初めて1000万人の大台を超えました。政府は東京五輪に向けて2020年までに2000万人という目標を掲げていますが、今のところ目標を上回るペースで訪日外国人数は増加しています。この統計は以前はそれほど注目される存在ではありませんでしたが、東京五輪開催決定を機に注目度が高まっています。みなさんも街中で外国人旅行客の姿をよく見かけるようになったと感じていると思います。
■外国人増加の三つの理由
訪日外国人増加の理由は主に三つあります。第1に、中国や東南アジアなどを対象にビザの条件緩和などを実施したことなど政府の取り組みです。今年1〜9月累計の訪日外国人数を国・地域別に見ると、中国からの訪日客数は前年同期比79.8%増、フィリピン63.5%増、マレーシア52.3%増、タイ52.2%増などとなっており、ビザ緩和の効果が表れています。
国土交通省や日本政府観光局も地方自治体と連携して海外へのPRや観光客の誘致に力を入れています。ちなみに、政府観光局とは外国人旅行者の誘致活動を行うため、東京五輪が開催された1964年に設立された独立行政法人(設立当時は特殊法人)で、正式名称を国際観光振興機構といいます。
第2に最近の円安です。これによって外国人が日本を訪れやすくなっています。
第3は「クールジャパン」の言葉に代表されるように、海外で日本への評価や関心が高まっていることです。これは実はわれわれ日本人が考えている以上に海外の関心は高いものがあります。アニメや日本文化、和食などに見られる日本の伝統の奥深さや美意識、細部にこだわるきめの細かさやそれを支える技術力などが高く評価されているのです。
このような訪日外国人の増加は大きな経済効果を生んでいます。彼らの買い物や飲食、宿泊、交通移動などの消費支出は、低迷気味の景気を下支えする役割を果たしているのです。日本政府観光局の推計によると、2013年の訪日外国人の旅行消費額は1兆4167億円に達しており、伸び率人数の増加率を上回る30.6%となっています。つまり一人当たり消費額も増えているわけです。
今年も30%増と仮定すると、1兆8400億円程度の計算になります。
これは大変な金額です。そしてこれらの消費が関連の生産増加やサービス充実を誘発し、さらなる経済効果を生み出すことにつながるのです。
数字で表される経済効果だけではありません。日本を訪れた外国人を通じて日本の姿がより多く海外に紹介されて日本の評価が高まることになりますし、日本が観光客受け入れのため観光施設や都市・交通インフラの整備を進め、観光地や周辺地域の活性化にもつながります。そしてこれこそが東京五輪に向けた経済効果でもあるのです。
■増えたといっても日本の順位はまだ27位
しかし訪日外国人が増えたといっても、まだまだ課題が多いのも事実です。同じ日本政府観光局の調査によると、世界各国・地域の訪問外国人数で日本は27位、アジアでは8位にとどまっています(2013年実績)。中国の5568万人(世界4位)には遠く及ばず、タイ、マレーシア、韓国などより下位に甘んじているのが現状です。
このデータから見ると、日本はまだ豊富な観光資源を生かし切っていないと言えます。今後の努力次第では、観光が日本経済の柱の一つになりうることを示しています。
岡田 晃(おかだ・あきら)●経済評論家。日本経済新聞に入社。産業部記者、編集委員などを経てテレビ東京経済部長、テレビ東京アメリカ社長など歴任。人気番組「ワールドビジネスサテライト」のプロデューサー、コメンテーターも担当。現在は大阪経済大学客員教授。ストックボイスのメインキャスターも務める。わかりやすい解説に定評。著書に「やさしい『経済ニュース』の読み方」(三笠書房刊)。
岡田 晃
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