01. 2014年11月11日 11:10:03
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1929年の大暴落言い当てた名門､確率65％で来年景気後退を予想 11月10日（ブルームバーグ）：ビジネスマンとエコノミストを掛け持ちしていたジェローム・レビー氏は1929年、企業利益に関する自分の分析に基づいて保有株を手放し、10月の大暴落の前に売り抜けた。
約80年後、同氏の名前を冠したコンサルティング会社が「次のリセッション（景気後退）は住宅バブルの破裂が引き金になる」と予想。同社はさらに2007年２月までに、サブプライム住宅ローン市場の問題が「事実上すべての金融市場に波及する」と予想した。同年10月にはリセッションが迫っていると予測、それは２カ月後に現実となった。
ジェローム・レビー・フォーキャスティング・センター（米ニューヨーク州マウントキスコ）は現在、ジェローム氏の孫のデービッド氏が率いている。同社の予想は今回も、他社よりも悲観的だ。６人のアナリストらは、来年末までに世界的なリセッションが米国をマイナス成長に陥れる確率を、65％とみている。
モルガン・スタンレーとゴールドマン・サックス・グループは、景気拡大がまだまだ続くと考えているが、デービッド・レビー氏は違う。
同氏は10月23日の月次リポートで、「世界経済に関する最近のニュースの大半は明らかに、2015年の減速を指し示している」と記述した。同社の経済予測リポートは60年以上の歴史を持ち、同種のリポートとして最古のものだとされている。
悲観の理由をレビー氏はこう説明する。米国をはじめ多くの先進国・地域は依然として大き過ぎるバランスシートの問題を抱え、金融危機の再発に対して脆弱（ぜいじゃく）だ。さらに減速を反転させようにも当局の政策余地は限定的で、低インフレが世界の多くの地域をデフレに陥れるリスクがある。
米経済は相対的に堅調なものの、米国内総生産（ＧＤＰ）に輸出が占める割合は13％とかつてなく高い。さらに、米企業利益の海外依存も歴史的にみて高い水準にあると、同氏は指摘した。また、可処分所得に対する株式保有の割合が今世紀最大となっていることは家計を弱気相場に対して脆弱（ぜいじゃく）にするという。
原題：Predictors of 1929 Crash See 65% Chance of 2015 Global Recession（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾊﾟﾘ Simon Kennedy skennedy4@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： James Hertling jhertling@bloomberg.net Dick Schumacher
更新日時: 2014/11/11 07:03 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NETT0G6K50Y201.html 今年度上半期の経常収支は2兆0239億円の黒字＝財務省
2014年 11月 11日 09:46 JST
［東京 １１日 ロイター］ - 財務省が１１日発表した２０１４年度上期（４月から９月）の国際収支状況によると、経常収支は２兆０２３９億円の黒字となった。前年同期は３兆０８１０億円の黒字で、年度上期としては１９８５年以降の統計で過去最小をまた更新した。 このうち、貿易収支は４兆３９７４億円の赤字で、赤字幅は前年同期と比べ６４５６億円拡大し、年度上期では最大となった。一方、第１次所得収支は９兆１４８７億円の黒字だった。 ９月の経常収支は９６３０億円の黒字となった。貿易収支が７１４５億円の赤字となる一方、第１次所得収支は２兆０３５２億円の黒字だった。ロイターが民間機関を対象に事前調査した予想中央値（５３４２億円の黒字）は上回った。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV00320141111
低インフレに果敢に取り組むべき＝米ボストン連銀総裁
2014年 11月 11日 08:08 JST
［レキシントン（米バージニア州） １０日 ロイター］ - 米ボストン地区連銀のローゼングレン総裁は１０日、ワシントン・アンド・リー大学での講演で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が低インフレに対し、物価が急上昇した時のように果敢に取り組まなければ、日欧のような低成長の長期化を招く恐れがあるとの見方を示した。 ローゼングレン総裁は、インフレ率がＦＲＢの目標である２％を下回り続けることで考えられる弊害を取り上げ、ＦＲＢ自身の信頼性が問われていると指摘。インフレ目標が達成できなければ、投資家や消費者がデフレマインドに陥り、消費や投資のパターンが成長をさらに損なう形に変化するとの見方を示した。 同総裁は「極めて低水準のインフレ率に無関心でいれば、インフレ目標達成に向けた中央銀行の能力への信頼が大きく損なわれかねないことを、日本の経験や欧州の現在の状況が示している」と語った。世界的に国債利回りが低水準となっているのは、ＦＲＢや世界の他の主要中銀が物価の押し上げを成功させるとの投資家期待が低いためだと指摘した。 ローゼングレン総裁は、インフレ率がＦＲＢ目標に向かって上昇することに一層確信が持てるようになるまで、利上げ開始を踏みとどまるよう求め、「ＦＲＢはインフレ率が高過ぎる時と同様、低過ぎるインフレ率に果敢に取り組むべき」と述べた。 http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU2DA20141110
独経済、リセッション入りの瀬戸際＝ＩＦＯ研究所所長
2014年 11月 11日 04:52 JST
［ベルリン １０日 ロイター］ - 独ＩＦＯ経済研究所のハンス・ウェルナー・ジン所長は１０日、独経済はリセッション（景気後退）入りの瀬戸際に立たされているとの認識を示した。
ジン所長はロイターのインタビューに対し、ドイツの主要貿易相手国である新興国で経済が軟調となっていると指摘。「ロシアのほか、ブラジルに加え、中国経済も軟化している」と述べた。 米経済だけが唯一の明るい点となっているとしながらも、世界経済を活性化させるには十分ではないと指摘。ＩＦＯ実施の調査では独経済がリセッションに向かっていることが示されているとし、「（ドイツのリセッション入りは）非常に近い」と述べた。 ドイツは第２・四半期に０．２％のマイナス成長に陥っているため、第３・四半期もマイナス成長になれば、定義上のリセッションに陥ることになる。 ロイターが実施したエコノミスト調査では、第３・四半期の成長率予想はプラス０．１％。予想のレンジはマイナス０．２％─プラス０．３％だった。 １４日には第３・四半期のユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）速報値が発表される。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU24I20141110
ドル・円は114円後半、米債利回り上昇が支援−米雇用改善確認
11月11日（ブルームバーグ）：日本時間朝の外国為替市場では、ドル・円相場が１ドル＝114円台後半で推移している。米雇用市場の改善を示す経済指標を受け、米国債利回り が上昇したことがドルの支援材料となっている。
午前８時５分現在のドル・円相場は114円85銭前後。前日の東京市場では前週末からのドル売り・円買いの流れが続き、一時３営業日ぶりに114円台を割り込む場面が見られたが、海外時間は米金利の上昇に伴いドル買いが優勢となり、一時114円91銭まで値を切り上げた。
三菱東京ＵＦＪ銀の野本尚宏調査役（ニューヨーク在勤）は、米国株も底堅く、米金利の上昇につられて「ほぼ全通貨でドル買いになっている」と説明。「やはり米国だけが景気がいいという感じ」と話す。
ユーロ・ドル相場は前日の海外時間に１ユーロ＝1.2509ドルまでユーロ高・ドル安に振れた後、1.2420ドル付近までユーロ売り・ドル買いが進行。同時刻現在は1.2424ドル前後となっている。
一方、ユーロ・円相場は前日に一時１ユーロ＝142円09銭まで弱含む場面が見られたが、その後142円台後半で一進一退の展開となり、足元では142円68銭前後で推移している。
国内ではこの日、９月の国際収支が発表される。ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミスト調査によると、経常収支 は5377億円の黒字、貿易収支 は7825億円の赤字が見込まれている。
米雇用市場の改善
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が10日発表した10月の労働市場情勢指数 の変化率は４ポイントの上昇だった。前月は４ポイント上昇と、速報値の2.5ポイント上昇から上方修正された。７日に発表された10月の米雇用統計では賃金の伸びが市場予想に届かず、それまでの急激なドル高の反動もあり、ドルが売られる材料となった。
野本氏は、米雇用統計はあまりにも期待感が強かったため、利食いが出たが、基本的には悪くなく、「やはり雇用は強かったという印象」と語る。その上で、今週は米国債の入札が続くほか、14日発表の米小売売上高は前回の反動で強めの数字が期待されており、「金利上昇とドルが買われるような材料が短期的にはそろっている」と指摘。「今週はドル・円があまり下がるようなイメージはない」と話す。
サンフランシスコ連銀のエコノミストは10日付で発表した論文で、米国経済は、金融政策当局が長期経済成長の低下トレンドと長期金利見通しを誤って連動させている可能性があるため、長期金利が予想水準を上回るリスクに直面していると指摘した。
前日の米国債相場は下落（利回りは上昇）。同日行われた３年債入札では需要が平均を下回った。米財務省は12日と13日にそれぞれ10年債と30年債の入札を実施する。11日はベテランズデーの祝日で米国債は休場となる。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 小宮弘子 hkomiya1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先： Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net 青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/11/11 08:05 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEUI386JTSED01.html
10月の銀行・信金貸出は2.4％増、5年4カ月ぶりの高い伸び
2014年 11月 11日 09:41 JST
［東京 １１日 ロイター］ - 日銀が１１日に発表した１０月の貸出・預金動向によると、銀行・信金計の貸出平残は４８０兆７７７７億円となり、前年に比べて２．４％増加した。増加は３６カ月連続で、２００９年６月（２．４％増）以来の高い伸びとなった。
日銀によると、引き続きＭ＆Ａ（合併・買収）やＲＥＩＴ（不動産投資信託）など大口の貸出が見られているほか、住宅・アパートローンを含む不動産向け融資も増加している。中堅・中小企業向けや地域にも広がりがみられており、地銀や信金の貸出増にもつながっている。 業態別では都銀が前年比１．３％増の２０１兆８３０６億円、地銀・第２地銀が同３．６％増の２１５兆９１１５億円、信金は同１．６％増の６３兆０３５６億円となっている。 １０月の預金平残は、都銀と地銀・第２地銀の合計で６０９兆９８３１億円となり、同３．３％増加した。これは今年２月の３．５％以来の高い伸び。日銀によると、個人預金は横ばいだったが、法人預金が伸び率を高めたという。 (伊藤純夫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IV01J20141111
小宮一慶の「スイスイわかる経済！“数字力”トレーニング」
思惑だらけの日銀の異次元緩和第2弾は成功するのか？
• 2014.11.07 10月31日の金融政策決定会合で、日銀は大規模な追加の金融緩和を決定しました。2015年度にかけて物価上昇率を2％に高めるという目標に反して、物価上昇が鈍化していることを受け、黒田総裁は「デフレ脱却へ揺るぎない決意だ」と発言しました。 確かにその通りかもしれませんが、私は、本音は別にあるのではないかと感じます。この追加緩和に踏み切った理由は、政府や日銀の思惑が複雑に絡み合っているのではないでしょうか。今回は、日銀が追加緩和を決めた思惑について、私の意見を述べたいと思います。
なぜ、市場は追加緩和に大きく反応したのか
今回の追加金融緩和の大きな目玉は、マネタリーベース（日銀券と日銀当座預金の合計＝日銀が直接コントロールできる通貨量）の増加量を現行の年60兆〜70兆円から、年80兆円に拡大することです。そのうち長期国債の買い入れ額は、年50兆円から80兆円に増やし、国債の残存期間も、7年程度から7〜10年程度まで延ばします。
この発表後、日経平均株価と円相場が大きく動きました。一時は日経平均株価が1万7000円を超え、日本円も1ドル＝114円台まで円安が進みました。
この動きがいつまで続くかは分かりませんが、一時的な株価の底上げ効果はあったと言えるでしょう。
では、なぜ、市場はこれほどまでに大きく反応したのでしょうか。
皆さんもご存じのように、日銀は昨年の4月4日の政策決定会合で、異次元緩和を発表しました。その翌日から株が買われて円が売られ、円安株高が急速に進んだのです。市場は、その動きを一気に先取りしたと私は考えています。
次ページ：異次元緩和第2弾を決めた本当の理由
異次元緩和第2弾を決めた本当の理由
続いて、日銀が大規模な追加緩和に踏み切った理由を考えてみましょう。私は、この背景には、政府や日銀の思惑がいくつも絡みあっているのではないかと感じます。
一番の目的は、政府が政策のフリーハンド（自由度）を高めたいと考えたからではないかと思います。ポイントは二つあり、一つは消費税増税の判断について。もう一つは巷で囁かれている解散総選挙です。
この二つが実際に行われるかどうかは微妙ですが、株価が上昇すれば、踏み切りやすい状況をつくりだすことは間違いありません。踏み切らないとしても、株価上昇を喜ばない人はいません。
さらに、政府には、二度目の異次元緩和に踏み切らざるを得ない理由がありました。国内景気が、それほど思わしくないということです。いくら政策のフリーハンドを高めたとしても、肝心の景気が後退していては、消費増税も解散総選挙も実行できません。
4〜6月期の実質GDPは、消費増税の影響からマイナス7.1％まで大きく落ち込みました。11月半ばに7〜9月期のGDPが発表される予定ですが、民間調査機関12社の予測では、平均で実質年率1.9％に留まると報道されています。
今年4月の消費増税直後、政府や多くの専門家は「消費増税が景気に与える影響は軽微だ」と言っていました。1〜3月期の実質GDPは、駆け込み需要によって大幅に押し上げられ、4〜6月期は増税の影響でマイナス3〜4％まで落ち込むものの、7〜9月期は再び3〜4％に上昇するというシナリオを描いていたのです。
この時点で、増税の影響はほぼ吸収できるのではないかというのが、大多数の見方でした。ところが、実際は先にも述べたように予想以上に落ち込みが激しく、回復のスピードも遅かったのです。
次ページ：消費支出の落ち込みは回復していない
消費支出の落ち込みは回復していない
家計の支出を示す「消費支出2人以上世帯」を見ますと、4月以降、前年比マイナスが続いており、9月は同マイナス5.6％まで落ち込んでいます。これは物価上昇分を考慮した実質の数字です。
「現金給与総額」は、前年比プラスの数字が続いていますが、結局、同1％程度の上昇に留まり、思ったほど伸びていません。物価上昇の影響を考慮した「実質」では、前年比マイナスが続いています。
日銀が目標に設定している「消費者物価指数（前年比）」も、それほど上昇していません。4月以降、前年比3％台で推移していますが、このうち約2％は消費増税分ですから、実質的には1％程度しか上がっていないのです。
ただ、私は、この1％という数字は適正水準だと考えています。もし、本当に2％まで上昇してしまったら、日銀や民間金融機関が大量に保有する国債価格が下落、さらには、現状年10兆円程度の国債の利払い費も急増します。ですから、現状のインフレ率1％程度は実際には「心地良い」数字なのです。
そして、長期的には、インフレ率より長期国債利回りが低いということが続くと、投資家が、国債ではなく土地や金などの現物を買うようになってしまいます。
しかし、国民の期待インフレ率を維持、あるいは高めるためには、「2％まで上げます」と言っておかなければ、1％にも届きません。だから日銀は、実際に2％になったら大変で、かつ、なかなかそうなりそうにはないにも関わらず、あくまでも物価目標2％を主張し続けているのです。
次ページ：GPIF、日銀、政府の思惑は一致している
GPIF、日銀、政府の思惑は一致している
日銀が追加緩和を決めた31日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）も株式運用の割合を24％から50％に高めることを発表しました。日本国債を中心とする国内債券を売って株を買うことで、株式運用の比率を高めるというのです。
ここの部分から、追加緩和において、GPIFと日銀の間で、メリットが一致していることが読み取れます。
GPIFが保有している多額の日本国債が一気に市場に出回りますと、当然、市場は混乱します。そこで、その受け皿として、日銀が「追加緩和をやるから、国債を買いますよ」と名乗りを上げた部分があるのではないでしょうか。
日銀としても、買い取る国債の玉がないと追加緩和をやりにくくなりますし、政府としても大量の国債が売りに出ることは好ましくありません。この点で、政府、GPIF、日銀の思惑は完全に一致しているわけです。
さらに、GPIFが株の比率を上げれば、株価も上昇します。日銀も、GPIFが売った国債を買い入れることで市中にお金を供給し、それがさらに株価を押し上げる効果があります。
その点では、日銀とGPIFは、政府の援護射撃を十分にやっていると言えるのです。
しかし、こうして再び大規模な金融緩和を行っても、経済に好影響はあるのかは疑問です。今回の日銀の政策決定会合で9人の委員のうち4人が反対に回ったのもそのためです。
そもそも、金融緩和という政策は、どんな目的で行うものかを認識する必要があります。マネタリーベースを増やすことで、民間金融機関が日銀に保有する日銀当座預金の残高が増え、その資金を銀行が企業や個人に貸し出し、企業の設備投資や個人の消費が増える。その結果、「国内での」企業業績が改善し、「国内での」給料が上がれば、景気が持続的によくなっていくわけです。GDPの55%強を支えているのは、家計の支出だからです。本来、政府はここを目指すべきです。
次ページ：異次元緩和で景気はよくなるのか
異次元緩和で景気はよくなるのか
ところが、昨年4月に打ち出した異次元緩和第1弾では、その好循環が実現しませんでした。あれほどまでに大規模な金融緩和を打ち出しても、あまり効果がなかったのです。
確かに、株価が上がるなどの資産効果によって、富裕層の消費が増え、景気がある程度回復したり、長い間減少し続けていた現金給与総額がプラスに転じたりしたことは評価できます。しかし、4月に消費税を上げてしまいましたから、せっかく給与が増えても、その上昇分が消費支出に結びつかず、景気を持続的に回復させることはできなかったのです。先ほども述べたように、インフレ率を考慮した「実質」の賃金は前年比マイナスを続けています。
その点を考えますと、政府や日銀は、異次元緩和第2弾を打ち出すことで、企業業績向上による賃金上昇というよりは、昨年のように株価上昇によって資産効果を起こし、国内景気を押し上げようという意図のほうが大きいのではないでしょうか。
しかし、今回は、彼らの期待通りにはいかないのではないかと思います。
高額品の売り上げの目安となる「全国百貨店売上高」を見ますと、3月に駆け込み需要によって前年比25.4％まで急増しましたが、4月以降はその反動から大幅に落ち込みました。減少幅は徐々に小さくなってきていますが、依然として前年比マイナスの数字が続いているのです。
この推移を見ますと、高額品を買いたい人は、3月の時点で買ってしまったのではないかと考えられます。高級時計や宝飾品、家具などを何度も買う人は少ないでしょう。その点では、今回、いくら株高が進んだとしても、資産効果だけ国内景気がさらに浮揚するとは考えにくいと思います。そして、株価も、企業業績の向上に裏打ちされたものでない限りは持続的な上昇を望めませんが、昨年度のような業績向上が今後さらに続くと考えるのは結構難しいでしょう。
次ページ：急速な円安には、大きなリスクがある
急速な円安には、大きなリスクがある
確かに、今は円安に振れていますから、グローバル企業の業績がかさ上げされることは間違いありません。
ただ、それが「国内での」給与上昇、ひいては家計の支出増大に反映されるかどうかは微妙なところです。円安に振れると、輸出産業の業績が改善されると言われていますが、実のところ、かなりの部分がグローバル企業の海外での業績が円換算額で増えるということなのです。輸出企業の業績が上がれば国内での賃金上昇につながりやすいですが、グローバル企業が海外での業績を上げても、国内賃金には反映しにくいのです。マイナスにはならないものの、国内の給料に反映されるかどうかは、未知数です。
その点を考えると、急速な円安はデメリットの方が生まれやすいと思います。まず、円安が進めば、貿易赤字がますます悪化します。
さらに、円安の影響で輸入価格が上がれば、企業も最終消費財の価格を上げざるを得なくなります。当然、これは消費の足を引っ張る恐れがあります。
もう一つ問題があります。先ほども説明しましたように、給与は実質的には減少していますから、原材料の輸入価格が上がっても、企業がその分を最終消費財の価格に転嫁しきれないことがあるのです。
特に、中小企業が大企業に品物を納入する場合、原材料高の影響を受けているにも関わらず、全てを価格に転嫁できないのです。その点を考えると、今後、中小企業の業績が悪化する懸念があります。
このように、急激な円安が起こると、グローバル企業や輸出企業へのメリットという好影響はあるものの、大きな悪影響も起こりやすいのです。
次ページ：異次元緩和はカンフル剤でしかない
異次元緩和はカンフル剤でしかない
この株高がいつまで続くかどうかは、はっきり言って分かりません。日本株の割安感が今回の株高でかなり解消したので、企業業績のさらなる向上という裏打ちがなければ失速する可能性もあります。そして、一つ確実に言えることは、異次元緩和や公共工事といった政策は、所詮、カンフル剤でしかないということです。本物の成長戦略を出さなければ、根本的な解決策にはならないのです。
もし、これで消費増税を行うのであれば、景気後退は避けられません。今年4月の消費増税後の景気の状況を見ると、その影響は想像以上に大きいことが分かっているからです。
そこで政府は、増税後の景気悪化を避けるために、3〜4兆円規模の景気対策を行うと表明しています。
消費税を上げて公共事業を増やすということは、「広く薄くお金を集めて、既得権益にばらまく」と言っているのと同じことです。もちろん、消費税増税分は福祉財源に充てると言っていますが、お金に色はありません。消費増税で得たお金が結果的にバラ撒きに使われたということにもなりかねません。これではいつまで経っても経済を再生させることはできないでしょう。
すでに財政の規律は失われつつあり、来年度の一般会計予算は100兆円を超える規模になります。このツケは、国民、そして将来の子どもたちの負担になることを忘れてはなりません。
次回は、異次元緩和第2弾によって、どのような問題が発生するかについてお話しします。（つづく）
小宮一慶（こみや・かずよし）
経営コンサルタント。小宮コンサルタンツ代表。十数社の非常勤取締役や監査役も務める。1957年、大阪府堺市生まれ。81年京都大学法学部卒業。東京銀行に入行。84年から2年間、米国ダートマス大学エイモスタック経営大学院に留学。MBA取得。主な著書に、『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』『ビジネスマンのための「数字力」養成講座』（以上、ディスカバー21）、『日経新聞の「本当の読み方」がわかる本』、『日経新聞の数字がわかる本』（日経BP社）他多数。最新刊『ハニカム式 日経新聞１週間ワークブック』（日経BP社）――絶賛発売中！
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皆様からお寄せいただいたご意見（3件）
1. 私は経済についてはまったくの素人です。
そのうえで、感想を述べさせていただきます。 金融政策によって、ある程度の景気回復の期待が高まっていることは実感しています。それによって、株や不動産などの資産への投資も増えているわけですから大いに結構です。 そのうえで私がお願いをしたいのは、小宮先生がご指摘をされている成長戦略のゴールも明確にして、「何を」「いつまでに」「どうするのか」も誰もがわかるようにしていただきたいです。各産業のトップの方々も業界の将来展望を具体化して、そのために「自分の会社はこれだけの投資を行っていきます」とハッキリ発言してほしいです。 実体経済を支える企業が、景気回復をリードしていく段階に早く近づいてほしいものです。 (ああ無情) （2014年11月10日 10:10）
2. アベノミクスについては、やばくなる一方ですね。今の政府は投資家優遇政府とでも形容しましょうか？ 年金機構は間違いなく株で大やけどを負います。外人機関投資家に結局足元をすくわれるんです。それにしても、今回の日銀の発表には驚きました。年末には金融緩和路線を転換する可能性が大きいと踏んでいたのでショックです。金融緩和は一定の効果を発揮したので、矛を収めるにはいいタイミングだったはず。少なくとも多くの会社業績の改善に寄与しましたしね。でも、本気で制度改革と経済成長戦略を本気で取り組まねば未来は開けてこない。東京一極集中の解消や道州制の導入、産業振興を阻害する規制撤廃、官僚制度と予算制度改革、議員定数削減、一票の格差是正等等、優先順の高い政策は数知れないはず。何がカジノ法案だよ・・・・・ガックシ！！ (ター坊) （2014年11月07日 15:26）
3. 三連休直前の10月31日に突然、マネタリーベース増加量を月60~70兆円から80兆円に増やす日銀の政策会合決定は、米国ＦＲＢの金融緩和終了に応じて日銀も金融緩和縮小かとの予想を外すサプライズで、市場を大きく動かして日銀は緩和額以上の効果を上げた。黒田総裁は市場経済の裏表をよく知っている。
円安・株高の大変動は、安倍首相が選挙に勝って金融緩和を行う変化の先取りで2012年11月に始まり、黒田総裁就任の2013年4月には終了している。この間でドル円レートは78円から98円まで26%円安になり、日経平均は9400円から13800円まで47%上昇した。
小宮様の『日銀は昨年の4月4日の政策決定会合で、異次元緩和を発表しました。その翌日から株が買われて円が売られ、円安株高が急速に進んだのです。』は明らかに事実と異なり、読者を誤導する。日銀総裁就任後の変化は、ドル円レートも株価もさざ波の変動だ。
日本経済は、円安で活性化して株価上昇やGDP伸びに表れたが、小宮様が月次統計で示された通り、給与や消費支出まで充分波及していない。そこには、1980年頃、日本家庭に耐久消費財が普及して製造業等の二次産業が引っ張った高度成長が終了し、日本は三次産業中心へ移行した産業構造の変化が影響している。
現在、GDPや就労人員の約7割を占める三次産業には輸出が殆どなく、円安でも売上は増えない。人数の少ない二次産業の活況を人数の多い三次産業まで波及させ、日本全体を活発にするには、一層の二次産業振興が必要だ。
115円のドル円レートでも、日本の物価は米国より20%程度高い。物価引下げの本筋は、様々な規制の撤廃による生産性向上だが、それには長期間かかる。円安は、国際比較で日本の賃金物価を引き下げ、即座に日本の国際競争力を向上させる。幸い輸入金額の30%、約2500億ドルを占める原油・LNG価格が値下がりし、円安による輸入額増加が抑えられる。一層の円安と株高を引き出した今回の金融緩和額増加は、非常に良い金融政策決定だった。
日本は、現在消費税増税影響で足踏みしているから、金融緩和は国内経済の活性化が目的だと言い訳でき、円安誘導だと国際社会から非難されない。国際関係も熟慮して金融緩和を実行した黒田氏は名総裁だ。 (富士 望) （2014年11月07日 11:58）
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20141106/423228/?P=7 コラム：政治的停滞の経済影響、米国と日欧で明暗
2014年 11月 10日 15:51 JST
アナトール・カレツキー ［７日 ロイター］ - 政治の停滞は民主主義に対する裏切りか、それともおせっかいな政治家がいなくなって国民が日常生活やビジネスをうまくやっていくことを可能にするのだろうか。 この重大な疑問は、今年の米中間選挙から飛び出してきたのは明らかだ。米国建国の父たちは、政策と民間の取り組みの間に緊張関係が生じる可能性を十分に認識した上で、憲法の中に政府の過剰な行動に対する大きな防壁を細心の注意を払って埋め込んだ。 だからこそ、ワシントンの政治における二極化は例外ではなく定番となっている。歴史的にみて第２次世界大戦後７０年のうち３２年間では、大統領と上下両院の多数派は違う政党だった。また上院か下院のどちらかの多数派が大統領の野党になったケースも１４年間あった。 連邦政府を意図的に弱体化させる仕掛けが、米国の長期的な経済的成功の原因であるかどうかについては、歴史家や経済学者の間でこれまで何十年も議論されてきており、今後も続くのは間違いない。 一方、政治の機能不全は今や世界中の多くの民主国家では当たり前と化している。特に欧州はそうだ。米中間選挙がもたらした大きな問題は、国や地域によってこうした政治的停滞への対処が、どの程度異なるのかという点にある。 その答えは、受け入れ可能な経済や社会の姿を達成するために重要な改革が必要かどうかに左右される。つまり既に公共政策がうまくいっているのなら、政治が停滞しても大丈夫だ。現在の米国と欧州、日本の経済状況の際立った差は、改革の必要をめぐる対照性の典型的な事例といえる。 米国の場合、政治的停滞は問題ではない。実際、あと２年間政治が機能しなくても少なくとも経済的観点からすれば、それはまさにおあつらえ向きかもしれない。 もちろん理想の世界では政府が米国の経済と社会環境改善のために多大な貢献ができる。税制は改革可能だし、移民規制は合理化され、貿易交渉は妥結し、医療関連支出の浪費は抑えられ、その他もろもろの社会的な欠陥は解決されるか改良されるだろう。 しかし民主主義においては格差や宗教、移民、性差、さらには犯罪や暴力に対してさえ個人の向き合い方は千差万別であり、これらの分野における改革はよりしっかりした合意が形成されるのを待たなければならない、というスタンスが恐らくは適切であり、避けがたいところだ。 中間選挙結果によって、一部の重要な経済的目標は推進されるかもしれない。共和党の上院議員は全般的にずっと穏健性を強め、下院の仲間よりも大統領と歩み寄りたい意向を示している。そして共和党は上下両院の多数派を握った以上、特に２０１６年の大統領選が近づくにつれて、単に反対するだけでなく統治能力があることを証明して見せなければならない。 これによって政策に対しての責任感が高まり、昨年のような連邦債務上限や政府機関閉鎖をめぐる政争が経済の足を引っ張る事態には終止符が打たれるはずだ。最初の試金石は１２月半ばで、その時期には議会が２０１５年の歳出法案を採決する予定。さらに来年３月には２つ目のより重要な節目が待っている。債務上限の引き上げが必要になるのだ。 より一般的にいえば、共和・民主両党ともに今は、徐々に加速しつつあり、持続可能性が高まってきた景気回復に打撃を与えないようにしたいと考えている。その結果、米国のマクロ経済政策は選挙結果によって影響を受けない状況が続くことはほぼ確実になる。連邦予算がうまく回っていることは、議会予算局（ＣＢＯ）が足元で発表した未曾有の財政赤字見通し下方修正でも裏付けられた。 金融政策については、向こう１年ないし２年で大幅な方針変更の必要はなさそうだ。もしも予期しない事態が起きて金融政策の対応が求められれば、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は今回の選挙結果に関係なくあらゆる必要な措置を打ち出すだろう。政治の停滞は、ＦＲＢの政治的独立性を保証している。ところが他の中銀にとってはこの独立性は絵に描いた餅にすぎない。 この点や他の多くの要素を踏まえると、政治的停滞は欧州もしくは日本にはまったく違った影響を及ぼす。日欧ともに米国とは対照的に、金融・財政と経済構造の面で思い切った改革が待ったなしで必要な状況にある。 日本ではほぼ２０年間、こうした改革は不可能だった。２０１２年１２月に強力な安倍晋三政権が誕生し、金融緩和と財政拡大、構造改革という「３本の矢」計画が昨年になって日本経済を変え始めたが、そこからは各省庁の官僚によって実行が阻まれてしまった。官僚の抵抗こそ、日本版の政治停滞といえる。 それでも１０月の終わりになって、安倍政権の改革は劇的に復活した。日銀が大規模な追加緩和に踏み切り、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が株式の運用比率を大幅に引き上げる方針を示したからだ。これらの措置は、明確な目的意識を持つ強力な政府の下で、はじめて実現が可能になる。 欧州も、単一通貨ユーロの長期的な生き残りを目指すならば、安倍政権の３本の矢に匹敵する各分野の協調的な改革が求められる。１９８９年のマーストリヒト条約に記された間違った財政ルールと、２０１２年のユーロ危機を通じてドイツの圧力を受けたそれがさらに悪い方向に進んだことについて、欧州各国は軌道修正しなければならないだろう。 欧州中央銀行（ＥＣＢ）はＦＲＢや日銀、イングランド銀行に追随し、国債買い入れを通じてバランスシートを大きく拡大する必要が出てくる。またしてもドイツからの強力な政治的抵抗があったとしてもだ。法理論上は欧州連合条約においてＥＣＢの厳格な政治的独立性が保証されているが、実際にはＥＣＢの政治家に対する従属性はＦＲＢよりもずっと高く、日銀に比べても高いかもしれない。 事実、ＥＣＢは最近、ヘッドライトを浴びたウサギのように、ドイツの政治力によって身動きが取れなくなっていて、理事会の決定事項や自らのバランスシートのコントロールでさえ、ドイツのメルケル首相の同意なくしては実行がままならないように見える。 一方でフランスやイタリア、スペインの政治指導者は厳しい構造改革を採択しなければならない。この改革は大胆な財政拡大と金融緩和の後押しを受けて初めて実行され、機能することになる。 残念ながら、欧州の政治家はだれも論争の的になっている金融や財政、経済構造に関する政策を決断する能力、あるいは意思を持っていないように思われる。政治的停滞はワシントンにおいてこそ完全に受け入れられるだろうが、欧州は日本と同様に強い政治の指導力を切実に必要としている。 （筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています） ＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。 http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKCN0IU05720141110?rpc=131
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