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地方景気、増税後の回復に遅れ 日経「地域経済500調査」［日経新聞］
2014/11/9 2:02
日本経済新聞社が８日にまとめた「地域経済500調査」で、消費増税後の地方景気の回復が遅れていることがわかった。来秋の消費再増税の判断材料となる７〜９月の景況感について、61％が「４〜６月と同じ」と回答、「改善」（23％）が「悪化」（13％）を上回るものの回復力は弱い。消費税の10％への引き上げについては、半数近くが「計画通り実施すべきだ」と答えた。
調査は10月に実施。全国各地の有力企業、事業所、団体のトップを対象とし、438人が回答した。半年前と比べた景況感を示すＤＩ（改善から悪化の割合を引いた値）は32.4ポイント低下のプラス13。全国10地域の全てでＤＩが悪化した。
４月に行った前回調査で「消費増税の反動減があった」企業のうち97％が長引いても９月までに影響は解消すると考えていた。今回の調査では影響は長引いて９月までとの見方は41％だった。
ただ、消費税率10％への引き上げは、46％が「計画通り実施すべきだ」と回答。「遅らせるべきだ」は31％、「実施すべきでない」は６％だった。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFB06H02_Y4A101C1MM8000/
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経営者、消費先行き楽観 地域経済500調査［日経新聞］
2014/5/17 23:58
日本経済新聞社が17日にまとめた「地域経済500調査」で、消費増税に伴う「反動減」の影響は６月までとの回答が３分の２を占めた。長引いても９月までに解消すると大半が考えており、地方の経営者が消費の先行きに楽観的な見方をしていることがわかった。半年前と比べた地元の景況感を示すＤＩ（改善の割合から悪化割合を引いた値）は、全国ベースでプラス45.4と、前回に比べ5.9ポイント悪化したものの、高い水準を維持した。
調査は増税直後の４月に実施した。全国各地の有力企業、事業所、団体のトップを対象とし、438人が回答した。消費増税による反動減で売り上げが「大幅に減少した」「やや減少した」と回答したのは合わせて49％。一方、増税前と増税後で売り上げが「ほぼ同じ」と回答した企業もほぼ同数だった。増税分の価格への転嫁については80％の企業が「３％分すべて上乗せできている」と答えた。
「反動減があった」と答えた企業のうち、「影響は６月まで」としたのは67％。「７〜９月まで」との回答が30％。南海電気鉄道の山中諄会長は「消費増税の影響は限定的」とみる。
半年後の地元景気については「良くなる」44％と「変わらない」46％が拮抗している。「良くなる」理由としては、69％が「個人消費の回復」を挙げた。
来秋に予定される消費税率10％への引き上げに対しては、58％の企業が「計画どおりに実施すべきだ」と回答した。
西日本シティ銀行の久保田勇夫頭取は「現在の経済の安定は政府の計画中の施策が予定通り実施されるとの前提で確保された一時的なもの」と指摘した上で「10％への引き上げは必ず実施すべきだ」と強調した。
ＤＩが前回に比べ上昇したのは全国10地域のうち関東、甲信越のみで、残りすべての地域で低下したが、今回のＤＩは2005年の調査開始以来（半年ごとに実施）５番目に高い水準だ。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1605I_X10C14A5MM8000/
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