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上期決算にみる中国関係利益
日経新聞掲載記事をそのまま転載
11月7日掲載
ダイキン、営業益2割増 今期2年連続最高
中国や米国の販売伸びる
住友ゴム、純利益28%増
中国で新車用が伸びたほか、米国で交換用の需要が旺盛だった。
ディスコ、純利益42%増
中国や米国の半導体メーカー向けに切断装置の販売が伸びる。
日本ペイント、純利益2%増
中国の住宅向け塗料事業の好調で最終増益になった。
スクリン、今期営業益6割増
中国のスマホ市場の拡大を背景に需要が旺盛だ
ライオン、純利益45%増
中国で売上高が2割近く伸びたほか、タイでも歯ブラシなどの販売が好調だった。
11月8日掲載
三菱電機、増益額625億円(前年比伸び率75%)
中国向けFA好調
ヤクルト、純利益6%増
中国やブラジルでヤクルトの販売が予想以上に伸びた。
ユニチャーム、4〜9月、純利益226億円
中国事業が急回復。
2日間の新聞記事、さっと目を通した企業決算の短い説明記事のなかでこれだけの中国要因が説明されている。
世界一の膨大な市場は、まさに宝の山で、中国にいかに食い込めるかは、日本の成長戦略にとって最重要課題であることは、マクロ分析でも当然の帰結だが、個別会社ベースでも大変明瞭である。個別企業の利益成長の合計がGNP成長に直結するにだから。
上記の記事の中で米国の寄与も併記されているものがあるが、いずれの記事も中国が先にきている。日経もそこまでの操作はひかえて会社側の発表をそのまま掲載しているようだ。
我が国の政治では、石原、野田、安部と反中を標榜し、マスコミも追従してきたが、あえて反中を標榜することで国益を損なってきた。ずいぶんと足を引っ張ってきたが、個別の会社はがんばってこれだけの成果をだしている。
ケリー米国務長官が“米中関係は米外交で最重要課題”と発言したことで、安部も
あわてて対中外交を転換するようだが、中国市場に食い込むこと。それを政府としてもバックアップすることーちょうど、メルケルがVWトップを伴って習近平に面会したようにーが成長戦略としても最重要なのである。
蛇足ながら、反中を叫んで、反日中国人を増やすのは愚の骨頂。
中国を攻略するためには、親日中国人を増やすのが正着。
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