巨大銀行向けの新たな規制強化策となる。

文書では、新しい規制概念として銀行が保有するべき「総損失吸収能力（ＴＬＡＣ）」という項目を盛り込んだ。

各巨大銀行は国際的な自己資本比率規制「バーゼルＩＩＩ」で定められている普通株など自己資本比率８％と合わせて、リスク資産の１６％から２０％の規模でＴＬＡＣを持つように求めた。

具体的には、各金融機関は自己資本のほかに、破たん時に株式に転換したり、ヘアカット（元本の削減）できる負債などで構成する「その他適格負債等」で水準を満たすことが求められる。「適格負債」には、持ち株会社が発行した普通社債（いずれも残存期間が１年以上であることが必要）なども計上することが可能となった。

ＦＳＢは今回の規制案を、１５日からの主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）で提案。今後、規制案がどのような影響を与えるのかを調査した上で、来年中に具体的なＴＬＡＣの比率を最終決定する。適用は、早くとも２０１９年１月とする。

今回、規制対象になるのは国際金融システム上、重要な銀行（Ｇ─ＳＩＢｓ）に位置づけられている３０行。日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(8306.T)などメガバンクグループ３行が対象になる。

ＴＬＡＣの比率はバーゼルＩＩＩの自己資本比率８％の２倍以上となるが、バーゼルＩＩＩの自己資本比率８％を上回る余剰な資本も算入できるほか、日本の預金保険制度に配慮し、リスク資産比で２．５％以上を算入することも認められた。三菱ＵＦＪなど３メガは新たな社債の発行が必要になるとみられるが、金融庁では「邦銀に与える影響は限定的になった」（幹部）とみている。

２０１３年９月のＧ２０首脳会議で、ＦＳＢは１４年末までに破たん時の損失吸収能力に関して提案を行うよう求められた。リーマン・ショックの教訓から、破たん時の国民の税負担を避けるために金融機関により厚みのある資本バッファーを求める英米に対して、日本の金融庁や銀行界は日本独自の預金保険制度を理由に柔軟な枠組みを求めてきたが、今回の提案では日本の主張が一定程度認められた。金融庁幹部は「日本として、各国の破たん処理などを反映したバランスのとれたものにすべきだという主張をしてきた。その結果が今回の市中協議文書につながった」と話した。

ＦＳＢのカーニー議長（英中銀総裁）は１０日、記者会見で、世界の中銀と規制当局は、銀行の不正行為に関する調査や制裁で協力を強化する必要があるとの見解を示した。カーニー氏は「不正の特定や調査、制裁に関し当局間で最大限の協力が必要」と強調。その上で、ＦＳＢは不正を阻止するために市場機能の一連の改革を実施しているが、銀行が問題を認識するために正しい文化的規範を持つことは別問題だと指摘し、「これは金融安定に関する問題となっており、包括的な対応が必要だ」と述べた。

複数の国際的な大手行は金利指標の不正操作をめぐり総額６０億ドルの制裁金を科されており、外国為替市場での不正操作疑惑をめぐり、６行が今週英当局と和解に至る可能性があると関係筋が明らかにしている。

＊内容を追加しました。

(和田崇彦　　編集：布施太郎、田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0IU0EY20141110

カリブの海賊がバンカーの節税の手伝い−仕掛け人はレビー氏
　　11月10日（ブルームバーグ）：顧客から預かった100億ドル（約１兆1500億円）近い資金を映画に投資したわりには、ティム・レビー氏の映画そのものへの関心は低い。
ロンドンのメイフェア地区にある同氏のオフィスには映画に関係のある小物など何も置かれていない。出資した映画の一部は「駄作」だったと述べた同氏だが、そのほかについてはなかなか思い出せないようだった。
映画はレビー氏（45）にとって、バンカーやヘッジファンドのトレーダー、スポーツ界の著名人などから成る顧客たちに節税というサービスを売るための道具なのだ。
英国の映画産業の振興を目指して導入された控除制度だが、英政府はこれが悪用されていると考え、税金を取り返そうとしている。しかしレビー氏は何も法を犯していないと言う。
ジャマイカ生まれの同氏は５月から11月までにインタビューや電話インタビューに応じたり電子メールの質問に答えてきた。「税金は道徳性とは何の関係もない。私は起業家であり、事業を作り上げようとしてきただけだ」と語った。
同氏の投資会社、フューチャー・キャピタル・パートナーズはレバレッジと会計の魔法を使って映画配給ビジネスを節税につなげる。同社は米ウォルト・ディズニー と「パイレーツ・オブ・カリビアン」シリーズの２作品などについて契約しパートナーシップを設立。これにバンカーやトレーダーが出資し、税控除が受けられる仕組みだ。
しかし英歳入関税庁（ＨＭＲＣ）は、控除を認めた税法が1997年当初の目的に沿っていないと主張し訴訟を起こしている。レビー氏のパートナーシップの少なくとも12社が民事訴訟の被告とされていると、同氏が2012年12月の議会委員会での証言で述べていた。
その一つがエクリプス・フィルム・パートナーズ35。設立当時の出資者289人には元ゴールドマン・サックス・グループの石油トレーディング責任者、カール・ロビジンス氏や、スイスのＵＢＳのグローバルＭ＆Ａ（企業の合併・買収）担当会長のピエロ・ノベリ氏、シティグループの欧州幹部、アイリク・ウィンター氏に加え何十人もの若手バンカーやトレーダー、運用者が含まれていた。英国会社登記所への６月２日の届け出が示している。
エクリプス35は昨年12月に裁判に敗れたが、現在上訴している。敗訴が決まればパートナーたちは恐らく、出資しなかった場合を上回る額の税金を支払うことになるだろうと、財務省副大臣のデービッド・ガウキ議員が述べていた。
原題：How Captain Jack Sparrow and Tim Levy Helped Cut Bankers’Taxes（抜粋）
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更新日時: 2014/11/10 07:33 JST
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米カリフォルニア大、ヘッジファンド投資増やす
　　11月10日（ブルームバーグ）：米カリフォルニア大学は2004年以降、ヘッジファンドへの投資を10倍に増やしている。一方、米最大の公的年金基金、カリフォルニア州職員退職年金基金（カルパース）は、ヘッジファンド投資は過度に複雑で割高だとして40億ドル（約4600億円）全額を引き揚げた。
カリフォルニア大の記録によれば、同大の総額907億ドルのポートフォリオのうちヘッジファンド投資は56億ドルを占める。ポートフォリオの資金のうち大半は年金基金と寄付基金が占めている。10年前のヘッジファンド投資額は５億ドルを下回っていた。
英調査会社プレキンのヘッジファンド関連金融商品担当責任者、エイミー・ベンステッド氏は電話取材に対し「ヘッジファンドは代替資産と言われているが、現在は主流の資産であることは間違いない」と指摘。「カルパースの決定以降、一部の年金基金が運用会社に対し手数料を引き下げるよう圧力をかけているが、これらの年金基金は、ヘッジファンドが有益な目的にかなっていると認識している。このトレンドは続くと予想している」と語る。
カルパースが資金を引き揚げる一方で、カリフォルニア大がヘッジファンド投資を増やすという決断は、米国で人口が最多のカリフォルニア州でカルパースは主要な機関投資家の１つではあるが、他の機関の投資の方向性を決定付けているわけではないことを示している。カリフォルニア州教職員退職年金基金（カルスターズ）もヘッジファンド投資の継続を示唆している。　　　　　　　　
原題：University of California Embraces Hedge Funds as CalpersDivests（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾛｻﾝｾﾞﾙｽ James Nash jnash24@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Stephen Merelman smerelman@bloomberg.netPete Young
更新日時: 2014/11/10 15:34 JST

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NET5EI6JIJUP01.html