ラガルドＩＭＦ専務理事は、低インフレと景気低迷に対応するため、日銀とＥＣＢが非標準的措置を講じるのは「完全に正当で適切」と指摘。日銀については「非常に大胆な」金融政策を打ち出したと評価した。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、中央銀行は景気支援とインフレ目標の達成に向け、とりわけ政府が財政刺激策を引き揚げた場合には、「非標準的政策を含め、あらゆる手段を講じる用意を整える必要がある」と主張した。

ラガルド専務理事はまた、財政が健全な国は、成長支援へさらなる行動が必要と指摘。前日ドイツ政府が発表した１００億ユーロの追加公共投資について「目的達成に必要な規模に対しかなり小額」とし、不十分との認識を示した。

一方、ノワイエ仏中銀総裁は、デフレや急激な国債売りを回避するため、必要なら中銀は国債買い入れに備えるべきと述べ、ＥＣＢが国債買い入れに踏み切る場合のシナリオを提示した。

「極端な状況においては、中央銀行は国債の買い入れによって国債利回りへの信頼のショックを和らげるべき」と指摘。

マクロ経済や金融安定にリスクが生じた場合や、急激な国債売りで市場での資金調達が難しくなるとみられる場合、デフレリスクを回避するためであれば、中銀の国債買い入れは正当化されるとの見方を示した。

＜金融正常化プロセスはいばらの道＞

長期にわたる大規模な金融緩和を経て、主要中銀による金融政策の方向性の相違が鮮明になる中、為替相場の変動や金融市場の不安定さが増すことへの懸念の声も上がった。

イングランド銀行（英中銀）のカーニー総裁は、流動性が潤沢な状況から一段と正常な金融政策への移行は、おそらく困難な過程となると述べた。

「一部の例外を除いて、現在は低ボラティリティー、低スプレッド環境にあり、正常化に伴いこの状況は変わる」とし、「だが個人的には、正常化開始のタイミングに影響を及ぼすべきではないと思う」と語った。

米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、ＦＲＢは「来年のある時点」に利上げに着手する公算が大きいと述べた。

その上で、引き締め局面における辛抱強さに関するメッセージを市場は受け止めているようだとした。

一方、独アリアンツの経済アドバイザー、モハメド・エラリアン氏は、中銀関係者に対し、金融政策見通しのかい離がもたらす為替相場の変動リスクを過小評価すべきではないと訴えた。

＜安倍政権には行動促す＞

日銀の黒田東彦総裁は、日本政府は成長押し上げに向け、経済開放をより速いスピードで進める必要があるとの考えを示唆した。

ラガルド専務理事は安倍政権に対し、消費税再引き上げのコミットメントを推進するとともに、日本経済における女性の活躍の場を広げるべきとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR27820141107

日欧の緩和加速でカネ余り、「バブル」発生への警戒も
2014年 11月 7日 17:35 JST
［東京　７日　ロイター］ - 日欧の中央銀行が緩和姿勢を明確にしており、金融市場ではカネ余りが加速する見通しだ。世界的に景気は米国を除いてさえない状態が続いているが、それゆえ資金需要は弱く、株式などリスク資産に資金が流入し続ける可能性が大きい。ただ、実体経済とのかい離も広がるため、マネーだけが拡大する「バブル」発生への警戒も強まっている。

＜２２０兆円のマネー流入へ＞

日銀の追加緩和発表から１週間。今度は欧州中央銀行（ＥＣＢ）が追加緩和の姿勢を明確に打ち出した。

ドラギＥＣＢ総裁は６日の理事会終了後の会見で、必要であれば理事会全員が一段の措置を講じる用意があり、これに備えスタッフに追加策の準備に着手するよう指示したことを明らかにした。想定されているバランスシートの規模は３兆ユーロで、現在から１兆ユーロ（約１４２兆円）上回る水準だ。

日銀の追加緩和では、マネタリーベースを８０兆円程度増加させることを決定しており、ＥＣＢと合わせれば、２２０兆円の巨額なマネーが中央銀行から金融機関に流れ込むことになる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和策を終了したが、資産の縮小は利上げ後だ。グローバルでのカネ余りはさらに加速する可能性がある。

世界的な超金融緩和の背景には弱々しい経済があり、政策当局者の期待ほどには資金需要は拡大していない。いきおい、行き場を探すマネーは金融市場に流れ込むことになるとみられる。「信用スプレッドはつぶれ、株式や高利回り商品などリスク資産が選好されることになりそうだ」と、りそな銀行・総合資金部チーフストラテジストの高梨彰氏は予想する。

＜ＰＥＲが急上昇＞

実際、株式のバリュエーション水準は切り上がろうとしている。

日銀が追加緩和を発表する前日１０月３０日、日本株の予想株価収益率（ＰＥＲ）は、日経平均.N225で１５倍前半、ＴＯＰＩＸ.TOPXで約１６倍だった。それが追加緩和後の１１月５日時点で日経は１６倍前半、ＴＯＰＩＸは約１７倍まで上昇している。

その間、一株利益（日経平均採用）は１０３０円程度から１０５０円程度に上昇しただけであり、追加緩和前のＰＥＲが続いているなら、株価は１万６０００円にすら届かない。日経平均で１６倍前半、ＴＯＰＩＸで約１７倍は歴史的な水準からみれば割高感も漂う水準だが、金融緩和に沸くマーケットでは強気が支配中だ。

強気派の中には、円安が株高を正当化するとの見方が多い。日欧の緩和強化と米国の緩和終了というコントラストはドル高／円安を後押ししており、円安分は企業収益の上積み部分として期待できるという。

９月中間決算発表時点の想定為替レートは１００─１０５円が多く、このまま１１５円前後で推移すれば、１０─１５円の「のりしろ」ができる。「輸出が増えなくても為替換算の分だけで利益を押し上げる。その分の株高は正当化できる」と日本アジア証券グローバル・マーケティング部次長の清水三津雄氏はみる。

ＳＭＢＣフレンド証券チーフストラテジスト、松野利彦氏の試算によると、アベノミクス以降のドル／円と日経平均株価の関係性からすれば、ドル円が１１５円の場合、日経平均は１万８２０５円になるという。「最近は相関ラインがやや下にシフトしているのが気になるが、ＧＰＩＦと日銀で８兆円分の日本株を買うことが想定される。異次元緩和以降の相場を踏襲すると考えていいだろう」と話す。

　＜海外勢の買い・国内勢の売り＞

ただ、実体経済が伴わない株高を警戒する声も少なくない。消費増税後の日本経済は厳しい状態が続いており、今回の中間決算発表でも、内需が業績の足を引っ張った企業が目立った。

スズキ(7269.T)はインドでの販売が依然好調である一方、国内での販売減が響き、２０１４年７―９月期の連結営業利益は８四半期ぶりの減益となった。鈴木修会長兼社長は６日の会見で、軽自動車税の増税と消費再増税の可能性があることに懸念を示し、「軽の見通しは非常に暗い」と述べている。

また伸びない輸出にみられるように、円安が企業の競争力を引き上げているとはいまだ言えない状況だ。「円安は株価にとってプラス材料ではあるが、円安を活かして本業が回復するのでなければ、長期投資家は本格的に資金を投入するというのは難しいのではないか」としんきんアセットマネジメント投信・運用部長の藤原直樹氏は話す。

こうしたなかでの急速な株高。中央銀行の市場への過剰な関与で、ファンダメンタルズからかい離したバリュエーションが形成されることへの警戒感は国内勢に強いようだ。「日銀はルビコン川を渡った。あとはバブルが生じるだけだ」（生保系エコノミスト）。

外国人投資家は前週、日本株を現物と先物合計で１兆３６８１億円と大幅に買い越した。一方、個人は９４５３億円と大幅な売り越し。積極的な海外勢に対し、消極的な国内勢という構図は変わっていない。

（伊賀大記　編集：佐々木美和）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IR2H020141107