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［羅針盤］米量的緩和、結局その効果は
バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）前議長は回顧録を執筆中だ。誰もが知りたいのは議長がどこまで量的緩和（ＱＥ）の効果を確信していたかだ。先週、終結が決まったＱＥは最後まで謎だらけだった。
最大の謎はＱＥが景気を刺激するからくりだ。ＦＲＢが世の中に出回るお金の基となるベースマネーを増やしても、融資などの形でにじみだす量は限られた。企業の投資などがもたつき物価も上がらない一因だ。
それでも米景気を明るくしたのは株価への貢献が大きい。ＱＥのたびに株高が進み、家計の資産増や心理改善を通じ、「消費増→企業の業績改善→雇用の改善」という循環を後押しした。
ではＱＥは株価にどう作用したのか。これもはっきりしないが、「いざとなればＦＲＢが動く」との安心感は無視できない。実際、景気が勢いを失うとＱＥをめぐる観測が強まり、逆に相場が上がるパターンが繰り返された。バーナンキ氏自身も最近「金融政策は２％が行動、98％が言葉だ」と発言している。
ＱＥと株高の関係では「ポートフォリオ・リバランス」がよく言われる。安全資産である国債の利回りが下がると、運用難から民間機関がお金を社債や株式などのリスク資産に移す、との理屈だ。だが実はＱＥの発動で金利は逆に上がる現象が目立った。これも大きな謎の一つだ。
カギとされるのは物価だ。ＱＥで物価が上向くとの予想が増え、これを反映して金利が上がったという。金利の上昇を理由にＱＥの効果を否定する声もあるが、物価が上向く期待を高めたのならＱＥが本来の効果を上げたとの見方も成り立つ。
ただ金利が上がれば物価や景気への好影響を打ち消す面もある。すると差し引きでＱＥの効果はどれほどなのか。結局、謎は深まるばかり。前議長の回顧録で本音が聞きたい。
（米州総局編集委員 西村博之）
［日経新聞１１月２日朝刊Ｐ．１３］
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