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米・欧・中・日のプロ25人が読み解いた 日本の景気と世界経済 この年末までに起きること(週刊現代)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/499.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 11 月 06 日 08:12:05: igsppGRN/E9PQ
 

G20では各国政府間の「不協和」ばかりが浮き彫りになった〔PHOTO〕gettyimages


米・欧・中・日のプロ25人が読み解いた 日本の景気と世界経済 この年末までに起きること
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40962
2014年11月06日(木) 週刊現代 :現代ビジネス


株価も為替も乱高下 次に来るのは「上げ」か「下げ」か


世界恐慌、ブラックマンデー……。歴史を振り返ると、全世界を震撼させる経済危機の多くは「10月」から始まっている。この10月から起こった市場パニックは、悪夢の前兆か、それとも—。


■リーマン以上の大混乱も


急上昇と急降下を繰り返すジェットコースター相場が、世界の株式、為替マーケットを襲っている。


日本でも、日経平均株価が一日に数百円単位で乱高下。投資家たちがパニック状態に陥り、「リーマン・ショック、欧州危機に次ぐ規模の世界経済危機がやって来る」といった不吉な予測まで飛び交っている。


「世界各国が多様に絡み合うグローバル時代においては、どこかの国で起きた一つの問題が、あっという間に世界中に伝播して複雑化してしまいます。その結果、世界経済の不透明度は増し、現在のようなマネーマーケットの混乱が起きやすくなっているのです」(スタンフォード大学アジア・米国技術経営研究センターでディレクターを務めるリチャード・ダシャー氏)


実際、世界を見渡せば「爆弾」はいくつも転がっている。その一つ一つが破裂するかどうかを仔細に見極めずにして、経済の未来は読み切れないということだ。


では、世界で、日本でいまなにが起きているのか、これからどうなるのか—。本誌は米国、欧州、中国、日本の経済に精通するプロ25人に緊急取材を敢行。結果をまとめたのが次ページの表である。


まず気がかりなのは米国経済だろう。


そもそも、今回の世界のマーケットの混乱のきっかけを作ったのは米商務省が発表した小売統計だった。


米国経済はリーマン・ショックの痛手からやっと本格的に復活したと見られていたが、そこに水を差すような統計結果が発表されたことで投資家が資金逃避を開始した—というのが、日本のマスコミでよく聞かれる「解説」だが、ルービニ・グローバル・エコノミクスでシニアディレクターを務めるシェリル・キング氏はこう指摘する。




「確かに米国の小売売上高は落ちましたが、実はそれほど驚くべきことではありません。前月比でマイナスという数値でしたが、これも前月の数値が高すぎたことを思えばそれ自体は悪すぎる値ではないからです。実際、米国ではガソリン価格の下落によって、消費者が自由に使えるカネは増えている。現在の米国の購買力レベルは、米国が年間4%ほどの成長力を維持できるほど力強いのです」


では、なぜ米国株は急落したのか。ニューヨークでヘッジファンドを運営する堀古英司氏は「あくまで調整が起きただけ」と言う。


「リーマン・ショック以来、大きな調整がなかった米国の株式市場に、やっと健全な調整が起きたということです。なぜこのタイミングで起きたかというと、投資信託の決算などがあり、市場に『買い』が入りにくい状況にあったからです。調整は株式市場にはつきものなので、今回の『下げ』はマーケットが健全に機能している証拠ともいえます」


確かに、米国経済の復活を示すように、FRB(連邦準備制度理事会)は景気を下支えするために行ってきた大規模金融緩和「QE3」を10月中に終了する見込み。さらに来年にはFRBが利上げに踏み切るとの観測も出ており、これもまた米国経済の力強さを裏付けるものといえる。


一方で、経済が回復途上にある中でQE3終了&利上げに踏み切れば、再び経済を冷え込ませるリスクがあるのもまた事実。NY在住の投資銀行家である神谷秀樹氏は、「リーマン・ショック以上の大混乱が起きる危険性がある」と指摘する。


「金融の量的緩和は、『投機』には資金供給をしましたが、実体経済を回復&成長させる『投資』にはほとんど回っていません。結果、投機筋が莫大に資産を膨らませ、企業も借金しての自社株買いで株価を吊り上げた一方で、学生ローンを抱えて大学を卒業した若者たちが家も買えない。金融緩和を止めると言った時に、この矛盾をどう乗り切るのか。登った山の下り方を間違えれば、経済全体が大遭難する可能性があります」


米国経済については、金融政策転換の影響を見極めることが重要になる。


では、米国に次ぐ世界第2位の経済大国となった中国はどうか。


■またギリシャで何かが


中国国家統計局はこのほど、7−9月期のGDPが前年同期比7・3%増だったと発表。5年半ぶりの低成長という「大減速」が明らかになったばかりで、年末に向けて10−12月期はさらに下回る可能性すら指摘されている。しかし、意外なことに識者たちは「想定内」と口を揃える。中国人民大学財政金融学院副院長の張傑氏が言う。


「中国は経済構造の転換を進めている真っ最中です。これまで経済を牽引してきた輸出や不動産投資に代わり、内需主導型の経済に変革しようとしています。改革の過程で経済成長率が従来より低くなるのは仕方がないこと。今後5年間は、中国の潜在成長率は従来の8~10%から6~7・5%まで低下するでしょう」


亜細亜大学大学院の范云涛教授も言う。


「いま中国では、『高級レストランはガラガラで、刑務所は満員だ』というジョークが流行っています。習近平が汚職を厳しく取り締まっているためで、共産党幹部が汚職を疑われるのを嫌って高級店に行かなくなっているわけです。こうした改革の成果はすでに出ていて、直近で都市部での新規雇用者が1000万人を超えたのは、重厚長大からサービス業への産業転換がうまく進んでいる証拠です」


中国経済最大の懸念は、不動産市況の悪化が経済の足を引っ張っていることにある。経済ジャーナリストの陳言氏は、「10月は北京では最も住宅が売れる時期ですが、今年は昨年と比べて十分の一ほどしか売れていません」と言う。


ひとまずは年末に向けて、不動産市況が悪化する速度を超えて、「次の一手」となる改革を打てるかどうかが中国経済の今後を左右することになりそうだ。


そんな中国を最大の「取引先」とする欧州経済も振るわず、いまだ欧州危機から立ち直れないでいる。


「ECB(欧州中央銀行)は、通貨ユーロの安定性を維持することを任務としているため、欧州発のリーマン・ショックのような事態が起きないように大手銀行の監視を強化しています。しかし、日本の不良債権処理が遅れたように、南欧諸国の競争力回復という抜本的な解決が先送りされているのが問題です。実際、スペインなど不動産バブルを抱えた国では不良債権が膨らんでいる。欧州版の『失われる10年』が始まったともいえます」(在ドイツ・ジャーナリストの熊谷徹氏)


それだけではなく、いま再びの「ギリシャ・ショック」すら囁かれている。


「欧州圏では、ドイツへの反発が強まっています。最悪の場合、EUを崩壊に導く政治紛争に発展し、新しい恐慌をもたらしかねません。そのトリガーを引く可能性があるのが、来年に総選挙が行われるギリシャ。シリザ(急進左派連合)が来春の選挙に勝利すれば、他国にも同様の動きが伝播してしまうかもしれません」(英エコノミスト誌元編集長のビル・エモット氏)


見てきたように、危機の火種はいくつもある。そのうち一つでも発火すれば、それが世界中に一気に広まり、日本にも火の粉が飛んでくる。そんなリスクイベントが年末までの間だけでも、ごろごろ転がっているのだから恐ろしい。


もちろん、日本経済それ自体にも「爆弾」は仕掛けられている。最大の爆弾は、今冬に決定される消費税の10%への増税である。


マーケットバンク代表の岡山憲史氏が言う。


「政府や一部の専門家は、増税しないと日本国債が売り浴びせられると脅していますが、ひどい詭弁です。実は米国の大手格付け会社ですら、『景気悪化をもたらしてまで消費増税するのは、財政再建の観点からも間違い』と断言しています。米国のルー財務長官も、『日本の成長には失望させられている』と言及している。増税は経済が過熱化した時にやるというのが世界の常識なのです。安倍政権がそれでも増税を決めれば、円高と株価下落が加速。すでに疲弊している地方経済は壊滅的な打撃を受けて、日本がデフレ不況に逆戻りする危険性もあります」


RPテック代表の倉都康行氏もこう指摘する。


「そもそも4月に8%へ増税して以降、日本経済は明らかに下り坂に入っています。急速な円安による物価高が生活苦を助長している中で、さらに10%に増税すれば、不況なのに物価ばかりが高くなるスタグフレーションに陥るでしょう」


■一番危ないのは日本


安倍政権は大臣辞任による政局不安を受けて、消費増税をこれまでほどには声高に主張しなくなってきた。が、麻生太郎財務相が「国際公約」だと主張するなど、増税が既定路線であることに違いはない。


こうした中で、政府は「腹案」として、増税を断行すると同時に、日本銀行の黒田東彦総裁とタッグを組んで、さらなる追加の金融緩和を行うというシナリオを構想。アベノミクス「第一の矢」で株価を押し上げた時の成功体験を再現して、それで増税の副作用を帳消しにできると考えている。だが、そんなものはまやかしの経済政策に過ぎない。


「日本でいま進んでいるのは、資産を持つ人と持たない人、都心在住者と地方在住者の格差の拡大です。二極化が進む中で、一部の『持つ者』にしか恩恵がない金融緩和はまったく意味がありません。ましてやそこで消費増税ということになれば、残りの大多数の人たちは大きな経済的なダメージを受けることになる。主婦を中心に財布の紐が固くなって消費は一気に冷え込むし、特に安倍総理が力を入れたいという地方経済は大打撃を受けるでしょう。海外の投資家はこうした事情がわかっているから、たとえ金融緩和をしても、株価すら上がらないという事態も考えられます」(経済アナリストの中原圭介氏)


10%増税の際には、追加の金融緩和だけでなく、なりふり構わぬ財政の大盤振る舞いも実行される見込みだが、これも無意味だ。


「アベノミクス第二の矢で公共事業を増やしたことで、すでに人手不足が生じています。五輪特需もある中で、さらに建設業界への財政バラマキを増やしても景気向上には大して効果的なものは生みません。公共事業で景気維持というのは楽観的な物語でしかありません」(ニッセイ基礎研究所専務理事の櫨浩一氏)


そもそもアベノミクスは、金融と財政のバラマキで短期的に経済を押し上げている間に、日本が抱える構造的な問題に取り組むのが本来の狙いであった。しかし、利権を手放したくない政治家や官僚が構造改革には手をつけず、抜本的改革を後回しにした。そうこうするうちに、「打つ手の選択肢がどんどんなくなってきた」(BNPパリバ証券投資調査本部長の中空麻奈氏)ことがばれてきて、海外投資家たちがアベノミクスへの不信感を募らせ始めた。現在の株価低迷の背景にあるのは、こうした日本経済の真実なのである。


「これから日本経済に起きる最悪のシナリオは、アベノミクス不信に端を発する『日本売り』です。それが一旦起これば、日本株、円、日本国債すべてが売られるトリプル安が始まるのです」(マーケット・アナリストの豊島逸夫氏)


米欧中も発火寸前の火種を抱えているが、実は最も危ないのは、アベノミクスが失敗しかけている日本そのものなのかもしれない。


「週刊現代」2014年11月8日号より


 

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コメント
 
01. 2014年11月06日 11:11:35 : nJF6kGWndY

よほど共和党が緊縮と富裕層優遇減税を行ったとしても

米国ではリーマン以上の大混乱など、当面、金融経済関連では起こらない


>日本株、円、日本国債すべてが売られるトリプル安が始まる

起こっても所詮、一時的だろうな

もちろん、政権が崩壊して、さらに過激な既得権者優遇策や愚民迎合のバラマキと社会保障膨張政策を取れば話は別だがw


02. 2014年11月06日 19:23:59 : jXbiWWJBCA

一致・先行とも2カ月ぶり上昇、判断は据え置き=9月景気動向指数
2014年 11月 6日 14:59 JST
[東京 6日 ロイター] - 内閣府が6日発表した9月の景気動向指数速報によると、CI(コンポジット・インデックス)は一致指数、先行指数とも2カ月ぶりに上昇した。一致指数を踏まえた基調判断は「下方への局面変化を示している」で据え置いた。

景気の現状を示す一致指数は前月比1.4ポイント上昇し109.7となった。プラスは6系列で、軽自動車や普通乗用車、薄型TVや携帯電話の出荷などが増加し、耐久消費財出荷指数が8カ月ぶりにプラスとなったことなどが影響した。このほか、鉱工業生産財出荷指数、生産指数(鉱工業)、商業販売額(卸売業)、投資財出荷指数(除輸送機械)、商業販売額(小売業)がプラスに寄与した。マイナスは、大口電力使用量、有効求人倍率(除学卒)、中小企業出荷指数(製造業)の3系列だった。

景気の先行きを示す先行指数は前月比1.2ポイント上昇の105.6。在庫の減少がプラスに寄与した。プラスは5系列で、鉱工業生産財在庫率指数、最終需要財在庫率指数、新設住宅着工床面積などがプラスに寄与した。マイナスは消費者態度指数、中小企業売上見通しDIなど4系列だった。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0C420141106

 


世界革新企業100社、日本は39社でトップに=トムソン・ロイター
2014年 11月 6日 13:27 JST
[東京 6日 ロイター] - トムソンロイターは6日、特許データをもとに知的財産・特許動向を把握し、その観点から世界で最も革新的な企業・機関100社を選ぶ「Top 100グローバル・イノベーター2014」を発表した。国別では、日本が昨年の28社から39社となり、米国を抜いてトップに躍り出た。

知的財産を適切に保護し、グローバルなビジネス展開で効果的に活用していることが要因になっているという。

2位は米国の35社で、日米で全体の74%を占めている。以下、フランス7社、スイス5社、ドイツと韓国が4社。

日本企業で選ばれた39社には、日立(6501.T)、東芝(6502.T)、三菱電機(6503.T)、キヤノン(7751.T)、パナソニック(6752.T)などの電機関連企業のほか、トヨタ(7203.T)、日産(7201.T)、ホンダ(7267.T)など代表的な製造業が並んでいる。

この100社は、独創的な発明のアイデアのアイデアを知的財産権によって保護し、事業化を成功させることでビジネスをリードしたことを基準に選ばれている。アワードの発表は今年で4回目。

今回選ばれた100社の研究開発費は前年比16.9%増と、ナスダック上場企業の平均値である同8.18%増の2倍超となっており、イノベーションへの投資が業績向上と密接に関連していることを浮き彫りにした。

(田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ08J20141106


 


クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
2014年 11月 6日 17:04 JST
[東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。

同席者らによると、クルーグマン教授は米欧の経済情勢などについて見解を述べ、黒田東彦総裁による日銀の金融政策運営を支持すると語った。

また、日本については、デフレ脱却前の増税の危険性を明言した。首相は自分の意見をコメントせず、興味深く聞いていたという。

クルーグマン教授は、従来からデフレ脱却途上における昨年4月の消費税増税を強く批判し、ニューヨーク・タイムズ紙上などで持論を展開してきた。今回は国内大手証券のイベント出席などで来日。本田参与がこの日の会談を設定したという。

消費税再増税をめぐっては、政府内でも実施派と延期派の対立が目立っている。首相周辺の延期派は、再増税による日本の景気悪化が世界経済に悪影響を与えると。米国が懸念している点を強調してきており、きょうの会談におけるクルーグマン教授の発言は、延期派への援護射撃になったとみられる。

(竹本能文)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0LL20141106

 
TBマイナス金利が解消、追加緩和後の短期債買入減額の思惑で
2014年 11月 6日 16:46 JST
[東京 6日 ロイター] - 国庫短期証券(TB)のマイナス金利が解消した。10月は極端な需給のひっ迫から業者間取引、入札ともに歴史的なマイナス金利を記録し、異常とも取れる状況にあったが、11月に入りプラス圏に浮上している。

日銀の追加緩和実施で超長期ゾーンの国債買い入れが増え、国庫短期証券の買い入れ減額の思惑が広がったためだ。

<3週ぶりマイナス金利解消>

国庫短期証券は10月に日銀オペで札割れが生じるなど極端な需給のひっ迫から、業者間取引でマイナス金利が常態化していた。この流れは、入札でもマイナス金利を生む。日銀オペを意識した業者の在庫確保のニーズや銀行勢の需要、欧州債との利回りの比較から海外勢のニーズも強まっていた。

ところが、この流れが11月に入って一変する。日銀が10月31日の決定会合で、電撃的な追加金融緩和を決定したことがきっかけだ。

5日入札の6カ月物国庫短期証券(491回)、6日入札の3カ月物国庫短期証券(492回)ともに落札利回りがプラスとなった。特に3カ月物は、10月30日入札の前回(490回)で初めて最高・平均落札利回りの両方がマイナス金利を記録していた。

ところが、今回の入札では最高落札利回りが0.0204%、平均落札利回りが0.0163%と10月16日入札以来、3週ぶりに最高・平均がそろってプラスとなった。

セカンダリー・マーケットでも、10月に3カ月物利回りJP3MF=JBTCはマイナス0.100%と過去最低利回りを更新していたが、11月6日には一時、前日比0.019%高いプラス圏の0.023%で取引が成立した。

<日銀のTB買入ペース鈍化への思惑も>

マーケットでは、日銀の追加緩和策は、直接的に国庫短期証券の需給を好転させるわけではないとの見方が大勢だ。「今回の緩和策は、品薄で需給がひっ迫する中、国庫短期証券の買い入れが限界に近づく状況で、平均残存年限を延ばし、超長期ゾーン中心に長期国債の買い入れが増額された印象を受ける。今後は国庫短期証券の買い入れ規模が減らされていく可能性が高くなった」(短資会社)という。

マイナス金利の常態化は日銀の積極的な買い入れによるところが大きかっただけに、買い入れペースの鈍化への思惑が、利回り上昇の要因になっている。

需給面でもこれまでと違う流れが起きている。日銀オペを意識することで、懸命に在庫を集めていた業者が「足元では日銀オペの不透明感から、在庫を処分する売りを出している。業者間取引の利回り上昇はこの点に起因しているようだ」(東短リサーチ・研究員の寺田寿明氏)という。

もっとも、国庫短期証券の利回りが急上昇するとみる市場参加者はいない。市場では、マネタリーベースの積み上げを考慮に入れると、買入額が減らされたとしても、日銀はコンスタントに買い入れを行う姿勢を変えることはないだろう。「プラス金利であれば投資家の買いが入る可能性があるため、一方的な利回り上昇になりにくいのではないか」(国内証券)との見方が出ていた。

(伊藤武文 編集:伊賀大記)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0KJ20141106

円安は地方経済や消費者生活に影響、注視していく=官房長官
2014年 11月 6日 17:10 JST
[東京 6日 ロイター] - 菅義偉官房長官は6日午後の会見で、円安は地方経済や消費者の生活にマイナスの影響を及ぼすのは事実であり、政府として注視していく考えを示した。

菅官房長官は、この日発表された10月6、7日の日銀決定会合の議事要旨の中で、複数の委員が円安のマイナス面が中小企業や地方経済に表れやすい点に注意が必要との認識を示したことについて「日銀会合では、全体としては円安はわが国経済にプラスになると言われている」と指摘。「同時に、エネルギー価格上昇が中小・小規模事業者や地方経済、消費者の生活にそういう(マイナスの)影響を及ぼすことも事実だ。そうしたことには政府として注視している」と語った。

そのうえで「アベノミクスが地域経済に好循環をもたらすため、引き続き全力で取り組む。(円安の影響を)十分に注視しながら、政府として対応していく」と述べた。

北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会合の際の日中首脳会談については「現時点で何も決まってない」としたうえで、「(会談の)形式はどうあれ、首脳同士が胸襟を開いて、本音ベースで話すことは極めて大事だ」と語った。

(石田仁志)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IQ0M920141106


03. 2014年11月09日 20:35:46 : xqQfG5kTuk
今年かどうかは分からんが、確実にいえることは、糞完了や政治屋、糞グローバル企業等は儲け、一般庶民は疲弊するということだ。
安倍の信奉者以外で政治や経済に少しでも興味がある者は、そうなることを肌で感じていることだろう。
 

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