［東京　４日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は大幅続伸。取引時間中としては２００７年１０月１８日以来、約７年ぶりに１万７０００円を回復した。上げ幅は一時７００円を超えた。前週末に決定された日銀追加緩和の市場に対する効果が持続し、幅広い銘柄が買われた。

金融緩和の恩恵を受ける不動産、その他金融が高い。円安好感で自動車、電機などの主力輸出株が買われているほか、出遅れ業種の証券、海運も堅調だった。東証１部の売買代金は前場段階で３兆円に迫る大商いだった。

サプライズとなった日銀追加緩和の余韻が続き、ショートポジションを組んでいた投資家や出遅れた投資家の買いが先行。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用比率見直しも含めて政策総動員の姿勢が示されたことで、海外投資家による日本株見直しの動きも進んだとみられている。市場では「海外ファンド勢によるポートフォリオ入れ替えなどで売買高が膨らんだ。ただ、寄り付き天井となった主力株も多い。当面は政策期待が支えとなるが、いったん調整があってもおかしくない」（岡三オンライン証券チーフストラテジストの伊藤嘉洋氏）との声が出ていた。

個別銘柄では、東日本銀行(8536.T: 株価, ニュース, レポート)が急伸。同行と横浜銀行(8332.T: 株価, ニュース, レポート)は４日、両社が経営統合を検討しているとするコメントを発表した。関係筋によると、２０１６年春にも持ち株会社方式で統合する案が出ている。これを材料視した買いが先行した。半面、サンリオ(8136.T: 株価, ニュース, レポート)は大幅反落。３１日に２０１５年３月期連結業績予想の下方修正を発表し、嫌気された。

東証１部の騰落数は、値上がり１４２０銘柄に対し、値下がりが３４７銘柄、変わらずが６６銘柄だった。

日経平均.N225

前場終値 17071.18 +657.42

寄り付き 16732.85

安値／高値 16720.99─17127.66

東証出来高(万株) 293110

東証売買代金(億円) 29614.41

(河口浩一)

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO06520141104?pageNumber=2&virtualBrandChannel=14287

［３１日　ロイター］ - ２００８年の金融危機以降、各国が実行した金融・財政政策の「実験」から我々は何を学んだのか、検討してみるのに適切な時を迎えたようだ。

一番の教訓は、メディアや市場の注目を集めるゼロ金利や量的緩和といった金融政策上の実験よりも、税と公共支出に関する政府の決定の方が経済活動のけん引役として重要であると判明したことだ。財政赤字、税、公共支出といった財政政策は主に政治的な選択であって、インフレ、成長、雇用などマクロ経済面の影響では金融政策に大きく劣るかのような議論がなされてきた。しかし現実はその逆だった。２００８年以来、すべての主要国が本質的に同様の金融政策を行ってきたが、財政政策は国ごとに大きく異なり、それがもたらしたのは大半の政治家や中銀が示唆するのとは正反対の結果だった。特に米国と欧州を比べた場合にそのことが際立つ。

財政赤字削減のために臨時措置を採った国々は、ほとんどが低成長に苦しんだ。２０１０年から１２年にかけての英国、今年の日本、２０１３年の「財政の崖」をめぐる合意を受けた米国などが好例だ。イタリアやスペインなどもっと極端なケースでは、財政緊縮策によって深い景気後退に逆戻りし、金融危機の深刻化を招いた。一方で、危機後の大半の時期における米国など、財政赤字問題を無視した国や、今年の英国や１３年の日本のように政府が財政再建計画を脇に追いやろうと決めた国は、成長と財政の財面で概して良い成績を収めた。大きな例外の一つはドイツで、財政再建と良好な成長が辛うじて両立した。これは主にロシアと中国向けの機械輸出ブームのおかげだったが、そのブームも今は過ぎ去り、ドイツは厳しい財政政策がとっくに示唆していた通り、再び景気後退へと向かっている。

つまり２００８年以来の６年間は、時代遅れとされるケインジアン的見方に対し、力強い実証的支持を与えるものとなった。厳しく落ち込んだ経済を刺激して景気後退から引き上げるには、金融政策よりも政府借り入れの方が力を発揮するという見方だ。ある意味では、財政政策のパワーが意外だと受け止められたり、ドイツ政府や米国の草の根保守派運動「ティーパーティー（茶会）」によって全否定され続けているのは奇妙なことだ。財政政策が景気後退時にかくも重要であり、今や金融政策を圧倒した根本的な理由は、議論にもならない単純な算数なのだから。

一般に景気後退は、民間企業と家計が借金を減らしたり貯蓄を増やす目的で、支出を収入水準よりも抑えると決断した時に起こる。危機後に明らかに見られたように、この「デレバレッジ」が民間セクターで起こっている際には、単純計算で分かる通り他の経済セクターが収入を上回る額を支出することでしかバランスを修復できない。そうした支出過剰は、その「別のセクター」が喜んで債務を増やすことによって初めて可能になる。世界全体で見ればゼロサムである輸出入を度外視すれば、バランスを保つというこの決定的役割を果たせる唯一の「他のセクター」候補は政府だ。従って、企業や家計が支出を収入以下に減らして貯蓄を増やすと決めた時、政府が借り入れを増やさなければならないのは数学的必然性である。

議論の余地なきこの算数にも関わらず、金融政策の一挙手一投足をめぐる終わりなき議論とは対照的に、財政政策のマクロ経済的インパクトには驚くほど関心が払われてこなかった。その理由は危機後の標準的経済モデルとして支配的地位を占めたマネタリスト理論と、それに関連する制度変化に潜んでいる。この変化により、セントラルバンカーは経済政策の最高権威者として、財務相を凌ぐ地位にのし上がった。

１９３０年代から７０年代まで支配的だったケインジアン的財政コンセンサスを、マネタリズムは経済モデルにたった一つの単純な想定を持ち込むことによって覆した。民間投資を刺激し、民間貯蓄を思いとどまらせて成長を回復する上で、金利はいつでも十分なだけ引き下げられると主張することで、深刻な景気後退時におけるケインジアン的財政刺激の必要性は否定された。この結果、民間セクターが全体として支出不足に長く苦しむことは決してないし、従って民間の需要不足を補うために政府が借金をする必要は皆無だ、ということになった。

こうした想定の結果、中銀の金利決定はマクロ経済運営において唯一の有効な手段となり、財政政策はミクロ経済的な補助的役割に格下げされた。税制や公共支出の水準は、インセンティブや資源配分に影響を与える供給サイドの問題と見なされるようになり、政府借り入れによる需要面への影響はほぼ無視された。政府借り入れが増えようが減ろうが、金利が上下してケインジアン的需要への影響を相殺するだろう。独立したセントラルバンカーが金融政策によってマクロ経済的需要を管理するので、政府は政治的、あるいは供給サイド的目的を達成するために税制や支出計画を定めるだけで済むとされた。

マネタリズムが登場した高インフレ期には、民間の経済活動を回復させるのに十分なだけ金利をいつでも引き下げられるという考え方に妥当性があった。結局のところ、インフレ率が５％の時、１％の金利は実質ベースでマイナス４％に相当し、貯蓄者に莫大な税金を課して民間投資家に大きな補助金を与えることになる。しかしユーロ圏や日本のようにインフレ率がほぼ無視できるほどの水準やゼロになったりした際、この論理は完全に破綻する。

つまり皮肉にも、マネタリズムと中銀によるインフレ征服の成功こそが、マネタリズム支配の時代の終焉を意味するようになったわけだ。ケインジアン的な財政の考え方が勝利を収め、財務相が再びセントラルバンカーよりも重要になった。彼らの大半はこのことにまだ気付いていない。金利がゼロに達した途端、伝統的な金融政策運営は経済に追加的な刺激を与える能力を失った。そして中銀が「フォワードガイダンス」によって超低金利を何年も続けると約束している今、財政の緩みを相殺して需要を抑える能力もまた失われた。

金融政策の魅力があせると、財政政策が自動的に力を増した。金利がゼロかゼロ近傍に下がったことで、さらなる利下げにより民間需要を刺激することは不可能になり、このことは金融緩和がもはや財政引き締めを相殺できなくなったことを意味する。この結果、あらゆる財政赤字削減は紛れもないデフレ要因になった。ドイツが発案したユーロ圏の財政規律策の実行に、フランスとイタリアが抵抗しているのはこの意味で正しい。反対に、財政拡大は今や、誰はばかることなく景気を刺激できる。今後１、２年、そして恐らくは２０１０年代末に至るまで、金利が大幅に上昇するリスクはないのだから。要するに、世界は１９５０年代や６０年代のような「フィスカル・ドミナンス（財政による支配）」の局面に戻ったということだ。

＊筆者はロイターのコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

＊アナトール・カレツキー氏は受賞歴のあるジャーナリスト兼金融エコノミスト。１９７６年から英エコノミスト誌、英フィナンシャル・タイムズ紙、英タイムズ紙などで執筆した後、ロイターに所属した。２００８年の世界金融危機を経たグローバルな資本主義の変革に関する近著「資本主義４．０」は、ＢＢＣの「サミュエル・ジョンソン賞」候補となり、中国語、韓国語、ドイツ語、ポルトガル語に翻訳された。世界の投資機関８００社に投資分析を提供する香港のグループ、GaveKal Dragonomicsのチーフエコノミストも務める。
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IO09C20141104

米ＩＳＭ製造業景気指数が3年半ぶり高水準、景気に勢い
2014年 11月 4日 04:08 JST
［ワシントン　３日　ロイター］ - 米供給管理協会（ＩＳＭ）が発表した１０月の製造業景気指数は、５９．０となり、前月の５６．６から上昇した。５６．２への低下を見込んだ市場予想に反して上昇、３年半ぶりの高水準となった。

新規受注が底堅く上昇に転じ、第４・四半期に景気が急減速するとの懸念が和らぐとみられている。

指数は５０が拡大、縮小の分岐点となる。

ウニクレディト・リサーチの首席米国担当エコノミスト、ハーム・バンドルズ氏は「内需の基調的な力強さが、起こり得る外部的なマイナス要因をしのぐなか、全般的な成長見通しは依然かなり底堅いといえる」と述べた。

雇用が５５．５と前月の５４．６から上昇したほか、新規受注も６５．８で６０．０から上がった。第３・四半期にみられた景気の勢いがおおむね残っていることを今回の指標は示した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IN1OW20141103

日経平均が７年ぶりに１万7000円回復、米景気堅調と円安好感

　　11月４日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は４連騰、日経平均株価はおよそ７年ぶりに１万7000円を回復した。米国景気の改善と日本銀行の追加金融緩和を背景にした為替の円安加速を好感、景気や企業業績の改善期待が広がった。電機や自動車など輸出関連、証券や銀行など金融株、海運株を中心に幅広い業種が高い。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前週末比48.01ポイント（3.6％）高の1381.65、日経平均株価 は657円42銭（４％）高の１万7071円18銭。ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新し、日経平均の１万7000円乗せは2007年10月以来だ。
ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘調査部長は　「先週末の日銀のサプライズで相場環境が変わり、先高観が強い余韻がきょうも残っている」と言う。資産価格を上げることが日銀政策の中身となっており、「株高を意識せざるを得ない。日米金融政策の方向性の違いからドル・円相場が115−120円を狙う動きとなっていることも日本株にとっては追い風」とも話していた。
３日のニューヨーク為替市場ではドルが主要通貨に対し上昇し、ドル・円は一時１ドル＝114円22銭と07年12月以来、ほぼ７年ぶりのドル高・円安水準を付けた。10月の米供給管理協会（ＩＳＭ）製造業総合景況指数が予想から上振れ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利上げタイミングが意識される中、日本銀行の追加緩和が引き続き材料視された。４日午前は113円台後半を中心に推移した。
ＩＳＭの10月の製造業総合景況指数は59（前月56.6）と、８月と同じく11年３月以来の高い水準。ブルームバーグがまとめたエコノミスト予想の中央値は56.1だった。
日銀の追加緩和による余波も続いている。日銀は10月31日、長期国債の保有残高を来年末までに80兆円に拡大するなどの追加緩和策を決定。指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）の年間増加額は３倍にする。また、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は同日夕、新たな基本ポートフォリオでの日本株比率を従来の12％から25％へ引き上げると発表した。
午前売買代金が３兆円迫る
岡三オンライン証券の伊藤嘉洋チーフストラテジストは、「裁定買い残が減少するなど海外勢の日本株ポジション（持ち高）が低下していた上、売り方も買い戻しせざるを得なくなった結果、上げが大きくなっている」とみている。日銀だけでなく、ＧＰＩＦの日本株比率変更も株価の押し上げ要因となっており、売買代金の増加が顕著としながらも、短期的には株価上昇ピッチがあまりに速過ぎる、とも指摘した。
東証１部33業種は証券・商品先物取引、その他金融、海運、保険、電機、ガラス・土石製品、輸送用機器、不動産、鉄鋼など31業種が上昇。鉱業、水産・農林の２業種のみ安い。売買代金上位ではソフトバンク、トヨタ自動車、アイフル、野村ホールディングス、三井住友フィナンシャルグループ、オリックス、ソニー、大和証券グループ本社、富士重工業などが上げた。
東証１部の午前売買高は29億3110万株、売買代金は２兆9614億円。代金は前週末同時点比で2.5倍に膨らんでいる。値上がり銘柄数は1420、値下がりは347。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 長谷川敏郎 thasegawa6@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/11/04 12:06 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEHJNV6JIJUU01.html

豪中銀、政策金利を2.50％に据え置き
2014年 11月 4日 14:02 JST
［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）は４日、政策金利のオフィシャルキャッシュレートを過去最低の２．５０％に据え置いた。据え置きは１４会合連続。消費拡大の兆しがみられる中、トレンドを下回る成長が見込まれるとして、金利据え置きは正当化されると説明した。

鉱山セクターの減速や輸出価格の下落を受け、市場では据え置きが予想されていた。ロイター調査によると、アナリスト２４人全員が金利据え置きを予想していた。

ただ、豪ドル相場下落に向けた文言が強められなかったことから、豪ドルAUD=D4は上昇した。

スティーブンス総裁は「中銀は依然として、今後数四半期の成長はトレンドをやや下回ると予想する」とし、最近の声明での文言を踏襲。「現時点で出ている指標を踏まえると、金利の安定期間を設けることが最も賢明とみられる」とした。

総裁は声明で、豪ドル相場は基本的な価値に関する予想の大半を依然として上回っているとしつつ、一段の下落を求めることはしなかった。

ロイター調査によると、アナリスト２４人全員は豪中銀の次の動きは利上げになると見込んでいるが、２０１５年に入ってかなりしばらく経つまで豪中銀は動かないとみられている。

ＲＢＣキャピタル・マーケッツのストラテジスト、マイケル・ターナー氏は「堅調な小売売上高は（過熱気味の）住宅市場による波及効果をやや受けた可能性がある一方で、軟調な労働市場は引き続き景況感や賃金の伸びにとって重しとなっている」と指摘。「２０１５年に入ってかなりしばらく経つまで２．５０％のキャッシュレートが続くと考えない理由はほとんどない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO08M20141104

債券は上昇、日銀買いオペ増額で−超長期債は１年７カ月ぶり低水準
　　11月４日（ブルームバーグ）：債券相場は上昇。日本銀行が追加金融緩和に伴い、国債買い入れオペを増額したことが手掛かりとなっている。超長期債利回りは１年７カ月ぶりの低水準まで達した。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前営業日の10月31日終値に比べて23銭高の146円76銭で開始。直後に146円78銭と日中取引での最高値に並んだ。いったんは８銭高まで上げ幅を縮めたが、午前10時10分の日銀オペ通知後には146円76銭まで戻した。午後は146円70銭前後でもみ合いとなっている。
日本相互証券によると、現物債市場で長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは同１ベーシスポイント(bp)低下の0.445％で開始。その後0.435％と前週末に付けた2013年４月５日以来の低水準に並んだ。午後に入って0.44％を付けた後、再び0.435％で取引されている。20年物の150回債利回りは一時1.17％と昨年４月８日以来の水準に下げた後、1.195％。30年物の44回債利回りは1.39％と昨年４月９日以来の低水準を付け、午後は1.45％。
クレディ・スイス証券の宮坂知宏債券調査部長は、株高・円安が大幅に進む中でも金利が低下しているのは、10月31日のサプライズ緩和の響がまだ残存しているからだと指摘。「日銀が国債購入額を増やして平均残存期間も延ばしたことで超長期ゾーンにより強く買い圧力が掛かっている」と話した。
日銀がきょう実施した長期国債買い入れオペ（総額１兆4600億円）の結果によると、残存期間１年超３年以下の応札倍率は前回より若干上昇した。一方、３年超５年以下、10年超25年以下、25年超は低下した。
今回の国債買い入れオペは、日銀が前週末に追加緩和を決めた後で最初となる。残存期間１年超３年以下の買い入れ額は5500億円、３年超５年超は5500億円、10年超25年以下は2400億円、25年超は1200億円と、いずれも前回の3500億円、3000億円、1100億円、350億円から増額となった。
きょうの東京株式相場は大幅続伸。ＴＯＰＩＸ は前営業日に比べて4.4％高まで上昇した。外国為替市場で円は１ドル＝113円台半ばで推移している。一時は114円台と2007年12月以来の水準まで下落した。
メリルリンチ日本証券の大�ｱ秀一債券ストラテジストは、「株高やドル高・円安の進展は逆風でも現物需給の逼迫（ひっぱく）が債券市場でフォーカスされる」と話した。超長期ゾーンが買われて利回り曲線はブルフラット化。一定のキャリー（金利収入）が得られる20年債に需要が集まり、利回りはいずれ1.0％目指す展開」との見方を示した。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/11/04 14:02 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEGOJ46VDKHS01.html

円安の影響を懸念＝韓国企画財政相
2014年 11月 4日 12:39 JST
［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国の崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）企画財政相は４日、円安の影響を懸念していると述べた上で、市場安定化に向けた取り組みを継続するとの考えを示した。日銀が追加緩和に踏み切ったことを受け、議会で発言した。

同相は、円安に伴う複数のシナリオに応じた措置を政府が検討していると指摘。「われわれは自由市場システムを採用しており、市場に介入できる範囲は限られている。日本の金融政策だけでなく米国の緩和終了に伴う不確実性があるため状況を注視している」と説明し、「金融市場安定化への取り組みを続けている」と述べた。

円安進行、日本全体でみるとあまり良いことではない＝ローソン社長
2014年 11月 4日 11:57 JST
［東京　４日　ロイター］ - ローソン(2651.T)の玉塚元一社長は４日、記者団に対し、円安進行について「さらに円安傾向が進むことは、日本全体でみるとあまり良いことではない」と懸念を示した。現在の水準は適切ではないと思うかとの質問に対しては「徐々にその領域に近付いている」とした。

玉塚社長は、円安によりコストアップ要因が目立ってきていると指摘。輸入コストやエネルギーコストが上がることから「このくらいで円安スピードが止まってくれないと困る、というのが正直な感想」と述べた。

日銀の追加緩和によって日経平均株価が大きく上昇、４日には約７年ぶりに１万７０００円を回復した。株価上昇については「極めて金融的な要因で一時的に株価が上昇している。全体のムードがポジティブになるのは非常に良いこと」としたうえで、「企業が競争力を上げて、成長性を上げて、生産性を上げて、もっともっと投資をしていく力を付けることが本質」と述べ、企業活動にいかにつなげるがが大事だとした。

消費税１０％への引き上げの是非については「多面的に慎重に議論してほしい。足元で消費環境はそれほど強くない」と話し、慎重な意思決定を求めると繰り返した。

(清水律子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO06H20141104

為替水準にコメントしない、日銀緩和の主目的はデフレ脱却＝財務相
2014年 11月 4日 09:34 JST
［東京　４日　ロイター］ - 麻生太郎財務相兼金融担当相は４日、閣議後の会見で、日銀の追加緩和決定後、ドル／円が一時１１４円台まで急伸したことについて、為替の水準にはコメントしないと述べた。また量的緩和政策の主目的はデフレ不況からの脱却であり、円安は副次的なものとの見解を示した。

量的緩和政策の狙いについて、麻生財務相はあらためて「デフレ不況脱却が金融緩和の主たる目的。それに伴って起きた円安は副次的なもの」と述べ、緩和強化が円安誘導ではないことを強調した。

そのうえで「円安になると輸出関連企業には良い影響が出るが、他方、輸入物価上昇になることには配慮しなければならない」と述べ、年内にまとめる経済対策では、円安進行に伴う原材料価格の上昇に配慮する考えを示唆した。

＜地銀経営統合、「驚きはない」＞

横浜銀行(8332.T)と東日本銀行(8536.T)が経営統合する方針を固めたとの一部報道については、個別行の統合問題にはコメントしないと述べた。

地銀統合の動きについては「人口減少のなか、いろいろな形の経営を考えなければ地銀経営は難しくなると言ってきた。いろいろな動きが出てきていることは驚きではない。あり得る」と語った。

(吉川裕子　編集：山川薫)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IO01F20141104

ドルは113円台後半、ドル高スピードに警戒感−一時114円台

　　11月４日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場ではドル・円相場が１ドル＝113円台後半で推移。前週末の日本銀行による予想外の追加緩和や年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の新資産構成発表に加え、米経済指標の好調を背景に急速にドル高・円安が進んだことへの警戒感が出ている。
午後零時６分現在のドル・円相場は113円64銭付近。ドルは朝方に付けた114円05銭から、一時は113円40銭まで水準を切り下げる場面も見られた。前日の海外市場では一時114円22銭と、2007年12月以来の水準までドル高・円安が進んだ。
みずほ証券の五十嵐聡シニアＦＸストラテジストは、「日銀の追加緩和はあったとしても年明けになるとの見方が強かった中でのサプライズ緩和を受けて、消化しきれないまま、どんどんドル高・円安が進んだ感がある」と説明。先週末から前日の海外市場までに５円近くドル高が進んでいる状況下で、連休明けの東京市場では、「スピード的な調整や利益確定」に伴うドル売りが入りやすいと言う。
前週末の10月31日には、対ドルでの円の下落率が３％近くに達し、昨年４月４日以来の大幅安となった。ドル・円相場の相対力指数（ＲＳＩ、14日ベース）は、ドルの買われ過ぎを示す70を上回っている。　
米指標好調　　　
米供給管理協会（ＩＳＭ）が３日に発表した10月の製造業総合景況指数は59と、８月に付けた11年３月以来の高水準に並んだ。ブルームバーグ・ニュースがまとめた市場予想の中央値は56.1だった。
三菱東京ＵＦＪ銀行の野本尚宏調査役(ニューヨーク在勤）は、「最近出てきている米指標は良い」とし、「ＩＳＭの製造業指数が強くて、ドル買いになった」と指摘。その上で、「前回の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は雇用の判断を強めてきたので、より雇用統計に注目が集まる」とし、強い内容となれば、115円までドル高が進む可能性もあるとみる。
10月の米雇用統計は７日に発表される。ブルームバーグ・ニュースが４日までにまとめた市場予想の中央値によると、非農業部門の雇用者数は前月比で23万4000人の増加が見込まれている。９月は24万8000人の増加だった。
みずほ証の五十嵐氏は、「最近の流れとして、月初に米雇用統計への期待感からドル高になるケースが多いが、中旬には中だるみとなる傾向がみられる」としている。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/11/04 12:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEHJP56KLVRA01.html

ドル／円一時114円台、日銀緩和の円売り止まらず
2014年 11月 4日 08:44 JST
［ニューヨーク　３日　ロイター］ - ３日のニューヨーク外為市場では、円は対ドルで約７年ぶりの安値を付けた。先週末日銀が予想外の追加金融緩和を発表したことで一本調子の円安が進んだ。ドルは米経済指標で一段高となる場面も見られたが、動きは限定的だった。

ドル／円.DXYは一時２００７年１２月以来の高値となる１１４．２０円まで上昇。終盤はやや押し戻されて１．２７％高の１１３．７５円。

全面安の円はユーロに対しても売られ、ユーロ／円EURJPY=は７カ月ぶり高値の１４２．５６円まで上昇した。直近は１．０５％高の１４２．１２円。

ユーロ／ドルEUR=はアジアの取引時間帯に２０１２年８月以来の安値となる１．２４４１ドルに沈んだが、終盤は０．２８％安の１．２４８７ドル。

為替市場全般の動きについて、ＩＮＧキャピタル・マーケッツ（ニューヨーク）の為替部門ディレクターのレーン・ニューマン氏は「年末まであと１カ月のトレーディング期間を残して、（ドル）上昇の流れに乗ろうとする市場参加者の数は増えていくように思える」との見方を示した。

米供給管理協会（ＩＳＭ）発表の１０月製造業景気指数は市場予想を上回ったものの、１０月米製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値や９月米建設支出は低調で、ドル高の動きは一時的だった。ニューマン氏も「大きなニュースがない中、きょうの動きはポジション調整が主流だった」と述べている。

ドルの主要６通通貨に対するドル指数.DXYは、終盤０．４２％高の８７．２８５。一時４年ぶり高値の８７．４０６を付けていた。

ドル／円　　　　終値　　　114.05/07

始値　　　113.71/72

前営業日終値　　　112.34/36 　

ユーロ／ドル　　終値　　　1.2481/82

始値　　　1.2502/03

前営業日終値　　　1.2521/26
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IN29E20141103

その通りではあるが、愚民迎合や既得権向けのバラマキ財政支出は景気回復後に大きな負の遺産（自然破壊のムダダム、修繕コストばかりかかる使われない道路や空港、寝たきり老人を増やす末期医療・・）として効いてくる。

つまり、よほど慎重に対象を選択しないと、国家を衰退させる元になり、

大きな違いを生むことになるのは、過去のバラマキの後を見れば明らかだろう。

2014年11月4日　ザイ・オンライン編集部
日経平均株価が2日で1000円以上も急騰！日銀の追加の金融緩和発表直後のトレード内容と
今後のトレード戦略を億トレーダーに直撃！
IPOや新興市場の銘柄で60万円を損切りするも
アイフル、ケネディクスで120万円超のプラスに
10月31日、日銀が追加の金融緩和を発表し、株式市場は急騰。日経平均株価は10月31日に＋755円の大幅な上昇を記録し、週明けの11月4日も500円を超える上昇と、2営業日で1000円以上の上げ幅を記録した。 

10月31日の日銀の発表直後、億トレーダーはどのように考えて、どのように行動し、今後の株式市場の動きをどう考えているのか。個人投資家を直撃した（取材は追加の金融緩和が発表された翌日の11月1日に行われた）。 

「追加の金融緩和が発表されたという情報はTwitterでフォローしている人たちの情報で知りました。発表前には『日銀の金融政策決定会合で、もしかしたら金融緩和が発表されるんじゃないか？』という人も2〜3人はいましたが、ほとんどの個人トレーダーは『現状維持だろう』と思っていたと思います」

そう話してくれたのは、投資歴8年で、これまでに1億1000万円の利益、そのうち7000万円を今年稼ぎ出したという億トレーダー・タケさん。タケさん自身も金融緩和を予想できていたわけではなかったという。 
アイフル（8515）の日足チャート（1カ月、11/4まで）。前回の金融緩和時に急騰した銘柄の1つだ
「最近は日経平均が大きくリバウンドしても、トヨタやメガバンク、証券、財閥系不動産などの大型は出来高が少なく、資金が流れてきていなかったので、自分は大きく株価が動くIPOや個人投資家に人気の新興銘柄を売買したり、下がりすぎた銘柄で出来高がある銘柄をリバウンド狙いで売買したりすることが多かったんです。だから金融緩和が発表された直後、先物が急激に上昇しても、情けないことに頭をすぐには切り替えられず、自分の持っている新興株が少し買われているのを見ているだけでした。でも、発表から10分後くらいに『前回の金融緩和発表時には不動産や消費者金融に資金が大きく移動した』ことを思い出し、すでに上昇していましたがアイフルやケネディクス、財閥系不動産を大きく買いました」

そしてその直後、今度はIPOや新興銘柄からは資金が流出し、一気に大型株に資金が流れ込んでいったという。 
こちらはケネディクス（4321）の日足チャート（1カ月、11/4まで）。10/31、11/4と大きく上昇した
「追加の金融緩和が発表されて10分くらいは新興銘柄も買われていたんですが、その後は急激に資金が逃げていきました。そのため、保有していた新興銘柄を損切りして60万円ほどマイナスになりましたが、アイフルやケネディクスで120万円ほどの利益を取ることができました。ただ、アイフルは3万株、ケネディクスは4万5000株ほど買っていたのに、当日にストップ高で3分の2ほどは利益確定してしまったことを後悔しています。前回の金融緩和発表時は発表翌日も全銘柄、特にアイフルとケネディクスの2銘柄は大きく上昇して始まったので、ストップ高で利益確定せずに、持ち越しておくべきだったかなと思っています」
実際、11月4日は アイフル、ケネディクスともに10月31日の終値から10％以上も高く寄り付いている。
投資家の空売りを燃料に、日経平均株価1万8000円は通過点。
年末〜年明けに2万円の大台突破も十分視野に！
10月31日の夜間取引や欧米市場、さらには11月3日の祝日で日本市場が休場している中でも日経平均株価は上昇し、11月4日も一時1万7000円を超えた。タケさんは今後の株式市場をどのように見ているのだろうか。 

「追加の金融緩和が発表される直前はIPO銘柄や新興銘柄など、いわゆる『イナゴ銘柄』と言われるような、個人投資家の資金が集中する銘柄が人気化していましたが、今後は消費者金融や財閥系不動産、不動産ファンドなどが大きく買われるような相場になると思っています。特にアイフルは（空売りができる）貸借銘柄で値動きが大きく、そのうえ今回の金融緩和発表の直後（10月31日15時）に業績の上方修正を出したばかりなので、資金が入って大きく盛り上がるのではないかと考えています」

そして、タケさんは日経平均株価も超強気で見ている。 

「11月4日の値動きを見てみないとなんとも言えませんが（取材したのは11月1日）、それでも1万8000円は通過点で、それ以上の水準で大納会を終えると、現時点では考えています」

その強気の理由は、直前までの相場状況にあるという。 

「直前までエボラ出血熱などのネガティブなネタをきっかけに日経平均株価は1万6300円から1万4500円まで下げていて、その半値戻しの1万5400円というラインを超えるのは結構キツイと予想していたんですが、NYダウ高騰の影響で日経平均株価も1万5900円を超えてきていた。でも、実際には日経平均株価が上がっている割に個別銘柄は弱くて、トレーダーの中には大きく主力銘柄を買うというより、売りのポジションを取っていた人が多かったと思うんです。つまり、直前までかなり貯まっていた売りのポジションが燃料となって上昇しているので、1万6000円がかなり底堅くなっているように感じます。株はマネーゲームだとも思っているので、大きくオーバーシュートする可能性もある。それらの理由から1万8000円は通過点、2万円も夢ではないと思っています。あくまで、現時点（11月1日）での予想ですが」
狙いは日経平均株価に連動して動く大型の主力銘柄。
買い目線でしっかり押し目を狙え！
では、個人投資家は今後、どのような銘柄に、どのような戦略で投資していけばいいのか。狙いはやはり主力の大型株だという。 

「日経平均先物と米ドル／円は大きくオーバーシュートしてもおかしくない形になったと思うので、この2つが下がった『押し目』を買うのが安全策だと思います。銘柄別に『これは上がる』『これは下がる』というのは予想しづらいんですが、今回の金融緩和発表直後にはこれまで盛り上がっていたゲーム株のミクシィやコロプラ、Klabなどの新興銘柄には日経平均株価の上昇とは逆行した銘柄も多くありました。ミクシィなどが買われないとなると、マザーズ市場の大きな上昇は望めなく、日経平均株価に採用されている銘柄、一緒に買われる大型の銘柄を買っていったほうがいいと考えています」

しかし、そんな中で密かに期待しているのが「 サイバーダイン」だ。
サイバーダイン（7779）の日足チャート（1カ月、11/4まで）。追加の金融緩和の発表後も、それほど大きくは買われていない
「ただし、金融緩和で日経先物と同じように買われたサイバーダインには期待しています。サイバーダインは業績よりも『夢』で買われる銘柄で、高値更新も狙いやすい。日経平均も上がり続けるわけではないので、いずれは新興市場に資金が回ってくると考えれば、サイバーダインのような日経平均にある程度連動しつつ、出遅れているような銘柄があればチャンスかなと。とはいえ、これは新興銘柄が好きな自分の願望も入っているので（笑）、あくまでもまずは主力の大型株を狙っていけばいいと思いますね」

一般的なサラリーマン投資家には、10月31日の日銀の追加金融緩和発表時にポジションを取れなかった人のほうが多いはず。タケさんの「主力の大型株」の「押し目を狙う」というアドバイスを胸に、第二次アベノミクス相場をチャンスに変えよう！ 
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タケさん
（Twitter: @serotape_take）

投資歴8年の29歳。デイトレード中心の投資スタイルで、今年7000万円の利益を上げ、これまでの総利益は1億1000万円という億トレーダー。
ちなみに、使っている証券会社は楽天証券とSBI証券。「楽天証券は約定速度が速いという理由もありますが、BNFさんやcisさんに憧れてトレーダーになったので、彼らと一緒のツールを使いたかったのが一番の理由です（笑）」

http://diamond.jp/articles/-/61571　

 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が10月31日に、新しい中期計画を発表した。日銀の追加緩和発表と重なったが（たぶん、意図的に「重ねた」のだろうが）、マーケットでは株式の買い材料、円の売り材料となった。

 個人投資家は、今回のGPIFの新方針をどう読むべきだろうか。筆者は、「真似する」「利用する」「反面教師とする」の3つの読み方をお勧めしたい。

【その1】真似する

 市場が注目していたGPIFの新しい「基本ポートフォリオ」は、国内株式25％、外国株式25％、外国債券15％、国内債券35％と決まった。国内株式で±9％、国内債券は±10％といった間抜けなまでに大きな「許容乖離幅」が設定されているが、株式が内外合わせて50％、外貨建て資産が40％と整理された、覚えやすいポートフォリオだ。

 お金の運用の経験に乏しい個人投資家は、この運用方針を参考にするといい。
 
 この運用方針は、中長期的には、賃金上昇率＋1.7％の実質的な収益率を確保することを目標としている。年金の場合、年金財政の計算に関係が深い賃金上昇率が意識されるが、大まかに言うなら賃金上昇率は将来の物価上昇率と並行して変動するし、将来の賃金変動は将来の人々の平均的な暮らし向きの変動に連動する。老後の生活水準を一定以上にキープしたい個人投資家と、公的年金を運用するGPIFの運用の目標は近いと言える。

 率直に言って、この運用方針で中長期的な目標が必ず達成できるとは思えないが、目指すところが似た運用計画なのだから、個人投資家も参考にしてみてはどうか。
 
 まず、リスクを取って運用する部分の構成が参考になる。GPIFが目指しているのは国内の賃金上昇率に対する投資収益率の上乗せだ。彼らは、運用の効率とリスクのバランスを考えた場合に、国内株式と同じくらいの比率で外国株式を持つべきだと考えた。

 大きな機関投資家としては時代に遅れた運用だとも言えるが、GPIFは原則として為替ヘッジなしの状態で外貨建て資産を保有する前提で、基本ポートフォリオをつくっている。この前提は、多くの個人投資家と同様だろう。

 個人投資家が、通貨のリスクをヘッジしてコントロールすることを前提とするのは現実的ではない（十分にできるなら、日本でも外国でも「十分プロ並！」だ）。

 ただし、近年は個人向けにもヘッジ付きの外国株式インデックス・ファンドが販売されているので（たとえば野村アセットの「Funds-i 外国株式・為替ヘッジ型」）、こうした商品にも投資する場合、外国株式への配分の為替ヘッジなしの投資と合わせた合計比率は、もっと大きくてもいい。

円安のメリットをとろうとするなら
外国債券ではなく外国・国内株式を

 個人投資家がGPIFの運用の真似をする上では、外国債券の扱いが問題になる。

 率直に言う。円安になると外国債券は有利だが、この場合、外国株式にもプラスだし、さらに国内株式にもプラス効果がある。これは、逆に円高になった場合に、これらの資産のリターンにマイナスの影響が及びやすいということでもある。円安のメリットを取ろうとするなら、外国債券ではなく、外国株式や国内株式を持っていれば十分だ。

 加えて、海外先進国の債券の利回りが低下しており、これから利回り低下のメリットが狙えるというよりは、近い将来に起こり得る金利上昇の影響が心配だ。

 実質的なコストが許容範囲内の運用商品が乏しいこともあり、現在、外国債券への資産配分は持たなくていいと筆者は考える。

 個人投資家は「普通の金利よりも高い収益を狙うリスク資産」に配分する金額に対して、外国株式：国内株式を6：4ないし5：5くらいで持てばいい。どちらがいいかは、理論よりも運の問題だろう。

 個人がGPIFの運用を真似するときに忘れていけないのは、GPIFが非常に運用手数料が低い運用委託を行っていることだ。これが可能なのは、運用資金が大きなGPIFの交渉力に加えて、彼らがパッシブファンド中心の運用委託を行っているからだ。

 国内株式については、TOPIX連動型のETF（上場型投資信託）に、外国株式についてはノーロードの（販売手数料ゼロの）インデックスファンド（たとえば「SMTグローバル株式インデックス・オープン」）に投資しよう。

「手数料は高いけれども、運用が上手いアクティブファンド」のような好都合なものを事前に選ぶ方法はないのだから、手数料の高いアクティブファンドで運用する可能性は今のところ考えなくていい。

国内債券の安全資産への位置づけは
個人にとって何ら参考にならない

 個人の運用で肝心なのは、どのくらいの大きさのリスクを取ることができるかだ。これは、個々人の事情によって異なる。

 個人の場合、リスク資産に投資してもいい金額の目処は「1年間の損失として許容できる金額の約3倍」までだ。

 GPIFの場合、新基本ポートフォリオで35％配分した国内債券が「安全資産」の位置づけだが、個人投資家にとって、この部分は何ら参考にならない。

 今回のGPIFのリスク資産投資の増額は、政府の方針の押しつけによるものであり、安全性と収益性を計算した結果ではない。有り体に言って、公的株価対策への協力の産物だ。

 加えて国内債券については、今なら相当程度日銀に押しつけることができるとしても、売却ないし満期を短期化したいのはやまやまだが、急に全部売るわけにもいけないという「負の遺産」を我慢している状態だ。

 個人投資家の場合、今後長期金利が上昇し、国債を含む長期の債券の価格が暴落する可能性があることを考えると、安全資産部分は、個人向け国債の変動金利・10年満期型のものを中心に考えるといい。長期国債を買っても0.5％程度の利回りなので、将来の長期金利上昇に強い資産の方がいい。

【その2】利用する

 今回のGPIFの新基本ポートフォリオは、国内株式及び外貨建て資産の買い増しを意味し、同時にその規模は多くの市場参加者の予想の上限に近いものだった。

 同日に発表された日銀の追加緩和策で、日銀は年間3兆円のETF（上場型投資信託）で株式を買うことを発表した。加えてGPIFの新運用計画は、10兆円以上の国内株式買いを意味するし、GPIFの外貨建て資産買いにも相応の円安効果がある。

 GPIFと日銀が協力して行う「公的相場操縦」がいよいよ本格的に始動した。
 
 相場に「絶対」はないが、これだけの明白な「買い」が入るなら、今後の株価の上昇や為替レートの円安を、少なくとも可能性として予想することに不自然はない。

 あえて根拠を示さないので、読者は予想をアテにしないでほしいが、筆者は向こう半年くらいの将来に、日経平均で2万円〜2万5000円（消費税再引き上げ延期なら2万5000円）、ドル・円の為替レートで115円〜120円程度を予想している。

 今後、株高と円安が進むなら、多くの個人投資家にとって嬉しいことだろうし、アベノミクスが目指すデフレ脱却にとっても方向としてはいいことだ。

消費税増税で見える相場の天井
個人は各自でほどよく利食おう

 ただし相場の常として、需給だけで動いた相場は、その需給の動きが止まると元に戻ろうとするものだ。

 たとえば、GPIFと日銀が株を買って株価が上がり、この株価の上昇に見合うだけ企業の利益が増えたり、法人税が下がったりするなら、高い株価が維持されてもおかしくない。しかし、実体の改善が伴わない場合、買い支えの資金が尽きたときには、株価は「高過ぎ」の状態から適正な水準に戻ろうとするのが当然だ。

 今後、株価が上昇した場合、企業の利益が伸びるかもしれないし、アベノミクスの「第三の矢」が注目されるかもしれないが、投資家はそれぞれをよくよく吟味する必要がある。率直に言って、その持続性や実現性に対して、強い疑いを向けつつ吟味すべきだ。

 たとえば財務省が、消費税率再引き上げの需要マイナス効果をカバーし、他国と比較したビジネスの立地において日本を有利にする20％台前半のレベルまで、法人税を速やかに下げるとは思えない。

 今後、消費税率10％への引き上げをどうするかによって相場の天井は変わりそうだが、現在株式や外貨建て資産を持っている個人投資家は、今後のGPIFの買いを「利用」して各自ほどよく利食っておくことをお勧めする。

【その3】反面教師とする

 GPIFの今回のアセットアロケーションは、結果だけを見ると、真似する個人がいてもそう悪くない程度のものになったのだが、発表資料である「年金積立金管理運用独立行政法人 中期計画の変更について」を見ると、その考え方はひどく奇妙だ。

 あまり詳細に立ち入りすぎない範囲で、個人投資家が真似をしてはいけない考え方、やり方について、指摘しておこう。心理的には、自分の計画よりも他人の計画の方が批判しやすいので、具体例として資料を見ながら、運用の考え方としてダメな点を確認しておくといい。

 以下、運用計画をボロクソにこき下ろすが、筆者はこれを作成したGPIFの運用委員に恨みがあるわけではない。むしろ、もともと無理のある建て付けで運用計画を検討させられて、リスク資産投資を政府が希望する程度に拡大し、それでも辻褄が合っているように見えるもっともらしい説明を付けることを求められたのだから、彼らは気の毒な状況に置かれていたのである。

GPIFの運用計画の発表資料は
プロとして恥ずかしい出来

 個人的には、いくばくかの同情を禁じ得ない。しかも、できあがった発表資料はプロとして恥ずかしい出来なのだ。

 まず、政府の長期経済見通しを前提として計画を考える点が、計画を検討した人々にとっては「そうせざるを得ない」ところであっただろうが、気の毒なまでに現実離れしている。誰がつくろうと、経済見通し、まして長期の見通しなど「全く」あてにならない。

 もっとも、後に自分の見通しの外れを別の見通しに責任転嫁することは可能なので、権威のある見通しがあれば、これを尊重しておくのは悪くない処世術だ。ビジネスとして運用に関わる人には、参考になろう（若いファンドマネジャーなどには真似してほしくないが）。

 運用の目標として、賃金の上昇率に1.7％を加えた「実質的な運用リターン」を目指せ、という厚労大臣の目標提示は、リスクに対する考慮が不足した「無理筋」だ。「目標リターン何％を、最小限のリスクで達成するポートフォリオを求める」というやり方は、一昔前の不出来なFP（ファイナンシャルプランナー）がよく使ったやり方だが、話にならないくらいダメな方法だ。

 現実的なリスクとリターンとを合わせて検討して運用計画を検討しつつ、これを年金財政にフィードバックしつつ、年金財政のあり方と積立金の運用のあり方を同時に決定するようなやり方が正しい。

 いきなり年金財政の計算に都合のいい目標リターンを持って来て、後から辻褄が合っているような顔をするのは、良心的でない（GPIF以前に、厚労省により大きな問題があるが）。

現実離れした想定期間や許容乖離幅
運用の考え方までGPIFに学んではダメ

 運用の想定期間が25年というのも、現実離れしている。運用の想定期間はポートフォリオの調整スピードから決まる。25年を平均的に見通して標準となるポートフォリオを定める、という方法は全く馬鹿馬鹿しい。

 この期間を想定することで、たとえば国内債券に対して2.6％（財政見通しの「経済中位ケース」）といった、現実的にありもしないリターンを想定するのだから、この期間想定は実害を及ぼしている。

 また、リスクの目処として「全額国内債券ポートフォリオ」を用いるのも不適切だ。国内債券では賃金上昇率＋1.7％をほとんど達成できないので、単に希望する期待リターンのポートフォリオの中からリスクの最も小さなものを選んだだけのポートフォリオと、大して変わらないはずだ（ダメFPの最適化と一緒だ）。

 加えて、「国内債券」に±10％、「国内株式」に±9％、「外国株式」に±8％などと付けられた「許容乖離幅」は、大きすぎて無責任だ。上下にこれだけ異なるポートフォリオは、全く「別物」である。それが必要なほどの環境変化があれば、基本ポートフォリオ自体を見直すのがGPIFサイズの資金といえども当然だ。

 そもそも「25年間の標準ポートフォリオ」という奇妙なものを想定するから、こうなる。政府の求める運用計画に、無理に説明を付けようとしたツケだろう。

 まだまだツッコミどころがあるが、個人投資家は運用の考え方までGPIFに学んではいけない。
http://diamond.jp/articles/-/61476

Tuesday, November 4, 2014

It’s Currency War! – And Japan Has Fired The First Shot

　　　Michael Snyder
　　　Activist Post

This is the big problem with fiat currency - eventually the temptation to print more of it when you are in a jam becomes too powerful to resist.

In a surprise move on Friday, the Bank of Japan dramatically increased the size of the quantitative easing program that it has been conducting. This sent Japanese stocks soaring and the Japanese yen plunging. The yen had already fallen by about 11 percent against the dollar over the last year before this announcement, and news of the BOJ's surprise move caused the yen to collapse to a seven-year low.

Essentially what the Bank of Japan has done is declare a currency war. And, as you will see below, in every currency war there are winners and there are losers. Let's just hope that global financial markets do not get shredded in the crossfire.

Without a doubt, the Japanese are desperate. Their economic decline has lasted for decades, and their debt levels are off the charts. In such a situation, printing more money seems like such an easy solution. But as history has shown us, wild money printing always ends badly. Just remember what happened in the Weimar Republic and in Zimbabwe.

At this point, the Bank of Japan is already behaving so recklessly that it is making the Federal Reserve look somewhat responsible in comparison. The following is how David Stockman summarized what just happened...

This is just plain sick. Hardly a day after the greatest central bank fraudster of all time, Maestro Greenspan, confessed that QE has not helped the main street economy and jobs, the lunatics at the BOJ flat-out jumped the monetary shark. Even then, the madman Kuroda pulled off his incendiary maneuver by a bare 5-4 vote. Apparently the dissenters――Messrs. Morimoto, Ishida, Sato and Kiuchi―-are only semi-mad.

Never mind that the BOJ will now escalate its bond purchase rate to $750 billion per year―-a figure so astonishingly large that it would amount to nearly $3 trillion per year if applied to a US scale GDP. And that comes on top of a central bank balance sheet which had previously exploded to nearly 50% of Japan’s national income or more than double the already mind-boggling US ratio of 25%.

The Japanese are absolutely destroying the credibility of their currency in a last ditch effort to boost short-term economic growth.

So why would they want to devalue their currency?

Well, there are too main reasons why nations do this.

One reason is that it makes it easier to pay off debt. The government debt to GDP ratio in Japan is approximately 250 percent at the moment, and the total debt to GDP ratio is approximately 600 percent. When you have lots more money floating around, servicing crippling levels of debt becomes more feasible.

Secondly, nations like to devalue their currencies because it makes their products less expensive on the world stage.

In other words, it helps them sell more stuff to other people.

But in the process, this hurts other exporters. For example, what the Bank of Japan just did is already having serious consequences for South Korean automakers...

In Seoul, shares of auto makers Hyundai Motor and Kia Motors fell 5.9% and 5.6%, respectively, on Monday.

South Korean and Japanese companies often compete head-to-head in the same product groups in global markets, notably cars and electronics goods.

From the Bank of Japan’s standpoint, “you’re giving your industry a head start relative to someone else’s,” said Markus Rosgen, regional head of equity strategy at Citi in Hong Kong. “The perception in the equity market will be that they [South Korea] will have to take a hit from the lack of competitiveness versus the Japanese.”

This is why I said that there are winners and there are losers in every currency war.

If you boost your exports by devaluing your currency, you take away business from someone else. And ultimately other nations start devaluing their currencies in an attempt to stay competitive. That is why they call it a currency war.

For now, the Japanese are celebrating. On Friday, Japanese stocks surged almost five percent for the day and reached a seven-year high. Investors tend to love quantitative easing, and they were very pleasantly surprised by what the Bank of Japan decided to do.

But of course rising stock prices are not always a good thing. As Kyle Bass recently explained, wild money printing caused Zimbabwe's stock market to skyrocket to unprecedented heights as well and that turned out very, very badly...

Amid the euphoria... Kyle Bass provided a few minutes of sanity this morning in an interview with CNBC's Gary Kaminsky. Bass starts by reflecting on the ongoing (and escalating) money-printing (or balance sheet expansion as we noted here) as the driver of stock movements currently and would not be surprised to see them move higher still (given the ongoing printing expected).

However, he caveats that nominally bullish statement with a critical point, "Zimbabwe's stock market was the best performer this decade - but your entire portfolio now buys you 3 eggs" as purchasing power is crushed. Investors, he says, are "too focused on nominal prices" as the rate of growth of the monetary base is destroying true wealth.

Bass is convinced that cost-push inflation is coming (as the velocity of money will move once psychology shifts) and investors must not take their eye off the insidious nature of underlying inflation - no matter what we are told by the government (as they will always lie when its critical). Own 'productive assets', finance them at low fixed rates (thank you Ben)...

And just like we have experienced with quantitative easing in the United States, Japan's money printing has done very little to help the real economy. Here is more from David Stockman...

Notwithstanding the massive hype of Abenomics, Japan’s real GDP is lower than it was in early 2013, while its trade accounts have continued to deteriorate and real wages have headed sharply south.

So up to this point Japan's experiment in crazy money printing has been a dismal failure.

Will printing even more money turn things around?

We shall see, but I wouldn't hold your breath.

Meanwhile, there are reports that the European Central Bank is getting ready for more quantitative easing. Central banks all over the planet are becoming increasingly desperate for answers, and the temptation to print, print and print some more is extremely strong.

Nobody is quite sure how this currency war will play out, but I have a feeling that it isn't going to be pretty.

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This article first appeared here at the Economic Collapse Blog. Michael Snyder is a writer, speaker and activist who writes and edits his own blogs The American Dream and Economic Collapse Blog. Follow him on Twitter here.