03. 2014年11月03日 22:05:46
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日本の9月の有効求人倍率は1.09倍、3年4ヶ月ぶりの低下
• 2014年10月31日 11:56
厚生労働省が31日に発表した9月の有効求人倍率は1.09倍となり、3年4ヶ月ぶりに低下した。2012年12月以降において19ヶ月連続で上昇していたが、ここ2ヶ月では横ばいだった。以下は、月別の推移を表す。
※求職者1人あたり、何件の求人があるかを示すものである。
参照: 日本経済のネタ帳 - 日本の有効求人倍率の月次推移
(世界経済のネタ帳 編集部)
この記事に関する統計データ
• 日本の人口・労働
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http://ecodb.net/article/-/279.html
ラッカー総裁：インフレは問題でない−来年ある時点で利上げ
11月２日（ブルームバーグ）：米リッチモンド連銀のラッカー総裁は２日、急激な物価上昇に見舞われる事態を懸念していないと語った。同総裁は物価抑制重視のタカ派として知られる。
同総裁はフォックス・ニュースの番組で、「われわれが抱えていた経済的課題を考慮すれば、米経済は素晴らしいパフォーマンスを遂げてきたと考えられる」と指摘。「失業率は10％から5.9％に低下し、インフレ率は低く、問題となっていない」と語った。
ラッカー総裁は2015年の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）投票権メンバーとなるが、同総裁の発言には利上げに向けた強い切迫感を示唆する部分はなかった。
同総裁は「来年のある時点で、利上げが必要となり始めて、経済動向に配慮しながら、慎重にその時期を見極めていくことになりそうだ」との見通しを示した。
原題：Fed’s Lacker Says Inflation ‘Not a Problem’, Sees 2015Rate Rise（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾜｼﾝﾄﾝ Alister Bull abull7@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Chris Wellisz cwellisz@bloomberg.netMaura Reynolds
更新日時: 2014/11/03 15:47 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEGA936K50XY01.html
ユーロ圏：10月の製造業活動はほぼ横ばい、伊と仏で縮小 11月３日（ブルームバーグ）：ユーロ圏の10月の製造業活動はほぼ横ばいにとどまった。フランスとイタリアで活動が縮小した。
英マークイット・エコノミクスが３日発表した10月のユーロ圏製造業購買担当者指数（ＰＭＩ ）改定値は50.6。１年２カ月ぶり低水準だった前月の50.3からは上昇したものの、10月23日公表の速報値（50.7）を下回った。指数は50が活動拡大・縮小の分かれ目。
ユーロ圏の４−６月（第２四半期）はゼロ成長だった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁はデフレスパイラルへの懸念を示している。ＥＣＢは６日に政策を決定する。
マークイットは発表資料で「ユーロ圏の製造業セクターは10月もほぼ横ばいの状態にとどまった。需要の弱さが引き続き、域内全体で生産と雇用を抑える要因となっている」とした上で、「国別のＰＭＩデータはまたしても、域内での格差の存在を鮮明にした」と指摘した。
マークイットによると、アイルランドとオランダ、スペイン、ドイツの指数は10月の活動拡大を示し、フランスとイタリアは縮小だった。
ユーロ圏全体の新規受注は前月に続き減少。マークイットによれば、域内市場が弱さの中心。雇用創出ペースもほぼ横ばいで、激しい競争が価格決定力の重しとなっているという。
原題：Euro Manufacturing Remains Near Stagnation as ItalyContracts（抜粋）
記事に関する記者への問い合わせ先：ﾌﾗﾝｸﾌﾙﾄ Stefan Riecher sriecher@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Fergal O’Brien fobrien@bloomberg.net;Jana Randow jrandow@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/03 18:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEGHXP6S972J01.html 欧米7金融機関、65億ドルを計上＝監督当局の不正捜査決着に向け
2014年 11月 3日 10:08 JST
［ロンドン ３１日 ロイター］ - 外国為替市場での価格操作をめぐる世界の監督当局の捜査が進むなか、欧米の大手金融機関７社は１０月、決着をにらみ計６５億ドルの引当金を計上した。 ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L)は１０月３０日に発表した７─９月期決算で、国際的な捜査に絡み、６億４０００万ドルの引当金を計上。７社で計６５億ドルの資金は、為替関連の問題の解決目的だけに充当されるわけではないが、総額の大部分が関連費用に使用されるとみられる。 計上額ではスイスのＵＢＳ(UBSN.VX)が最大で１９億ドル、次いでドイツ銀行(DBKGn.DE)（１１億ドル）、米ＪＰモルガン・チェース(JPM.N)（１０億ドル）の順となっている。 英バークレイズ(BARC.L)は為替関連の問題に絡み、８億ドルの引当金を計上。米シティグループ(C.N)は法的費用を６億ドル積み増したほか、クレディ・スイスは将来の訴訟に備えて４億ドルを確保した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IN02020141103
米主要500社の第3四半期、9.3％増益の見通し＝トムソン・ロイター
2014年 11月 3日 09:48 JST
［３１日 ロイター］ - トムソン・ロイターの調査によると、米Ｓ＆Ｐ総合５００種指数採用企業の第３・四半期決算は、前年同期比９．３％の増益になる見通し。バンク・オブ・アメリカを除くと１０．３％増益の見通し。
これまで５００社中３６３社が第３・四半期の業績を発表。利益は７６％の企業がアナリスト予想を上回った。これは長期平均の６３％、過去４四半期平均の６７％を上回る水準。 第３・四半期の売上高は５８％の企業がアナリスト予想を上回った。これは長期的な平均である６１％を下回り、過去４四半期平均の５８％と同じ水準。 ２０１４年第３・四半期の１株利益について悪化、もしくは市場見通しを下回る予測を示した企業は９４社、改善・市場見通しを上回る予測を公表した企業は３１社となった。これを割ったネガティブ／ポジティブレシオ（９４／３１）は３．０。 ５００社の今後４四半期（１４年第４・四半期―１５年第３・四半期）の予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５．７倍。 １１月３日から始まる週は、８５社が第３・四半期決算の発表を予定している。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IN01K20141103
今週の米株式市場、中間選挙の混乱が最大のリスク要因
2014年 11月 3日 15:07 JST
［ニューヨーク ３１日 ロイター］ - １１月３日から始まる週の米国株式市場では、４日投開票の中間選挙が最大の材料になりそうだ。特に上院選での激戦州の結果如何で、年末に向けて典型的な中間選挙後の上昇局面に入るか、あるいは市場の混乱が再燃するか決まる可能性がある。 市場は、共和党が予想通り上院で多数派を占めるか、民主党がわずかな差で多数派を維持するか、どちらの結果がでてもあまり懸念を抱いていない。それよりも重要なのは、混乱無く５日の朝に結果が出ることだ。 ニューエッジＵＳＡ（ニューヨーク）の市場戦略ディレクター、ロバート・バン・バテンブルグ氏は「上院が同数で割れて候補者が再集計を求めるといった不透明な状況になれば、非常に良くない」とみている。 激戦州、特に南部のルイジアナとジョージアでは世論調査で大接戦が予想されている。両州では５０％以上得票した候補者がいなければ上位２候補による決選投票となるため、どちらの党が上院を制するか決まるのが数週間ずれ込む恐れもある。ルイジアナの決選投票は１２月６日、ジョージアは１月６日だ。どちらが多数党かそれまで決まらないというのが、市場にとって最悪のシナリオだろう。 可能性としては小さいものの、２０００年の大統領選挙でのブッシュ対ゴアの例を思い出してしまう。あの時は選挙後１カ月以上過ぎてやっとブッシュ氏の勝利が確定した。投票日から、１２月に行われた選挙人投票で結果が確定するまでの間、ＣＢＯＥのＶＩＸ指数.VIXは約１１．２％上昇し、Ｓ＆Ｐ５００指数.SPXは７．６％下落した。 「今回はこれほど劇的な展開にはならないだろうが、すでに米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和策が終了した後でもあり、何らかのリスクが生じれば株式の波乱要因になり得る」（前出のバン・バテンブルグ氏）という。 米国株式市場は１０月初めの混乱の後、ここ２週間は回復基調にある。Ｓ＆Ｐ５００は１０月１５日から８％以上上昇。ＶＩＸ指数は約４５％低下した。 ４日の中間選挙で明確な結果が出れば、市場は年末に向けて一段高の展開が予想される。 歴史的に、中間選挙後の相場は強含む。バークレイズによれば、１９２８年以降、中間選挙後９０日のＳ＆Ｐ５００のリターン中央値は７％、プラスのリターンが得られる確率は８６％だという。 また、歴史的に小型株に有利で、１９９０年以降、ラッセル２０００.TOYは選挙日から年末までの間に平均４．８９％上昇している。同期間のＳ＆Ｐ５００は３．２％上昇、ダウ平均は２．２８％上昇している。 しかし、株式トレーダー年鑑によれば、あらゆる年においてラッセル２０００は年末の２カ月で４．６％上昇、Ｓ＆Ｐは３．２％上昇しており、このトレンドに近いものとも言える。 バークレイズでは、共和党が上院を制する確率を６４─９０％と予測している。しかし、いずれの党も、拒否権を覆したりフィリバスター（議事妨害）を阻止できるだけの十分な多数派になることは難しそうで、市場にとってはどちらが多数党になったところでそれほど重大な意味は持ちそうにない。 「新たな構図が、株式市場の方向性に影響するような大きな変化を目先もたらす可能性は低い。選挙結果が予想外で、民主党が上院多数党を維持することになっても、市場の反応は抑えられたものになるだろう」とバークレイズは書いている。 ただ、共和党主導の法案と関連が強いエネルギー株や医療機器セクターで、大きな動きがあるかもしれない。共和党は医療機器課税に反対の立場で、キーストーンパイプライン・プロジェクトを支持している。 フィデュシアリー・トラスト（ボストン）の投資責任者、マイケル・ムラニー氏は「上院多数党の行方が不透明になった場合、ストライカー(SYK.N)やメドトロニック(MDT.N)などの医療機器メーカーに下方圧力がかかるかもしれない」と述べた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IN09X20141103
アングル：追加緩和とＧＰＩＦ改革符合の声、総力戦の構え
2014年 11月 1日 11:33 JST
［東京 ３１日 ロイター］ - 日銀が３１日に決めた追加緩和に対し、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による国債運用減額や、政府の補正予算とセットで対応が考えられていたのではないか、との声が市場で浮上している。 アベノミクス推進へ政府・日銀一体となった総力戦との見立てだ。ただ、日銀が財政を支援する姿が一段と鮮明だとして批判する見方もある。 ＜周到な計画との見方も＞ 日銀の追加緩和は、市場関係者の間ではサプライズと捉えられた。だが、海外投資家の一部では「ＧＰＩＦの運用改革とセットで追加緩和が行われると事前にうわさされていた」（複数の外資系証券）との指摘が出ている。 ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、という。 同氏によれば「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」とみている。 黒田総裁は今回の追加緩和を「ＧＰＩＦの投資政策と金融政策は直接関係ない」と記者会見で述べているが、「事前に計画されていたものだったようだ。日銀とＧＰＩＦの合わせ技により、増税より先に手を打ち、まさに総力戦だ」（ＪＰモルガン証券・チーフエコノミストの菅野雅明氏）との見方も出ている。 ＜デフレ脱却に危機感＞ 総力戦の背景にある危機感は、どこにあるのか−−。安倍晋三政権にとって、２回の消費増税を実施してもアベノミクスの最大の課題であるデフレ脱却を達成する必要がある。その意味で、足元の物価が原油価格の下落という要因が作用しているにせよ、上昇の勢いがストップしていることには、政府・日銀ともに危機感を感じていたのは明らかだ。 原油価格がこのままで推移すれば、来年春までは消費者物価（除く生鮮、コアＣＰＩ）が１％を割れて推移する可能性が高いとの見方が広がっていた。そうなれば、日銀の物価目標の達成も遅れ、人々の期待インフレ率にも水を差しかねない。 今回の追加緩和は「とにかくデフレ脱却を達成するために、足元で２％への物価目標が遠のいたというデフレマインドの再来を阻止することが最大の目的だったはず」（ＲＢＳ証券・チーフエコノミスト・西岡純子氏）との声が多い。 追加緩和発表後に円安が進行、株価も上昇したことで、輸入物価上昇による物価押し上げや、資産効果やマインド効果による消費への刺激も期待できるというわけだ。 もちろん、景気への浮揚効果が１０％増税実施へ側面支援になることも見逃せない。エコノミストの間では、７─９月期の成長率は、当初見込みの年率４％台から１─２％台に下方修正する動きが相次いでいる。 すでに終わってしまった７─９月期は期待はずれの成長となってしまったが、少なくとも９月の経済指標には生産や小売販売など明るさをうかがわせる指標も出てきた。さらに雇用・労働環境のタイトな状況も続いていることが確認されている。景気失速を回避するためにも、このタイミングでの早めの対応がデフレへの逆戻りを回避するには有効との判断だったとみられる。 ＜明らかなるマネタイゼーション＞ しかし、政府・日銀一体となった政策に対し、懸念の声も浮上している。１つは円安の進行に関して、すでにドル高の弊害に関する指摘が米政府や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で議論されていることもあり、「あまり行き過ぎると、となりの芝生を汚すことにならないか」（第一生命経済研究所・首席エコノミスト・熊野英生氏）といった声もある。 さらに「中央銀行が政府支出や政府機関のリスク資産購入資金をファイナンスするマネタイゼーション政策である」（河野氏）といった指摘も浮上している。同氏は先進国で実際にこうした中央銀行による財政ファイナンスが行われることに驚きを禁じ得ないとし、低成長下でインフレだけが進行しかねないとの懸念を強めている。 政府にとって景気がもたつき、財政出動もなかなか効き目がない中で「安易な発想としては日銀任せという考えが出てこないとも限らない。インフレになれば財政再建にもプラスだからだ。数パーセントの物価上昇であっても、幅広い人がインフレを受忍しなければならないインフレ税になる」と指摘するのは、東京大学大学院の福田慎一教授だ。 同教授は、黒田総裁が異次元緩和の下で、財政再建に対して早い時期から取り組みを促す発言をしてきたと評価する。 消費増税への判断を控えたこの時期に、今回の追加緩和とともに、財政への警鐘を改めて鳴らすべき時かもしれないとの見方が、学識経験者の中から出ている。 ＊カテゴリーを追加し、写真を添付しました。 (中川泉 編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/jp_forum/idJPKBN0IK0UZ20141101
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