03. 2014年11月03日 15:43:25
: LBtbDXFoS6
「リュウマのひとり言」より
日銀の 「量的緩和」を伝える 「国内のニュース」と 「海外のニュース」の視点が余りにも違う。 この政権が続けば、 本当に 「破綻寸前の日本」に 追い込まれるかもしれない。
http://ryuma681.blog47.fc2.com/blog-entry-1087.html（以下転載） 日銀が 「量的緩和」をさらに実行する、と発表したが、 日本の報道機関は 「株価が上がった。 円が下がった」という 表面的事象の報道だけで、 掘り下げての報道は無い。 掘り下げてしまうと 「安倍内閣の逆鱗」にふれて、 会社がつぶされてしまうことを 恐れているのか。 これはひどい。 こんなことが 許されていいのか … 簡単に言うと 年金資金を運用するＧＰＩＦが 手持ちの 30兆円分の日本国債を売って、 その分で 「日本の株式」を買うという方針に対して、 その国債は 「日銀が全部買い取ります。」と言ったも同然だ、と言う話になる。 まあ、そんなに単純ではないかも知れぬが、 「利益確定売り」をしても、 ＧＰＩＦが 買い取ってくれるので、日本株の下げは 当面ないとも言える。 「株式市場参加者」にとっては、 『30兆円以内』なら、 値上がりしかない。 ＧＰＩＦが 「空売り」など 仕掛けてくることはないだろうから … 株をやっっている方なら、 これからは 儲けるだけ儲けて、 日本を脱出し、 余生を 楽しんだらいいと思う。 年金を何倍も先にもらっておくのだ。 まあ、 誰かではないが 「モラルの問題」といえよう。 このニュースは ロイターが 突出して扱っている。 以下、 各社の見方も伝えながら、これがどういう結果を招くのか 考えてみよう。 海外の通信社は 「日銀の政策決定」を 『単独』のものと思っていない。 少なくとも 年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の決定と 連動している、 下打ち合わせが行われている、 そう見ているものが少なくない。 2014年 10月 31日 ロイター
３１日は、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用比率に占める国債の引き下げと株式の引き上げを柱とする運用改革を発表。これに平仄（ひょうそく）を合わせて日銀が国債買い入れの増額を柱とする追加緩和に踏み切ったとの観測が市場でくすぶっている。この見方に対し、黒田総裁は「ＧＰＩＦの投資政策と直接関係はない」と否定的な見解を示した。 これに対し、ＢＮＰパリバ証券・チーフエコノミストの河野龍太郎氏は、ＧＰＩＦが株式や外貨建て資産などリスク資産のウエートを引上げるのに合わせ、ウエートを引き下げる国債を日銀が吸収すべく、マネタリーベース・ターゲットを引き上げる話は、過去１年、海外投資家からさんざん聞かされていた、と指摘する。「今回、日銀が決定した長期国債の増額は、ＧＰＩＦの国債ウエイトの引き下げから算出される３０兆円と合致する。偶然ではないのだろう」との見解を示した。
(引用終り) 歴代の内閣が 「〇〇委員会」なるものを設けても、 その大半は 政府の意見を同じくするものであったが、 それでも、一人くらいは 反対派を入れて 「体裁」を保っていた。 ところが、 安倍内閣になると、 全員が 政府寄り それ以上のメンバーになってしまった。 任期が終われば、次々と 「自分と同じ意見か それ以上の意見の持ち主」に変えてしまう。 何千年 討論しようとも 「政府の考え」と 反対の結論はないし、 反対の考えがどのようなものかも 全く考慮されない。 こういう事態になることは、 およそ関係者なら 誰もが思っていたということだろう。 2014年5月2日 日刊ゲンダイ
ＮＨＫの経営委員会に“お友達”を送り込んで、籾井会長を選出させたのと同じ手法だ。 実際、４月中に１０人の運用委員のうち９人が任期を終えたが、再任されたのは１人。新たに任命された６人のうち、委員長になった早大大学院の米沢康博教授ら３人は、ＧＰＩＦの運用見直しを提言した有識者会議のメンバーだ。他の３人は全員、投資会社での勤務経験者で、日本株の比率を“異次元拡大”しそうな顔ぶれである。 (引用終り) 実体経済を伴わずに 株だけが上がる。 「株バブル」を 政府がやりますよ、と宣言したのだから、 「買い」しかないのだ。 18000円は 楽にいくのではないだろうか。 そのころを見計らって 「利益確定」をし、 サッサと 海外にでも行ったらよい。 こんな「政府」と「中央銀行」なら、 早晩 「国家破綻」は確実にやってくるだろう。 2014.10.31 産経新聞
３１日の東京株式市場は日銀の追加金融緩和の発表を受けてほぼ全面高となり、午後に暴騰した。日経平均株価の終値は、前日比７５５円５６銭高の１万６４１３円７６銭。終値としては、２００７年１１月２日以来、ほぼ７年ぶりの高値水準となった。 この日は欧米の株高や円安進行を受けて、午前から上昇。午前終値は２６３円高の１万５９２１円だった。午後１時半すぎに日銀で金融政策決定会合が終わり、追加金融緩和が発表されたことを投資家が好感。買いが殺到し、ほぼ全面高となった。 (引用終り) 政府御用機関紙 「産経新聞」は、 日銀金融緩和で 株が上がったように書いているが、 実態は「30兆円持った素人が 買い姿勢で市場参入」してきたからである。 今までは ファンドと 「生き馬の目を抜く戦い」を 覚悟しなければならなかったが、 これで 「超安心」して 株式投資ができる。 755円高は そういう意味であろう。 週明けても この動きは変わるまい。 少々の 利益確定売りが 出たとしても、 終値は確実に上がっていき、 18000円、20000円と 動いていくかもしれない。 『30兆円』が 無くなったら どうなるか …
2014年9月9日 週刊実話
実は政府が画策する公的マネーの市場投入には“続き”がある。公務員が加入する国家公務員共済組合連合会と地方公務員共済組合連合会、さらには日本私立学校振興・共済事業団の主要3共済の運用マネー総額30兆円が、GPIFに追随の動きを見せていることだ。 さらに総額21兆円を運用する地方自治体の共済年金も追随する構え。これがそろい踏みすれば50兆円を超える資金が株式市場につぎ込まれる。そんな動きを踏まえて証券アナリストは「GPIFマネーの拡大投入は他の資金を大量に取り込むための小道具みたいなものだ」と舌を巻く。これが奏功すればともかく、もしバブル崩壊の二の舞いに直面すれば年金生活者は路頭に迷う。現役世代も過去に払った分が戻らず、退職後の無収入が現実味を増す。まさに“大バクチ”なのだ。 しかし政府はシタタカで、来年度予算に景気対策として1兆円の予備費を盛り込む。消費税を10%に上げた際の影響を極力抑えると言えば聞こえはいいが、その前提が年金マネーの積極投入による株価上昇だ。 (引用終り) 最終結果はどうなるにせよ、 途中では 「株式」は 大いに儲かるはずだ。 ところが、 株式投資の半数は 「外国人投資家」である。 彼等は 「ドルで資産」を持っているのだが、 日本の 経済実態を伴わない 「株高」は 円安を生み出す。 株が 20パーセント上がったとしても、 円が同程度下がれば 利益は出ない。 もっと、 「大幅な株高」を作り出さないと かれら「外国人投資家」は 納得しないだろう。 「株式投資」をしない 国民は 当然だが、 円安の影響しか 受けない。 2014年 11月 1日 ロイター
日銀は資産側に価値が毀損しやすい、質の悪い資産を購入していけば、負債側にある円の価値を簡単に下げることができる。 何も為替レートのことだけを言っているのではない。通貨の価値を下げるということは、様々な物（不動産、車、コップ、食べ物、飲み物など全ての物）に対する通貨の価値を下げるという意味だ。これは円建てでみた物価が上昇することに他ならない。 日銀が「その気」になれば、自ら発行している円の価値を下げるのは容易だ。今回の追加緩和は、日銀が「その気」になってしまっているような印象を与えた可能性がある。そうなると、人々は円という通貨を保有したくなくなる。何しろ発行している本人が価値を下げようとしているのだから当然だろう。 ある人は円という通貨を様々な物と交換しようとするだろう。また、ある人は外国の通貨と交換しようとするだろう。後者の行為を行う人が増えれば、為替市場で円安が進む。実際、そうした人々はすでに出てきている。 日銀の追加緩和と「合わせ技」で発表された感もあるが、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１０月３１日、外貨建て資産の比率を４０％へ大幅に引き上げると発表した。様々な前提により異なるが、大まかに言って、１０兆円程度の追加的な外貨建て資産の購入が行われる可能性がある。 意図的か否かは別にして、現在ＧＰＩＦが保有している日本国債を日銀が買い取り、自らの資産とし、日銀がＧＰＩＦに支払った（発行した）お金で、ＧＰＩＦは外貨建て資産を購入する構図が演出されている。 ドル円相場はさら円安が進むだろう。何しろ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０月２９日に、これ以上自らのバランスシートを拡大すると、自分たちが発行しているドルという通貨の価値が毀損してしまうからと、国債などの資産をさらに購入するのを止めたばかりだ。自分が発行している通貨の価値が下がるのを心配している国と、下がって欲しいと考えている国の、どちらの通貨を保有していたほうが安心かは明白だ。 日銀が今回発表したようなペースで国債などを購入し続けると、１年後には日銀のバランスシートの規模は対国内総生産（ＧＤＰ）比で７０％を超える。ＦＲＢは対ＧＤＰ比２５％のところで量的緩和（ＱＥ）を終了している。経済規模に比べてそれほど大量に発行された通貨の価値は長期的に見て本当に維持できるのだろうか。 (引用終り) あと 何年かたつと 黒田総裁は 日本を破綻の危機に追い込んだ 「日銀総裁」として記録されるかもしれない。 いずれにしても、 このような 「マネーゲーム」に明け暮れる 政府や その関連機関を 一刻も早く 追放するしかない。
|
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。