大きく被弾したアウトサイドの機関投資家たちはご愁傷さま。www

昔の中銀は、急にパンチボールを下げる役目だったが

バーナンキからは、対話重視が主流になり

今回は、逆に強い酒を出したというわけだから気持ちはわかるが

そこを予測するのが真のウオッチャーだなｗ

ただ今後まだまだ株価が上がるとかの宣伝に乗せられるつもりはない。
実態景気は悪い。

黒田参謀によるパールハーバー作戦で奇襲攻撃は成功した。

このあと日本帝国一億総玉砕の心意気で
「郵貯、GPIFの」総力をあげた本土総決戦に持ち込むが

実は惨敗は確定してる。

黒田はA級戦犯。
アメリカの参謀ルー長官と通じたスパイだからな。

自己保身しか考えない恥知らずな総大将を持つと、過去の日本人も未来の日本人も悲惨だな。ｗ

「黒田バズーカ2」で円安不況が悪化する　世界史上空前の金融緩和は「危険ドラッグ」だ
2014年11月04日（Tue） 池田 信夫
　10月31日、日本銀行の黒田東彦総裁は、マネタリーベース（通貨供給）を毎年80兆円に増やすなどの追加緩和を発表した。これは市場の意表を突くもので、1ドルは112円台まで上昇し、日経平均株価も700円以上あがった。「黒田バズーカ2」は、サプライズとしてはまずまずの戦果を上げたが、これで日本経済は回復するのだろうか。
　ウォールストリート・ジャーナルは「黒田総裁にショーマンシップがあることは認めよう。しかし、この緩和政策の魔術の舞台裏はのぞかない方がいい」という意地悪な社説を出したが、その舞台裏をのぞいてみよう。
追加緩和の目的は物価ではない
　黒田氏は今回の追加緩和の理由を「デフレマインド転換のための予防的措置」としている。金融政策決定会合で2015年の物価上昇率が1.7％と下方修正されたのを受けて、このままでは「2015年度に物価上昇率2％」という目標が達成できなくなると考えた、というのが彼の説明だが、これを額面どおり受け取る専門家は少ない。
　これまで当コラムでも説明したように、ここ1年半の物価上昇の最大の原因は日銀の量的緩和ではなく、エネルギー価格（特に原油価格）の上昇である。それが減速した原因も、黒田氏が認める通り「原油価格の大幅な下落」だから、日銀が上げることはできない。やるなら日銀が原油を買い占めるしかない。
　彼の狙いは物価ではなく、円安の促進である。もちろんそれを中央銀行が口にすることはタブーなので、彼は記者会見でも為替にはコメントしなかったが、市場は大きく反応した。
　ちょうど29日に、FRB（米連邦準備制度理事会）は量的緩和の終了を宣言した。来年からは利上げすると見られているので、日本がゼロ金利でインフレ予想が高まると、実質金利（名目金利−インフレ率）はマイナスになり、日米の金利差はさらに開く。
　ドル／円レートは短期的には日米の金利差で決まるので、当面はドルが上がるだろう。問題は、それで何が改善されるのかということだ。
原油安をドル高が打ち消す
　黒田氏の信じている昔のマクロ経済理論（マンデル=フレミング・モデル）では、金融を緩和すると為替レートが下がり、輸出が増えて景気が回復する。この理論によれば、景気回復は簡単だ。円安にすればいい。
　ところが円は40％近く下がったのに、貿易赤字は増えてしまった。製造業の海外移転が進んで輸出が増えない一方、国内企業にとっては輸入価格やエネルギーコストが上がるマイナスが大きい。
　このような変化は、日銀の展望レポートにもあらわれている。業況判断は今年になって大きく落ち込み、特に中小企業ではマイナスになっている。
業況指数（日銀「全国企業短期経済観測調査」）
　日経平均に組み込まれているような大企業では、円安のプラスがまだ大きいが、国内の中小企業では輸入インフレのマイナスのほうが大きい。この温度差が、株価と業況判断の乖離になって出ている。これから1ドル＝110円台が定着すると、円安不況になるだろう。
　特に原発停止で大幅な赤字を抱える電力会社が、貿易赤字の最大の原因だ。原油価格は、今年前半には1バレル110ドルぐらいだったのが、半年で80ドルまで下がった。これはちょうどドル高による為替差損を補ったのだが、追加緩和で円安になると、それが打ち消されてしまう。
黒田総裁の大芝居はもう十分だ
　これが追加緩和の舞台裏である。バズーカの煙が消えると、そこには経済成長を進めるリアルな改革は何もない。むしろ金融緩和は、財政や規制の改革を遅らせる口実になりつつある。
　金融政策の役割は、需要が不足しているときそれを追加することだが、展望レポートでも「需給ギャップはほぼゼロ」と認めているので、もう日銀が需要を作り出す意味はない。
　FRBはマネタリーベースがGDPの25％になった段階で「これ以上の緩和は危険」と判断してストップしたが、日銀のマネタリーベース残高は、今年9月で245兆円で、GDPの50％である。ここから80兆円増やすと、来年9月には325兆円と、GDPの66％になる。日銀が国債を買い占めているため、長期金利は0.47％と、世界史上にも前例のない水準だ。この先どうなるかは、誰にも分からない。
　金融緩和は麻薬に例えられる。一時的に景気がよくなっても、実体経済が改善しないと元に戻ってしまい、それを防ぐためにはもっと強い刺激が必要になるからだ。追加緩和は「危険ドラッグ」である。
　どこの国でも経済が悪化すると、政治家は中央銀行に責任を転嫁するが、金融政策で成長率を上げることはできないので、過剰に緩和するとインフレになり、最悪の場合には──90年代の日本や2000年代のアメリカのように──バブルが崩壊する。それが中央銀行の独立性が法的に保証された理由である。
　これは黒田氏の（財務省と歩調を合わせた）政治的な大芝居かもしれない。原油価格が下がって「デフレ」に戻ると、安倍首相が消費税の増税を延期するおそれがあるから、「輪転機ぐるぐるで何とかします」というわけだ。
　ベン・バーナンキ（前FRB議長）は「金融政策の98％は口先だ」という名言を吐いた。黒田氏のショーマンシップは、高く評価されてよい。株価の過小評価は是正され、「デフレマインド」は消えたので、もう出口を探るべきだ。彼は「行内では出口戦略を検討している」と国会で口をすべらせたが、それは当然である。
　昔から、衆議院の解散と公定歩合（政策金利）は嘘をついてもいいと言われる。株価を上げて安倍内閣を支えることが黒田氏の目的なら、それは今回のバズーカで達成できるだろう。見事に退場することも、千両役者の条件である。

【ここ1年半の物価上昇の原因はエネルギー価格の上昇。こちらをお読みください】
・「アベノミクスで国際競争力が下がった」
（ 2014.07.01、池田 信夫 ）
【量的緩和についての関連記事です。あわせてお読みください】
・「日本の国債市場：量的緩和で市場が凍結」
（ 2014.09.02、The Economist ）
・「米国雇用市場の成功が告げる量的緩和の終焉」
（ 2014.10.28、Financial Times ）
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/42124　

日本国内に住んでいればちっとも驚かないけど。自国の通貨を紙くずにして景気がよくなると思っているふしがある。安倍と一緒に病院でみてもらえ、即入院だ。

これで１０％の言い訳がついた

褒めてつかわす（アベ）