財務省・日銀は日本国民の幸福より、米国政府・FRBの救済を優先していると知れ！われら国民は800兆円規模の対外債権を受け取る権利を有していることにそろそろ気付け 、マスコミは絶対に教えないが・・・
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34309395.html
新ベンチャー革命2014年11月１日　No.1003

１．日銀は米FRBの日本支部であることが明白

　2014年10月31日、日銀は追加緩和を発表しました(注１)。財務省・日銀の指導者はもう売国奴の極致でしょう、あの小泉氏を上回ります。

　財務省も日銀も、われらの国富を収奪しようとしている勢力に、泥棒の手助けをしているようなものです。

　今回の日銀の行動が何を意味するのか、米国寡頭勢力の一員である米国戦争屋に牛耳られる日本のマスコミは日本国民のための情報を全く報じていません、われら国民はそのことを認識すべきです。

　はっきり言って、日銀は米FRBの奴隷に近いでしょう、その証拠に1万円札も千円札も、そのデザインに米国寡頭勢力の意志、すなわち、日本円を支配しているのは米国寡頭勢力だという黙示がいくつか観察できます。

なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816http://urx.nu/dEixの注記をご覧ください。

２．日本を食い物にする外資のシナリオを推測する

　本ブログNo.1001http://urx.nu/dEiB (注２)にて、近未来、日本版ブラックマンデーが起きると予言しましたが、これらはすべて、日本を食い物にする外資の日本資産収奪のシナリオの一環だと思われます。なお、これら外資の一部はFRBの株主であり、米国寡頭勢力はFRBのオーナーです。

　今回、FRBの奴隷・日銀の行動から、日本に参入しているゴールドマンサックスなど外資の対日資産収奪シナリオが読めてきました。

　この10月末、米FRBは量的緩和終了を決定しました(注２)。その理由として雇用情勢の回復などと言っていますが、要は、日銀の協力で、われらの国富が数百兆円規模で米国に移転されたからです(新帝国循環)。ちなみに、この手口を見破った故・吉川元忠氏はそれを暴いたとたんに不審死されています(注３)。後はFRBがいつ利上げを実施するかですが、その前に、彼らは日本の国富1500兆円(日本国民の金融資産総額)をできるだけ多く合法的に収奪するつもりでしょう。

　まず、日銀に追加緩和させて、日本株を高騰させます。それにつられて、個人投資家が日本株を買い始めます。また、130兆円の年金積立金を運用するGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に日本株をしこたま買わせ、さらに株高を演出します。こうして、財務省は消費税10％を成立させる口実を得ます。その結果、今年暮れから来年初めにかけて日本株のバブルが起きるでしょう。日経平均株価が2万円の大台に乗るかもしれません。そして、外資は日本株で大量の空売りを仕掛けます。そして米FRBが利上げを発表すると同時に、外資は日本株をいっせいに売り浴びせ、日本株を暴落させるはずです。そして、外資は空売りでボロもうけです。大損するのはGPIFと個人投資家です。当然、われらの年金積立金が外資に奪われます。

　財務省・日銀はこのような外資のシナリオをある程度承知の上で、究極の売国政策をやっているわけです。

　財務省・日銀は目先の消費税10％を実現できればよいのです。われら日本国民の国富がどうなろうと知ったことではないのです。

３．日本版ブラックマンデー勃発後、日本の対外純資産は急増する

　上記、近未来の人工的バブル発生と計画的バブル崩壊後、外資は円資産を手放しますから、結果的に、日本の対外純資産は増えます。

　ここで、今年5月の財務省発表の日本の対外純資産の数字をわれら国民はしっかり認識すべきです(注４)。これほど重大なニュースをマスコミはほとんど国民に報じませんが、かろうじて産経が報道してくれています。

　今、日本は800兆円(8兆ドル)規模(1ドル100円換算)の対外資産を保有していますが、ほとんどが米ドル資産でしょう。近未来、外資が円を売り浴びせて円が暴落して150円/米ドルとなれば、日本の対外資産は見掛け上、一挙に1200兆円に膨らみます。この対外資産の多くは米国債でしょうから、それを管理する財務省はウハウハなのです。

　財務省は、自分たちが管理する米国債は自分のものと思っているでしょうが、その原資はわれらの血税です。

４．FRBのオーナー・米国寡頭勢力は日本が世界一の米ドル債権国であることを日本国民に知らせたくない

　日本のもつ8兆ドル規模の対外資産の多くは米国債であり、米政府もFRBもこれを日本に返済する気は毛頭ありません。元本はもちろん、利子すらも返済する気はないのです。彼らの勝手な解釈では、この8兆ドル規模の対日借金は、戦後70年間も日本に米軍を駐留させて日米安保の下、日本を守ってきた防衛費くらいに思っているでしょう。

　米戦争屋および欧米銀行屋で構成される米国寡頭勢力（FRBオーナー）が何より恐れるのは、日本国民が、米国に貸した8兆ドルを返済するよう要求することです。彼らは60年代、安保反対運動で多くの日本人が反米的であったことを知っています。だから、日本人がいつまた反米化しないかと内心、怖れています。

　彼らはこれまでも、自民党経世会・田中角栄・元総理を筆頭に、親米的でない対米面従腹背の日本人政治家が多く輩出していること知っています。戦後70年間、彼らは対米面従腹背の日本人政治家を徹底的に葬ってきましたが、それは、彼らが、日本人が反米化して、数百兆円の米国債元本とその利子を返済するよう要求されることを何より恐れているからです。ちなみに、日本政府の持つ米国債は勝手に売れないよう日米間で密約が交わされているという話もあります。

　さて、ここで思い出されるのは、小渕・元総理同様に、不審死した橋本・元総理ですが、橋本氏は米コロンビア大学で、米国債を売りたい衝動にかられると発言、その一言が、後の不審死に直結していると疑われます。

　米国寡頭勢力の本性は金貸しですから、自分たちが日本人だったら、借りた金の返済を執拗に求めるだろうと思っていますから、日本人が覚醒するのが怖くて仕方がないのです。

　日本を属国支配する米戦争屋(米寡頭勢力の一員)が戦後、日本のマスコミを徹底的に抑え込んできたのは、日本国民が覚醒するのが怖いからです。

　われら日本国民は再度、認識しましょう、米国寡頭勢力から見て、彼らにまともに戦争を挑んだのは、地球人の中で日本人のみなのです。

注１：WSJ“日銀追加緩和、市場の意表つく「黒田バズーカ第二弾」の行方は”
2014年10月31日
http://jp.wsj.com/news/articles/SB11875414796426453974304580247841466707032

注２：本ブログNo.1001『米FRBが量的緩和終了を決定：日本版ブラックマンデー(円株同時暴落)がキッカケで日本国民が覚醒して800兆円の対米債権償還要求デモが起きるのを何より恐れる米国寡頭勢力』2014年10月30日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/34303748.html

注３：本ブログNo.107『“自分のカネで自分が買われる”という奇病に罹った悲惨な日本』2010年4月11日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/12450525.html

注４：産経ニュース“日本の対外純資産が過去最大を更新　２３年連続で「世界一の債権国」”2014年5月27日
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140527/fnc14052709510003-n1.htm

ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm

テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html

コメント
01. 2014年11月01日 21:37:40 : NbnKjvPhrM 進歩的活用理論 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%B2%E6%AD%A9%E7%9A%84%E6%B4%BB%E7%94%A8%E7%90%86%E8%AB%96 「資本主義の“富の集中と貨幣の回転の阻害”の克服 サーカーによれば「資本家（ヴァイシャ）の心理は貨幣の回転から利益をあげることにあり、貨幣の投資が期待するほどの利益をもたらさないと見れば、投資を引き上げ、貨幣の回転をストップし、不活性にする。そこには、投資、生産、収入、購買力がなく、この事態は危険であり、商品の購買力が低下するほど事態は深刻なものとなる。 経済の領域においては二つのことが非常に重要である。第一に、貨幣の循環を維持しなくてはならない事で、貨幣が購買力として活用されないときや滞留したままであるとき、経済はダメージを受ける。第二は、貨幣が経済的な均衡と安定を図る能力を失うと富の不均衡を引き起こすということである。この二つの根本的な要素を少しでも忘れると、世界規模の経済恐慌が起こる。 もし国家資本主義が搾取する事を追求せず、一人ひとりの個人の収入を増加させるならば、私たちは国家資本主義を称賛せざるをえません」[1]。 “現在の資本家”の最たる存在は、国際的な投資家、機関投資家（その実態は“投機”を行っていて、どちらも実際は“投機家”、“機関投機家”）だが、このような投機勢力がヘッジファンドなどで投機を行い、資金が供給され、バブル経済になりながらも東南アジア各国は潤っていたが、投機が儲からないと見るや、一斉に資金を引き上げ、バブルがはじけ、東南アジア各国に深刻な経済的ダメージを与えた。 また、日本も1980年代末の土地投機によるバブル景気の発生とその崩壊によって、失われた10年を経験したことなどもこれが現れた例である。 サーカーは投機の害悪性には触れなかったが、バトラは自身のいくつかの著書の中で投機の害悪性について触れ[2]、投機を排除する政策をプラウトに加えている[3]。 このような“現在の資本家”に富が集中する社会であればあるほど、“貨幣の回転”につながる彼らの投資や購買行為の有無の経済的影響力は大きくなっていき、彼らから投機などによって富が吸い上げられ、常に低い賃金水準に置かれている一般大衆（労働者、シュードラ）の購買の経済的影響力は小さくなっていき、“貨幣の回転”は彼ら次第という側面が大きくなるわけである。 しかも、彼らはその地域が必要だから投資をするのではなく、投機で儲かるから行うだけである。そして儲からないようになれば一斉に投資を引き上げる。それが“貨幣の回転”を不安定にさせ、不確実にする。そして、バブルや不況や恐慌の原因になる。 その解決策として、プラウトは一般大衆（労働者）の購買力の強化のために、最低限の生活必需品と最大限の快適性の保障という政策をネオヒューマニズムの観点からもおこなう。 そして、富の分配方法は必要性や福利にもとづいた合理的分配という方針の下でおこなう（プラウトの基本政策 の項で詳述）。 資本主義と共産主義の中央集権経済の問題点 サーカーによれば、「世界のほとんどの国は、資本主義国、共産主義国を問わず、経済的な中央集権政策をとってきました。資本主義諸国の経済は少数の資本家や少数の資本化団体に集権化し、共産主義諸国の経済は党に集権化しています。実は、中央集権化した経済においては経済的搾取を根絶することができず、一般の人々の経済問題を永久に解決できません」[4]。 ここでサーカーが中央集権経済であるということの意味は、“地元の人々が経済政策の決定権を持たない”という点であるということ。また、中央集権経済が経済的搾取を根絶する事が出来ないということの意味は、“ある地域の人間が、別の地域の人間を利用し搾取する事”が無くならないから・・・」
02. エムゼット 2014年11月02日 06:39:24 : AeI21/IA33ZrU : 7BOqT2KtbA 昔なら、株が上がれば企業が強くなり経済は力強く回る様になることに期待が持てたが、今は、 自己中が蔓延し資本家や企業家の目的がお金に集約され、お金を得たら満足し産業経済活動の動機が無くなる様になっている。 皆、給料を上げたり、リスクを背負って新産業に投資する者は愚かだと思っている。 一連の量的緩和の狙いは、弱い円になってアメリカドルを支えること。 黒だ総裁はアメリカにほめてもらえる。これが彼の自信の根拠になっている？。 日本経済は、 今後は物価が更に上がるがその内訳は、円安による成分のみで需要増による物価高はゼロに近いだろう。消費者はバーゲン品しか買わなくなり小売店は仕入れ値が値上がりする中でバーゲンで値下げするしかない。今もこの様になっているがこの傾向が更に強くなるだろう。 アベノミクスの本当の狙いは、経済を縮小し物価を上げる政策（国民の懐からお金を奪う政策）だったのか。 投機にしか金の使い方を知らないものに金を回し経済を停滞させているから極貧の子供が増えるのだ。黒だやあべは寄生虫の親分を崇めるのをやめて真っ当な経済政策をせよ。
03. 2014年11月02日 21:04:09 : CfsTSSIahM 「・・・どういうことかというと、現代に於ける知識人と自惚れている連中の知性が少しもらしくなく、逆に著しい退行現象を見せているのではないかと窺う。この原因を訪ねるのに、彼らが学んだものはいわゆるネオシオニズム系のユダヤ学であり、そのテキストを鵜呑みにしたに過ぎず、それは決して知性を磨くものではなかったということになるのではなかろうか。 　ネオシオニズム系のユダヤ学に汚染される前の日本人は上手に齢を重ね、学成り難しとはいえ、加齢と共にそれぞれの能力に応じた知識を究めて・・・」 http://songcatcher.blog.fc2.com/blog-entry-553.html
04. 2014年11月04日 19:51:30 : zKbFekhtMM 国の借金ではなく、財務省の借金。10等親以内の親類を含めて、今後数世紀に渡って返済せよ。

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