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日銀、Beginning of the END(在野のアナリスト)
http://www.asyura2.com/14/hasan91/msg/419.html
投稿者 赤かぶ 日時 2014 年 10 月 31 日 23:52:25: igsppGRN/E9PQ
 

日銀、Beginning of the END
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/archives/52665076.html
2014年10月31日 在野のアナリスト


日銀が追加緩和、黒田バズーカ第二弾を撃ちました。年間60〜70兆円としていた資金供給を80兆円に、ETF買入れをJPX日経400も含めて3倍の3兆円に、J-REIT買入れも3倍の900億円に増額します。昨日、ちらりと考えていましたが、実は日銀には3つの追加緩和する要因がありました。

1つはFRBによるQE3の終了を、成功裏に終わらせねばならない。これは媚米体質の安倍政権と歩調を同じにします。1つはGPIFの運用見直しによる、国債市場への動揺緩和。もう1つは消費税再増税への布石を打つため、4兆円の補正予算を組もうとする政府との同調。このタイミングの重なりは、日銀内のコンセンサスをとるでもなく、やってしまえ、との思惑も働き易かったのです。

総務省発表の労働力調査で、失業率は前月から0.1pt上昇の3.6%ですが、問題はそこではありません。前年同月比で、正規雇用が36万人増。これは一貫して減少してきた正規雇用が増加に転じていますが、特殊要因です。一方で、自営業主・家族従業者が19万人減です。円安の影響で、中小零細企業がばたばたと倒れ始めた。それを示唆するのかもしれません。家計調査による消費支出は前年同月比、実質で5.6%減。名目でも1.9%減。勤労世帯の実収入は前年同月比、実質で6.0%減。名目でも2.3%減。賃金が減って、消費も減って、しかも良くなるどころか、むしろ悪くなっている。消費者物価は3.0%上昇で、税を除くと1.0%程度の上昇ですが、生活実感は益々悪くなっている中で、さらにコストプッシュインフレを促す円安に、日銀が舵を切ったのです。

しかも今回、市場は急上昇しましたが、先物系上位にはイベントドリブン型の、いつもの面々が並びます。しかし聞こえてくる市場の声は、日銀を非難するものが多い。決定会合でも賛成5、反対4と割れたように、今回の決定に大義はありません。しかもGPIFが国債比率を60から35%、国内株を12から25%、外国債を11から15%、外国株を12から25%へと、運用比率見直しを発表したのと、同じ日だったことで財政ファイナンス、日銀による付け替えではないか? との疑念を国内外問わず、多くの人に抱かせてしまった。これは日銀の信用に関わる問題となります。

さらに黒田氏のこれまでの強気な見方、増税に関する発言が、今回一変させた。これも日銀の信用を失墜させます。サプライズ効果はでても、安心して運用できる市場とは看做せないためです。しかも、市場からも昨年4月のQQEの効果について、懐疑的な見方が広がっていた。上記したように、経済への効果は限定的で、すでに不況入りも囁かれ、しかもその原因が円安に伴うコストプッシュインフレかも、という中での追加緩和ですから、景気をさらに冷やすかもしれない。マイナス金利が頻発し、個人向け国債の販売も停止されるなど、異常事態にも関わらず、問題ない、と一蹴するだけでどうして、というその理由についての明確な回答はありませんでした。

今は円安、株高ですが、円安、株安に陥ると日本は地獄をみます。日本への投資はダブルで損失を抱える恐れがあり、しかも日銀の態度に信がおけない。外国人投資家が続々と逃げだす恐れがあります。個人的には、日本が地獄の窯のふたを開けたのかもしれない、と考えています。これまででさえ、出口が難しかったのに、さらに出口を難しくした。年末にむけ、中国が破綻する恐れを懸念していましたが、日本が先になるかもしれない。それほどの悪い事態です。

今日、市場は沸きましたが、売り方の買戻しを巻きこんだ面が大きく、現物、先物を合わせると売買はまさに沸騰です。それが逆回転を起こしたとき、日銀のバランスシートは急速に悪化、円の信用も失墜するでしょう。まさに、バズーカを放って焦土と化した日本から、いつ逃げだすか? 市場は誰もが意識した。今日はハロウィンですが、そこに登場するカボチャのお化けは、ジャック・オ・ランタンと言います。ある伝承では、かつて悪魔を高い木に登らせ、十字架をつけて降りられないようにし、地獄に落ちない約束をとりつけた、とされます。しかしジャックは悪党で、天にも上れず、地獄にも行けず、それでカボチャのお面をつけ、この世をさまよっているのだ、と。まさに日銀がジャックと同じ立場になった、そして国民は塗炭の苦しみに苛まれる、といった状況が予想される事態になった、との決定が今日、下されたのでしょうね。


 

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コメント
 
01. 2014年11月01日 06:30:58 : jXbiWWJBCA

国債引き下げ電撃発表、GPIF理事長「日銀と連携ない」
2014年 10月 31日 20:22 JST
[東京 31日 ロイター] - 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は31日、資産127兆円の運用指針を見直すと正式発表した。デフレからの脱却を見据え、国内債券の割合を大幅に引き下げる一方、収益機会を増やすため国内外の株式での投資比率を引き上げる。

三谷隆博理事長は同日夕、都内で記者会見し、運用改革の狙いについて被保険者の利益確保が第一とし、日銀の追加金融緩和と公表が重なったのは「連携ではない」と強調した。

GPIFが運用指針を見直すのは昨年6月以来、1年4カ月ぶり。

年金財政の状況や将来のデフレ脱却を見据え、国内債券の割合をいまの60%から35%に引き下げ、国内外の株式を12%から25%にそれぞれ大幅に引き上げる。外国債券も11%から15%に変更した。

国内債券と国内外の株については一定の範囲で中心値とのかい離を容認する幅も広げ、国債は上下10%、国内株が9%、外国株は8%とし、柔軟な運用ができるようにした。外債は上下4%に狭めた。

短期資産は資産構成から外した。今後、年金給付への備えとして必要な20兆円程度の資金は、自家運用している財投債や「キャッシュアウト対応」のファンドから得られる満期償還金などでねん出する。

GPIFが運用を見直すのは安倍晋三首相の強い意向を踏まえてのことだ。今年6月に、年度末をまたずに運用指針を前倒しで見直すよう指示されてからは運用委員会(委員長、米澤康博早大院教授)と、その下に設置された作業班を計13回にわたり開催し、複数の改革案をもとに議論を重ねてきた。

厚生労働省が31日午後に開催した独法評価委年金部会(部会長、山口修横国大教授)で今回の見直し案を了承。独自にガバナンス体制を強化するなどの案も同時に示し、塩崎恭久厚生労働相の認可にこぎつけた。

GPIFの三谷理事長は記者会見で、今回のタイミングで運用指針を見直したことについて「デフレから脱却し、緩やかなインフレと経済成長が見込めるようになった」と指摘。「全額国債で運用していたら1%の金利上昇で10兆円の評価損が出る。適度なインフレ状態で経済成長が続けば株価の上昇も見込める」と語った。

日銀の追加金融緩和と重なったことに関しては、連携しているわけではないと強調。そのうえで「(追加緩和そのものには)本当に驚いた。(見直しと同じ日になったのは)偶然の一致」と述べた。

運用見直しの発表前に資産配分を行ったかどうかや、今後どのように各資産の中央値をめざすかについては具体的な言及を避けた。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK11720141031


02. 2014年11月01日 07:18:34 : jXbiWWJBCA

日銀の追加緩和は金融市場への衝撃を意図、狙いは成功−社説

  10月31日(ブルームバーグ):日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した大規模な追加緩和に、金融市場は度肝を抜かれた。このような政策だけで傾きつつある日本経済を立て直すことはできないが、その助けにはなるかもしれない。黒田総裁の試みは正しい。
米国の連邦公開市場委員会(FOMC)は政策の意図をあらかじめ示唆することで、市場の意表を突かないよう望む一方で、黒田総裁は衝撃と畏怖の作戦を好む。日銀が現行の量的緩和を初めて発表した昨年、市場はその規模に息をのんだ。そして先日再び、黒田総裁は奇襲に出た。保有残高が年間80兆円に相当するペースへの追加緩和――。ブルームバーグがまとめたエコノミスト32人の事前予想で、追加緩和を的中させたのはわずか3人だった。
驚いたのは金融政策決定会合のメンバーも同様で、意見は割れた。黒田総裁が市場の注意を引きたいと考えたのなら、狙いは当たった。
FOMCの信条には反するが、サプライズには効果がある。量的緩和が機能するのは、強い行動に出る中央銀行の決意を市場に示すことも理由の一つだ。今の日本経済には力強い支援措置を総動員する必要がある。
最大の心配はインフレが再び低下していることだ。日銀の狙い通り、今年は一時1.5%にまで上昇していたが、また1%に落ちてしまった。2%の目標達成は遠ざかっていくようだが、黒田総裁はそのような事態は容認しない決意を表明している。
消費税、公的債務
問題は日本経済を日銀の政策だけでは修復できないことだ。現在の日本のマクロ経済政策は二つの方向に進んでいる。一つは日銀の大胆な刺激策。もう一つは公的債務を削減するために最近導入された大幅な消費税の増税と、来年計画されている追加増税だ。増税が景気に与えた悪影響は予想より大きかったように思われる。しかしながら、それが必要だったことは否定し難い。長年に及ぶ高い借り入れと成長失速で、日本の公的債務は巨大な額に膨張した。
それでも追加緩和に対して経済が反応しなかった場合、安倍晋三首相は増税計画を再検討せざるを得なくなるだろう。増税があろうとなかろうと、デフレの再来を許せば財政健全化への望みは断たれる。これを避けることを最優先としなくてはならない。
その上で、安倍首相は約束しておきながらほとんど実現させていない構造改革に着手すれば、デフレマインドを払しょくする取り組みで黒田総裁を助けることができるだろう。例えば電力市場の改革など、政府による改革は始まったと言えるものの、日本の農産物市場の開放や労働市場の自由化などにおいて安倍首相の熱意は感じられない。日本の農業保護政策は環太平洋連携協定(TPP)妥結の障害になっているという意味で、二重の重荷になっている。農産物取引における現状打破こそ、日本に必要な気付け薬だ。
日本経済は今もなお深刻な問題から抜け出せていない。回復が腰折れすれば、全力を尽くさなかったとして指をさされるのは黒田総裁ではない。安倍首相こそ、今の路線を変更しない限り批判の矢面に立たされることになる。
原題:BOJ’s Expanded QE Was Meant to Shock Markets and It Did:View(抜粋)
記事に関する記者への問い合わせ先:Editorial Top Editors News top_editors@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先:大久保義人 yokubo1@bloomberg.net
更新日時: 2014/11/01 06:23 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEBSX76VDKHV01.html


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