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円安と日本経済
円安が進んでいる。既に１ドル１１０円程度になりつつあるようだ。
このままでは、輸入物価高になり、これはいろいろな意味で日本社会全体を劣化させる。ガソリンや灯油、軽油などの化石燃料が値上がりする。また、畜産に使う飼料も値上がりだ。肥料も値上がりするものが多い。食料品関連でも値上がりが多い。結果的に、これらは人口の都市集中をより一層進めるはずだ。
また、原発再稼働に対する圧力としても働く。
本来なら、日銀による国債引き受けで生じた財政余力は地熱開発に向けられるべきものだ。ところが、再生可能エネルギーの開発という発言はあっても、地熱開発という発言はほとんど出てこない。政治家、評論家、マスコミ記者、そして当然官僚の人たち、何か、あまりに綺麗ごとというか、事態を甘く見ていないだろうか。仮に原発再稼働をしたとしても円安による輸入物価高は日本社会の活力を根本から奪っていく。それを多分かなり根本的に避けることが出来る手段が地熱開発だ。天候に左右されず、ある程度の大きさの電力を安定して供給できる地熱は原発代替えが確実出来、家庭用電力だけでなく、産業用電力として使うことが出来る。また、そもそも、数ある電源の中でも、最も安価に供給できるものだ。更に、熱供給が出来、その効果は東北地方だけでなく、ほぼ日本全国で相当大きなものになるはずだ。冬場の暖房に利用するだけでもその効用は大きなものがある。
ＴＰＰは決して関税だけの問題ではない。ＴＰＰは確実に多国籍企業による世界支配のためのものであり、例えば今まで東電が日本の地域社会を裏側から操っていたように、日本社会が根本から欧米の多国籍企業に操られるようになるという意味だ。
本来日本の将来を作っていくはずの人たちがどうもいい子ぶりっこしていてきれいごとしか言っていないように思える。きれいごととはつまり、アメリカの実質的な支配者である軍産複合体の意向に沿ったことしか言っていないということだ。しかし、軍産複合体の考えていることは自分たちの利益であり、それも人間が考えることだから目先の利益しか考えていない。少なくとも日本優遇の時代は終わり、既に日本社会全体が餌食になる時期が続いている。そういった状況できれいごとを言うのは、一般市民を売って自分の利益を確保している、または自分たちの特権にしがみついて一般社会を滅ぼしていることだ。そして、何よりも、軍産複合体のやろうとしていることは、根本的に地球全体の破滅につながりつつある。原発再稼働は日本だけでなく地球自体にとってよくない。その代わりに地熱開発をやるべきなのだ。そのことをちゃんと言うべき人たちが言うべきだ。
2014年10月31日23時10分 武田信弘
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