日銀の黒田東彦総裁は31日の金融政策決定会合後の記者会見で、消費増税後の需要面の弱めの動きや原油価格の下落など短期的な物価下押し要因が足元で存在していることを説明した。そのうえで、追加金融緩和を決めたことに関して「着実に進んできたデフレマインドの転換が遅延するリスクが顕在化することを未然に防ぐ」ためと説明した。同時に「好転している期待形成のモメンタムを維持するため、『量的・質的金融緩和』を拡大することが適当と判断した」などと語った。

　併せて「デフレ脱却に向けた揺るぎない決意」を表明。「物価安定目標の達成のため、できることは何でもやる」と強調した。

　日銀は同日の決定会合で、追加金融緩和を賛成５、反対４で決めた。マネタリーベース（資金供給量）の増加ペースを年60兆〜70兆円から約80兆円まで拡大する。中長期国債の買い入れペースを年約80兆円と、現状の約50兆円から約30兆円増加。平均残存期間もこれまでの７年程度から、７〜10年程度に最大３年ほど延ばす。

〈黒田日銀総裁　発言のポイント〉
・追加緩和「物価目標の早期実現を確かなものにするため」
・景気「基調的には緩やかに回復を続けている」
・物価下押し要因「増税後の需要の弱さと原油の大幅下落」
・消費「消費税率引き上げ後の反動減やや長引いている」
・「物価下押し圧力が残存の場合デフレマインド転換が遅延するリスク」
・「期待形成のモメンタムを維持するため緩和を拡大」
・追加緩和「デフレ脱却に向けた日銀の揺るぎない決意改めて表明」
・「物価安定目標達成のためできることは何でもやる」
・「展望リポート議論の中で追加緩和を検討すべきとの意見出る」
・４人反対「リスクは共有も今必要かという点で意見分かれる」
・追加緩和「相当思い切ったので、それなりの効果がある」
・政策余地「上下双方向のリスク見て必要あれば躊躇なく調整」
・追加緩和「リスクを未然に防ぐ点から必要十分な拡大をした」
・物価「見通し期間中盤頃に２％程度に達する可能性高い」
・「2年程度を念頭に早期に物価安定実現との考え変わらず」
・追加緩和「為替相場への影響を目的としたものではない」
・追加緩和「戦力の逐次投入に全くあたらない」

〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　31日午後１時45分過ぎ、日経平均先物の値動きを示すチャートがぐんと跳ね上がった。日銀が追加金融緩和を発表したのを機に大口の買いが断続的に入り、日経平均株価は一時前日比875円高の１万6533円と、年初来高値（１万6374円14銭）を大きく上回った。終値は前日比755円56銭（4.83％）高の１万6413円76銭。今年最大の上げ幅となった。日経平均先物が主導する形で、現物株との裁定取引に絡む買いが入り、株価を押し上げた。

　午後１時40分すぎに追加緩和の決定が伝わった直後から、株価は上げ幅をぐんぐんと広げた。「追加緩和を行った時期についても、資産買い入れの内容についてもサプライズ」（野村証券の若生寿一エクイティ・マーケット・ストラテジスト）との声が広がり、１万5900円近辺で推移していた日経平均は午後１時44分から48分までの４分間で日経平均は400円超上昇した。主力株が一斉に買われ、トヨタ自動車は一時４％高の6525円、ファーストリテイリングは９％高の４万900円まで上昇した。

　日銀は上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投信（ＲＥＩＴ）の残高をそれぞれ年３兆円、年900億円と、これまでの３倍の規模で増やすと発表した。株式市場の直接的な需給改善につながるため、「日本株が米国株に比べ相対的に強くなりそうだ」（ＵＢＳ証券の大川智宏エクイティ・ストラテジスト）との見方が広がった。

　東証ＲＥＩＴ指数は一時、昨年３月につけたアベノミクス相場後での高値を更新する場面があった。

　31日の東京外国為替市場で円相場は急落した。一時１ドル＝111円02銭近辺と、2008年１月２日以来、約６年10カ月ぶりの円安・ドル高水準を付けた。日銀が31日の金融政策決定会合で追加の金融緩和に踏み切ったことを受け、虚を突かれた市場参加者は慌てて円売り・ドル買いに動き、次々と損失覚悟の円売りを巻き込んだ。

　日銀の黒田東彦総裁はかつて、為替介入の責任者である財務官を務めた人物。介入効果を上げるために重要視される「サプライズ」（驚き）をもたらした今回の緩和決定に、市場では「黒田総裁らしい」と感嘆の声があがった。

　日銀が31日に決めた追加緩和のメニューはマネタリーベース（資金供給量）の増加と長期国債の保有額拡大、買い入れの平均残存期間を最大で３年程度延長することなど。13年４月に実施したマネタリーベースを２倍に増やす「バズーカ砲」に比べると小粒かもしれないが、「市場参加者はこのタイミングで追加緩和が決まるとは、私を含めてほとんど予想していなかった」（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の植野大作・チーフ為替ストラテジスト）というから、13年のバズーカ砲に遜色ない効果をあげられたと受け取れる。

　驚いたのはもちろん、為替関係者だけではない。株式市場で日経平均株価の上げ幅は一時800円を超え、今年一番の伸びになった。これが低リスク通貨の円を売る動きを誘っている。

　詳しい背景説明は黒田氏の記者会見を待つ必要があるものの、声明では「デフレリスクの顕現化を防ぐ」としている。消費増税に向けた景気支援などを狙ったのかもしれない。いずれにしろ市場に織り込ませるよりも前に手を打とうとの発想は、介入でたびたび修羅場をくぐり、市場との駆け引きにたけた「相場師」の資質がないとなかなか出てこないだろう。

　日銀の今回の緩和提案は賛成５、反対４の賛成多数。「薄氷」の決定だった。株高・円安の反応を見ると、黒田総裁の賭けがひとまず勝ったようだ。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL31H5L_R31C14A0000000/

　
円全面安、対ドルで08年１月来安値−日銀追加緩和で売り加速
　　10月31日（ブルームバーグ）：東京外国為替市場では、午後の取引で円が主要16通貨に対して全面安。対ドルでは１ドル＝110円台で、2008年１月以来の安値を付けている。日本銀行がこの日の金融政策決定会合で、長期国債や指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などの買い入れ拡大を決めたことを受けて、円売りが活発化している。
ドル・円相場は一時110円69銭までドル高・円安が進行。午後２時36分現在は110円62銭付近で取引されている。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン外国為替部の村田雅志通貨ストラテジストは、日銀の決定について、タイミングとして現状維持が大方の予想だっただけに、「サプライズ効果が働いた」と指摘。その上で、ＥＴＦの増額で、日経平均株価が上がりやすいとし、「これは単純にドル・円の上昇ファクターになる」としている。
日銀は31日の金融政策決定会合で、追加緩和に踏み切ることを５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、ＥＴＦと不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れを「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。　　　　
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に20−27日に行った調査では、今回の会合で追加緩和に踏み切ると予想したのは３人にとどまっていた。
記事についての記者への問い合わせ先：東京 三浦和美 kmiura1@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net青木 勝, 崎浜秀磨
更新日時: 2014/10/31 14:38 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NEA5CU6KLVRP01.html

　
超長期債が大幅高、日銀追加緩和でオペ増額観測−５年金利は反転上昇

　　10月31日（ブルームバーグ）：債券市場では超長期債相場が大幅上昇。日本銀行の追加緩和決定を受けて、超長期ゾーンの国債買い入れオペが増額されるとの観測につながった。半面、新発５年債利回りは低下後に上昇に転じている。
日銀は31日の金融政策決定会合で追加緩和を５対４で決めた。長期国債の買い入れを「保有残高が年間約80兆円に相当するペース」に増やすほか、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）と不動産投資信託（Ｊ−ＲＥＩＴ）の買い入れを「それぞれ年間約３兆円、年間約900億円に相当するペース」に拡大する。長期国債買い入れの平均残存年限を７−10年程度と最大３年程度延長する。
三井住友アセットマネジメントの深代潤シニアファンドマネージャーは、日銀会合について「何かあってもオペなどの調整程度とみていたが、びっくりするほどのものが出て買いで反応した」と述べた。
日本相互証券によると、現物債市場で20年物の150回債利回りは前日比4.5ベーシスポイント（bp）低い1.27％。一時は1.265％と昨年４月８日以来の低水準を付けた。30年物の44回債利回りは８bp低い1.57％と２月５日以来の低水準まで下げ、その後は1.575％。
ＳＭＢＣ日興証券の山田聡シニアクオンツアナリストは、「材料出尽くし感に加えて、国債買い入れオペで中期ゾーンはすでに増額されている。一方、平均残存年限が拡大されるので、今後は超長期債のウエートが高まるとの観測で20年や30年債が買われている」と説明した。
長期金利の指標となる新発10年物国債の335回債利回りは前日比１ベーシスポイント(bp)高い0.475％で開始した。しかし、日銀会合後には0.435％と2013年４月５日以来の低水準を記録。その後は0.46％に戻した。５年物の121回債利回りは0.11％と新発債としては昨年３月27日以来の低水準を付けた後、一時は0.135％まで上昇した。
長期国債先物市場で中心限月の12月物は前日比８銭安の146円45銭で開始し、146円41銭まで下落。次第に水準を切り上げ、日銀会合結果が発表されると、25銭高の146円78銭と29日に付けた過去最高値146円61銭を更新。いったんは下げに転じたが、やや持ち直して、結局は横ばいの146円53銭で引けた。
日銀は24日に実施した国債買い入れオペで、残存１年超３年以下と３年超５年以下を合計で1500億円増額した。27日のオペでは10年超25年以下を前回より100億円、25年超を同50億円増額した。
ＧＰＩＦは31日にも新しい運用比率の目安を発表すると同日付の日経新聞は報じた。現金など短期資産を除く運用資産のうち、国内債券を現行の約６割から中長期的に35％に下げる一方、国内株式を25％に上げる見通しという。
ドイツ証券の山下周チーフ金利ストラテジストは、ＧＰＩＦが国内債運用比率を35％に引き下げる場合、残高削減の規模は23兆円に及ぶとみる。「これを中長期的に減らすということで、例えば１年であれば月２兆円、２年で減らすとなると月１兆円前後。超長期ゾーンの売り圧力が強まり、スティープ化圧力が掛かりやすい」と言う。一方、「日銀国債買い入れが売りの受け皿となる。ＧＰＩＦが比率を落とす期間が最低でも１年くらいと想定すると需給逼迫（ひっぱく）もあって債券市場への影響は限定的」と言う。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 山中英典 h.y@bloomberg.net;東京 赤間信行 akam@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典
更新日時: 2014/10/31 15:40 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE8ZNT6JTSEI01.html

＜２％達成は１５年度中心とした期間に＞

実質国内総生産（ＧＤＰ）については、消費税率引き上げの反動減が大きかったことや、夏場の天候不順で個人消費が一時的に下振れこともあり、１４年度について７月時点の１．０％成長から０．５％成長へ大幅に下方修正した。

もっとも、１４年度から１６年度までの日本経済を展望すると、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、基調的には潜在成長率を上回る成長を続けると予想されるとした。

消費者物価（消費税率引き上げの直接的な影響を除くベース）については、１４年度を従来の１．３％から１．２％にやや下方修正した。１５年度は１．７％に下方修正、１６年度には２．１％で据え置いた。

物価の推移については、当面現状程度のプラス幅で推移したあと、次第に上昇率を高め、見通し期間の中盤頃である１５年度を中心とする期間に２％程度に達する可能性が高いと指摘。その後、これを安定的に持続する成長経路へと移行していくとみられるとした。

その背景として、第一に労働需給が着実に引き締まり傾向を強めていることを挙げた。第二に、中長期的な予想物価上昇率が、やや長い目で見れば全体として上昇しているとみられ、予想物価上昇率の動きは、実際の賃金・物価形成にも影響を及ぼしていると考えられるとした。第三に、輸入物価についてみると、このところの為替相場の動きは、消費者物価の押し上げ要因として作用する一方、原油価格をはじめとする国際商品市況の下落は、当面物価の下押し圧力となるとの見方を示した。

＜リスク要因は輸出動向など＞

こうした見通しの上振れ・下振れ要因として、輸出動向に関する不確実性を指摘。次に、消費税率引き上げの影響をあげた。１回目の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減や実質所得減尐の影響はなお残存しており、引き続き見極めていく必要があるとした。

物価についてのリスクは、企業や家計の中長期的な予想物価上昇率の動向を挙げた。また、労働需給の動向もリスクとして挙げ、通常の失業率に加え広義の失業率も低水準となっているだけに、人手不足感が一段と強まる可能性があると指摘。

また、企業が需給の引き締まりに応じて価格や賃金をどの程度引き上げていくかについて留意する必要があるとした。

さらに、国際商品市況や為替相場の変動などに伴う輸入物価の動向や、その国内価格への波及の状況によっても、上振れ・下振れ双方の可能性があるとした。

金融政策運営については、「量的・質的金融緩和」は所期の効果を発揮しており、今後とも、２％の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「量的・質的金融緩和」を継続すると表明。その際、経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行うとした。

＊内容を追加します。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IK0FJ20141031?feedType=RSS&feedName=topNews&utm_source=feedburner&utm_medium=feed&utm_campaign=Feed%3A+reuters%2FJPTopNews+%28News+%2F+JP+%2F+Top+News%29&sp=true

　　民主党政権の前原は、シュワルツェネガー知事に騙されて、４０年？もののカリフォルニア州債券を２兆○千億円分買わされたゾ。

農業ならほとぼりが冷めるまで自給自足でも生きていけるので農地法を改正して一般人でも農地を買えるようにして欲しいな。
デフォルトしてスーパーインフレになると資産価値も上がるんじゃないかな。