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東京株式市場・大引け=日経平均7年ぶり高値、日銀追加緩和で今年最大の上げ幅
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPL4N0SQ4F520141031
2014年 10月 31日 15:25 JST
[東京 31日 ロイター] -
日経平均
終値 16413.76 +755.56
寄り付き 15817.14
安値/高値 15817.14─16533.91
TOPIX
終値 1333.64 +54.74
寄り付き 1291.69
安値/高値 1291.64─1338.35
東証出来高(万株) 401278
東証売買代金(億円) 41982.24
東京株式市場で日経平均は大幅続伸し、年初来高値を更新。2007年11月以来、約7
年ぶりの高値水準となった。日銀が後場の時間帯に、マネタリーベースを年間で約80兆
円増加するペースで資産買い入れを行う追加緩和を決定。市場ではポジティブ・サプライ
ズとして受け止められ、急速に株高・円安が進んだ。日経平均は前日比で755円高と今
年最大の上げ幅を記録。東証1部の売買代金は4兆1982億円と今年最高となった。
日銀はこれまでに比べてマネタリーベースの年間増加額を10─20兆円追加した。
資産買い入れは、長期国債を年間約80兆円、ETFを同約3兆円、J─REITを同約
900億円、それぞれ保有残高が増加するペースで行う。いずれも賛成5人、反対4人の
賛成多数で決定した。事前には、きょうの決定会合では追加緩和を見送りとなるとの見方
が大勢だったため、マーケットは大きく反応した。
松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏は、国債市場でマイナス金利が
付く中での国債買い入れ額の増額や、ETFおよびJ─REITの買い入れ額を前回から
3倍に引き上げたことについて「市場に与えるインパクトは十分」と評価。昨年4月の異
次元緩和実施後に株価が大きく上昇したことを考慮すると「日経平均は年内に1万800
0円を目指す」との見方を示した。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用比率見直しが報じられたことも
、支援材料になった。複数の政府筋によると、塩崎恭久厚生労働相はきょう、運用改革案
を認可する見通し。国内株を現在の12%から25%へと大幅に増やすほか、外国株も現
在の12%から割合を増やす方向としている。外国証券の割合拡大は円安進行に追い風と
なり、「日本株にとっては円安を通じてプラスに作用する」(岡三証券・日本株式戦略グ
ループ長の石黒英之氏)との声が出ていた。
先物主導の上昇で裁定取引が活発となり、ファーストリテ やファナック<695
4.T>、京セラ など指数寄与度の大きな銘柄が大幅高。金融緩和メリットが見込ま
れる三井不 など不動産株やアイフル などノンバンクの上昇も目立った。
ドル/円 が一時111円台を回復したことを受け、ホンダ 、キヤノン<
7751.T>など輸出株も堅調だった。
東証1部騰落数は、値上がり1694銘柄と全体の92%が上昇し、全面高となった
。値下がりは120銘柄、変わらずが19銘柄だった。
(杉山容俊)
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