日米株やドルは調整後の戻りを試してはいるものの、商いは薄く、二番底形成の警戒感は根強く残っている。

＜一貫しない「メッセージ」＞

ＦＲＢからの「メッセージ」が一貫しない。７月２９─３０日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨（８月２０日公表）や８月末のジャクソンホール会議でのイエレンＦＲＢ議長の発言がタカ派的であったのに対し、９月１６─１７日のＦＯＭＣやその議事要旨は一転してハト派的だった。そして今回（１０月２８─２９日開催）のＦＯＭＣは再びタカ派的に戻ったとの見方が大勢だ。

「相当な期間（緩和的な政策を維持する）」というキーワードは残され続けているものの、雇用情勢の分析表現や、早期利上げの可能性を示唆する文言が、そのときどきで変化している。

欧州の景気減速やエボラ出血熱の感染拡大、原油価格の下落などの材料がＦＲＢの景況感を左右した可能性もあるが、その前後でファンダメンタルズが大きく変化したわけではない。米国のマクロ経済指標は、少なくとも現時点までは総じて堅調だ。

米金融政策の動向は、世界のマーケットを大きく左右する最大級の材料だ。それを担うＦＲＢからの情報発信内容が定まらない以上、マーケットもなかなか落ち着きどころを見出せない。「市場は細かい言葉尻を材料視し過ぎる面はあるものの、その細かい表現に意味を込めるのが中央銀行のやり方であり、それが材料視されるのは致し方ない。また、見方が定まっていないということは、短期筋が売買両方で仕掛けやすい背景にもなる」（外資系証券）という。

シティグループ証券・チーフエコノミストの村嶋帰一氏は「ＦＲＢ内に確たるビューがないのだろう。景況感だけでなく、金融政策を正常化に向かわすには、どうしたいいか見方が定まっていないのではないか。それが投資家の見方にも反映され、非常に振れが大きいマーケットになってしまっている」と指摘する。

＜米株再調整に警戒感残る＞

ＦＲＢのスタンスが定まらない中では、市場心理も振れやすい状態が続く可能性が大きい。ＦＯＭＣは１２月１６─１７日まで開催の予定はない。米ダウ.DJIはこの６年間で１６５％上昇したが、今回の下落率は８％程度。過去６年間の「ＱＥ相場」調整としては、その幅は小さく、再調整の警戒感は市場に残る。

米ダウは９月１９日に史上最高値１万７３５０ドルを付けた後に大きく下落、１０月１５日に１万５８５５ドルまで８．６％下落した。

その後は急反転し、１０月２９日の市場では１万７０６５円まで７．６％上昇するなど乱高下をみせている。日経平均.N225も９月２５日の１万６３７０円から１１．２％下落した後、８．０％上昇と「乱気流」の中にいる。

別名「恐怖指数」と呼ばれるＶＩＸ指数.VIXは、１０月１５日に２０１１年以来となる３１ポイント台まで一時、上昇したが、前日の市場では１５ポイント台まで下落している。

ただ、シカゴ・オプション取引所がＳ＆Ｐ５００指数のオプション価格の情報を用いて算出する同指数は、将来のボラティリティの変化を示唆するわけではなく、足元のボラティリティを反映する指数だ。ＶＩＸ指数が小さいからといって、しばらく相場は大きく変動しないということではない。

＜日本株も薄商い続く＞

日本株は円安が進行していることで、戻りを試す展開となっているが、米株再調整への警戒感は消えていない。「日本株は海外勢だけでなく、アクティブ系の国内勢も買ってきているが、主力株ではなく周辺銘柄への物色にとどまっている。調整が不十分な米株が二番底を付けに行くようだと、たとえ円安が下支えになっても、海外勢中心の日本株も再び調整に入る可能性がある」（大手証券トレーダー）という。

市場の警戒感を示すように商いは薄い。ＢＡＴＳグローバル・マーケッツのデータによると、米取引所の合計出来高は反発に転じた１７日以降、いずれの日も月初来平均の７８億６０００万株を下回っている。日本の東証１部売買代金も２兆円を下回ることが多くなっている。

三井住友信託銀行・マーケット・ストラテジストの瀬良礼子氏は、今回のＦＯＭＣに関し「注目すべきは、利上げ時期やペースの判断について、経済指標の内容に左右されることを強調した点だ。ＦＯＭＣの自由度を拡大したい意図の現れだとは思うが、逆に相場の先行きは不透明感が高まったといえる。市場は、経済指標や要人発言に一喜一憂し、振れ幅が大きくなるだろう」との見方を示している。

（伊賀大記　編集：田巻一彦）
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0NV20141030

アングル：ドル110円再び視界に、思惑呼びやすい日銀会合
2014年 10月 30日 18:33 JST
［東京　３０日　ロイター］ - ドル／円JPY=EBSは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）後の米金利上昇を受けて一段高となり、１１０円の大台が再び視野に入ってきた。日米の金融政策の方向性の違いから中期のドル高／円安シナリオは崩れておらず、緩やかな上昇基調をたどるとの見方が多い。

ただ、日銀が当面、追加緩和をしないスタンスを示せば、円高方向に動きやすくなるとの声も一部で出ている。

＜ハト派を織り込み過ぎた相場の反動＞

「経済に対してよりポジティブな姿勢を示した」──。前日海外時間に発表されたＦＯＭＣ声明について、メリルリンチ日本証券・チーフＦＸストラテジスト、山田修輔氏はこう解説する。ゼロ金利政策を「相当な期間」維持するとの文言は残されたものの、イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が懸念してきた労働市場の活用不足（スラック）については、緩やかに改善しているとの認識を示した。

山田氏は「声明内容はバランスが取れているが、市場の予想がハト派過ぎたため、予想比でタカ派的な受け止めとなった」と指摘する。量的緩和第３弾（ＱＥ３）終了後の米利上げ開始時期について、市場見通しは一時、世界経済の減速懸念から来年１０─１１月へと後ずれしていた。これが今回のＦＯＭＣを受けて、来年半ばに向けてシフトが始まったという。

声明発表後に米金利は総じて上昇し、ドルも１０８円前半から１円弱上がった。三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券・チーフ為替ストラテジスト、植野大作氏は「ノーサプライズでも買われたことは、相場の根っこの地合い、気の流れが、ドル買いマインドに傾いていた一つの証左だ」とみている。

この先、１１０円を再び試す局面は「年内にあるだろう」（邦銀）との声もある。一方、瞬間風速的な短期金利の上昇につられて値を上げたものの「そこで終わってしまった感じ。上は狙いづらい」（国内金融機関）との指摘もある。

三菱ＵＦＪＭＳ証券の植野氏は「（９─１０月の）相場の乱気流に巻き込まれた人たちが、再び１１０円に乗せて買い上げていくだけのメンタルを鍛えるには、もう少し時間が必要」として、当面は１０月の高値と安値の半値戻しとなる１０７．６０円台を軸に１─２円のレンジでもみあう方が、先行きの上昇エネルギーが蓄積されやすくなるとみている。

＜目先の焦点は日銀決定会合に＞

三菱ＵＦＪＭＳ証券の植野氏は「大局観がドル高／円安なのは変わらない。時間さえかければ１１０円は上抜ける」と指摘する。米国でＱＥ３が終了した一方、日銀は量的・質的緩和を続けている。来年央にかけて利上げの現実味が増す中で「金融政策のかい離の織り込みがより進んで、金利やドルの上昇圧力が強まってくる」（邦銀）という。

目先で１１０円を抜けられるかどうかは、３１日に行われる日銀の金融政策決定会合次第との見方も出ている。根強かった日銀の追加緩和に対する期待はいったん鎮静化していた。

だが、一部で、日本のインフレ率が１％を割り込む確率が大幅に高まったと日銀がみていると報じられ、市場で再び追加緩和期待がくすぶり始めた。

報道によると、原油安がインフレを下押ししているためで、１％を下回るインフレ率が１カ月以上続く恐れがあるとの考えを示す関係者があり、うち１人は１０月以降に持続的に低下していく公算は小さいとの見方もあると伝えられた。

ロイターは、１４年度の消費税分を除いた物価上昇率見通しを従来の１．３％から小幅下方修正する方向で議論し、今年度後半に物価が再浮上するとの見通しの表現修正も検討すると、報じている。

３１日には、日銀決定会合の結果発表に先行する形で９月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、生鮮食品除くコアＣＰＩは前年比プラス３．０。消費税率引き上げによる押し上げ分２％（日銀試算）を差し引くと、プラス１．０％となる見通しだ。

もっとも、政府にとって消費増税という重大な政策判断を控えており、まだ追加緩和のカードを切るタイミングではないとの見方も有力だ。ただ、ＣＰＩが足踏みとなり、日銀の黒田東彦総裁が会見で物価見通しに弱気な姿勢を見せれば、追加緩和への思惑も台頭しやすくなる。

追加緩和への期待が高まるようなら、ドル買い／円売りで反応しそうだが「追加緩和が見送られて『動かない日銀』が確認されれば、海外短期筋の利食いの材料にされて円高に振れるリスクもありそうだ」（ＦＸ会社）という。

(平田紀之、杉山健太郎　編集：田巻一彦)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ0UC20141030

　
ストレステスト結果、過剰な安心感は禁物＝欧州銀行監督機構議長
2014年 10月 30日 20:11 JST
［ベルリン　３０日　ロイター］ - 欧州銀行監督機構（ＥＢＡ）のエンリア議長は３０日、結果を公表したばかりの銀行ストレステスト（健全性審査）に関し、合格した銀行も含めてユーロ圏の銀行は過剰な安心感を抱くべきではないと警告した。

議長は会議で、「合格行も含め、すべてが終了したわけではない」と述べた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）が実施したストレステストでは、２０１３年末時点でユーロ圏大手行の約５分の１が不合格となった。ただ、その後大半の銀行が資本増強に動いた。アナリストの間ではテストの基準について疑問を呈する声も上がっている。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ17620141030

ユーロ圏景況感指数が予想外に上昇、インフレ期待も上がる
2014年 10月 30日 20:07 JST
［ブリュッセル　３０日　ロイター］ - 欧州委員会が３０日に発表した１０月のユーロ圏景況感指数は１００．７となり、９月の９９．９から上昇した。ロイターがまとめたエコノミスト予想の９９．７を上回った。

全ての業種で改善がみられたが、特に小売りと建設セクターが著しかった。

ＩＮＧの首席ユーロ圏エコノミスト、ペーター・バンデンホート氏は「製造業ではセンチメント改善が既にみられていたが、今回の数字は意外だ」とし、ユーロ安や原油価格下落、ウクライナ情勢の改善などを要因として挙げた。そのうえで欧州中央銀行（ＥＣＢ）はこれまでの施策の成果を見極めるとの見方を示した。

このほか、消費者インフレ期待指数は５．３となり前月の４．０から上昇。同指数は２０１３年１２月以来、ほぼ継続的に低下していた。

製造業の販売価格期待指数も０．２と７月以来のプラスとなり、デフレ懸念の後退を示した。９月はマイナス１．９だった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IJ16K20141030

これが暴落につながるなんて単純な理屈で株価が動くなら株で損をする人はいない。
単純じゃないから騙しに引っかかって損をするというのが一般投資家の習性です。

但し、明日は金曜日で月内最終商いになっての三連休なので下げるかもしれないが、この件とは別だと思いますよ。

鬱病の羊の群れ　先々代の前からの病根

拝金病の報い

屠殺場の囲いに、同じ顔した狼や犬どもに追い込まれて

全く気づかず

今夜もトーク番組〜グルメ番組〜スポーツ番組〜お色気番組〜

イオンの葬儀屋が大繁盛するだろう

本来まぬけの羊とは違う生き物ということに気づくのは何時なのか？

来年からは名前も消滅、奴隷番号で管理される

どんなにひどいことをされても何も起こらない日本人はもはや生きる屍（しかばね）だ。

せめて洗脳の道具、ＴＶの前に座るのくらいは今すぐやめろ。

アフラクのアメリカンふぁのアヒルの意味とは、

「日本が金の卵を産むアヒル」だと言うことだろ。

強欲なアメは絶対に金の卵を産むアヒルと手放さない。
死ぬまで産ませて死んだら死んだでそれからまた別の手を考えるとしよう...と思っている。

日本の政治家は日本国民を売りとばす奴隷商人。