02. 2014年10月28日 12:50:00
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コラム：欧州銀、ストレステスト合格行でも実は資本不足
2014年 10月 28日 11:35 JST
George Hay［ロンドン ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 投資家は欧州の銀行ストレステスト（健全性審査）を鼻であしらった。審査結果の発表を受けた２７日の市場では、審査に合格した銀行と不合格行の両方が売り込まれた。これは合格印が必ずしも中期的な資本の万全性を意味しないからだ。 オーストリアのライファイゼン・バンク・インターナショナルを例にとろう。同行は審査に合格し、２７日に株価が上昇した数少ない欧州銀の１つだ。審査では、バランスシートに３年間ストレスが掛かった後の狭義の中核的自己資本（コアＴｉｅｒ１）比率が７．８％と判断された。これは一見したところかなり健全だ。 しかしながら、この計算には新銀行自己資本規制バーゼルIIIの「過渡的」基準が用いられている。過渡的基準は繰り延べ税額控除やのれん代といった、うさんくさい資本の除外を段階的に行うことを可能としており、「完全実施」版ほど厳格なものではない。ライファイゼンの場合、同じストレスシナリオの下でバーゼルIIIの完全実施版を適用すると、コアＴｉｅｒ１比率はわずか３．９％に低下する。 完全実施版を用いると、ストレステストを受けた１２３行中、不合格となるのは２５行から３４行に増える。欧州規制当局が容認しているとはいえ、過渡的基準にばかり着目するのはのん気過ぎるだろう。ストレステストと並行実施され、不良債権の計算を統一した資産査定も併せ見れば、市場は少なくともバーゼルIIIの完全実施版をどの銀行が満たしていないかを見極めることができる。そうした銀行にはドイツの４行とイタリアの９行が含まれる。 さらに悪いことに、ストレステストには興味深い盲点がある。最悪のストレスシナリオでは大幅なマイナス成長を想定しているが、ユーロ圏全体がデフレに陥ることは想定していないのだ。現在、デフレ突入は現実味を帯びている。実際にユーロ圏全域で物価が下がり始めれば、銀行顧客は債務返済が難しくなり、銀行の損失は膨らむだろう。 総合すれば、合格した銀行が気を緩めるのを、投資家は許すべきではない。情報開示が進んだのを奇貨として経営陣の尻を叩き、増資を迫るべきだ。これは２７日に株価が下落した銀行だけでなく、上昇した銀行にも同様に当てはまる。 ●背景となるニュース ・ストレステストの結果発表から一夜開けた２７日、欧州の銀行株は下落した。 ・伊銀行モンテ・デイ・パスキ・ディ・シエナ(BMPS.MI)の株価は２１・５％下落。バンカ・ポポラーレ・ディ・ミラノ(PMII.MI)株は４．４％下げた。 ・ｉＴｒａｘｘの劣後クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）指数は１５０ベーシスポイント（ｂｐ）から１２０ｂｐに縮小した後、再び拡大した。この指数は欧州銀が発行する劣後債への投資リスクを反映するもの。 （筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています）
http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0IH05420141028
【クレジット市場】転売ゲーム支える日銀、マイナス金利でも短国購入.
10月28日（ブルームバーグ）：民間の金融機関がマイナス金利で国から国庫短期証券（ＴＢ ）を購入してももうかる構図が浮き彫りになりつつある。日本銀行が異次元金融緩和策の一環として実施している国債買い入れオペで、マイナスの発行落札利回りをさらに下回る水準で購入している事例が出ているためだ。
財務省が約5.7兆円発行した23日のＴＢ３カ月物489回債の平均落札利回りはマイナス0.0037％だった。日銀オペの目安となっている日本証券業協会公表の翌24日の市場利回りはマイナス0.007％。日銀は同日の短国買い入れオペで、この489回債を買い入れオペの対象に含めた。
日銀が発表した同短国買い入れオペの結果によると、落札額2.25兆円全体の最低落札利回り（最高価格）は各銘柄の参考値を0.008％下回った。ＴＢ３カ月物の489回債に当てはめるとマイナス0.015％程度となり、投資家は財務省から平均価格で購入した翌日に日銀に転売すれば、0.0113％の利ざやを稼げた計算になる。
ＳＭＢＣ日興証券の野地慎シニア金利ストラテジストは「財務省からのＴＢ落札がマイナス金利になっても、日銀がマイナス金利でも買い入れてくれるので構わないという思惑もあっただろう」と分析。日銀は資金供給量を増すためなら、短国の買い入れに苦戦すれば、償還まで１年超の長期国債を増やす可能性が高いと予想。「国債の需給は逼迫（ひっぱく）するとの思惑が出やすい」と語った。
日銀が昨年４月に導入したマネタリーベース を年間60兆−70兆円積み増す「量的・質的金融緩和」のうち、10兆−20兆円分は償還まで１年以下の短国買い入れと貸出支援基金のオペなどによるものだ。足元では15回連続の札割れが続く年0.1％の固定金利オペの残高減の分も積み上げる必要がある。
買い安心感
先週も財務省から日銀へのＴＢ転売で利ざやを得られた可能性がある。財務省が16日に実施したＴＢ３カ月物（488回債）入札の平均落札利回りは0.0014％。日銀による17日の短国オペでは、最低落札利回りが日証協の公表する参考値より0.097％低くなっており、488回債が落札された場合はマイナス0.103％になる計算だ。民間金融機関が488回債を財務省から平均価格で購入した翌日に日銀へ転売した場合の利ざやは0.1044％に上ったことになる。
ＴＢは利払いがなく満期に額面価格で償還される割引債で、売買価格と額面価格との差額が運用金利としてみなされる。額面価格を上回った値段で購入すると、償還前にさらに高く転売できなければ、損失を被ることになる。日銀はマイナス金利のコストをかけてでも、オペを通じた資金供給による金融緩和を優先している格好だ。
クレディ・アグリコル証券の尾形和彦チーフエコノミストは、日銀がマネタリーベース目標を達成するには「長期国債だけでなく短国も買わなくてはならない」と説明。金融機関の「担保需要は長期国債が中心で、ＴＢの役割は限定的だ」と指摘し、ＴＢ入札でのマイナス金利は「日銀が短国オペで買ってくれるとの安心感があるからだ」と語った。
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 野沢茂樹 snozawa1@bloomberg.net;東京 石川茉莉子 mishikawa9@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Garfield Reynolds greynolds1@bloomberg.net崎浜秀磨, 山中英典,青木勝
更新日時: 2014/10/28 12:09 JST.
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE4JQ96KLVRL01.html
日本株は３日ぶり反落、独統計低調で輸出、素材安い−資源も
10月28日（ブルームバーグ）：午前の東京株式相場は３営業日ぶりに反落。ドイツの企業景況感の低調が嫌気され、機械や輸送用機器など輸出関連、非鉄金属や鉄鋼など素材株が安い。軟調な国際原油市況を受け、石油や商社など資源関連株も売りに押された。
ＴＯＰＩＸ の午前終値は前日比7.11ポイント（0.6％）安の1247.17、日経平均株価 は116円77銭（0.8％）安の１万5271円95銭。
バンテージ・キャピタル・マーケットのエクイティ・デリバティブ・ヘッド、スチュアート・ビーヴィス氏（香港在勤）は「日本銀行の金融政策決定会合を待っているところだ。原油価格の下落は話題に上っているが、インフレ目標を変えることはしないだろう」と話した。 ドイツのＩｆｏ経済研究所が27日に発表した10月の独企業景況感指数は、103.2と市場予想を下回り、約２年ぶり低水準となった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の発表によると、９月のユーロ圏の民間向け銀行融資は29カ月連続で前年割れとなっている。
27日のニューヨーク商業取引所の原油先物は一時１バレル＝79.44ドルと、2012年６月以来の安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループでは、原油価格見通しを引き下げている。世界的な景気の先行きを懸念する格好で、同日の米国株市場では素材、エネルギー株が大きく下げた 。
こうした海外情勢を受け、きょうの日本株は小幅反落で開始。ＴＯＰＩＸは一時プラス圏に浮上する場面もあったが、日米での金融政策を決めるイベント、国内主要決算の内容を見極めようと積極的な買いも手控えられ、午前10時半以降は再度弱含んだ。 日銀副総裁発言 午前後半には日銀の黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁の国会答弁の内容が市場に伝わった。岩田副総裁は参院財政金融委員会での答弁で、２年で物価上昇率２％の達成ができなければ、最高の責任の取り方は辞任との考え方は変わっていないと発言。また、金融政策の不確実性は大きいとし、２年で２％を達成できなくても日銀法改正は考えていない、と述べている。 「業績も上方修正含みの方向。懸念があった米国経済、特に雇用がしっかりしていることが確認され、ドルも比較的しっかり」と、前週までに比べ落ち着いてきた日本株の現状を指摘した大和証券投資戦略部の三宅一弘チーフストラテジスト。一方で、今週は「日米金融政策の決定会合があり、動きが鈍い」とも話すなど、市場関係者の間では日銀動向を注視する姿勢が高まりつつあるようだ。
国内では、厚生労働省が28日午前、西アフリカに滞在歴があり、羽田空港で発熱の症状があった男性がエボラ出血熱の検査で陰性だったと発表した。陽性だった場合、国内初のエボラ出血熱の感染確認となっていたが、その事態は回避した。 東証１部33業種は非鉄、石油・石炭製品、その他金融、機械、ゴム製品、鉄鋼、輸送用機器、海運、ガラス・土石製品、卸売など29業種が下げた。電気・ガス、食料品、陸運、医薬品の４業種は小幅に上げた。東証１部の午前売買高は９億6673万株、売買代金は8399億円。値上がり銘柄数は487、値下がり1183。
売買代金上位では、４−９月期業績に対しアナリストからネガティブとの判断が示されたＩＨＩが安く、前日急騰した東京電力は反落。キヤノンやホンダ、ファーストリテイリング、三井物産、ＮＴＴ、マツダ、ユニ・チャーム、オリックス、フジクラも下げた。富士フイルムホールディングスや日本エアーテック、コロプラ、ヤマダ電機、スタンレー電気は高い。 記事についての記者への問い合わせ先：東京 竹生悠子 ytakeo2@bloomberg.net
記事についてのエディターへの問い合わせ先：Sarah McDonald smcdonald23@bloomberg.net院去信太郎
更新日時: 2014/10/28 12:11 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE4KGJ6KLVRN01.html
日経平均は反落、ＦＯＭＣ前に利益確定売り
2014年 10月 28日 11:49 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は反落。下げ幅は１００円を超えた。前日の米国株市場がほぼ横ばい、円相場も小動きで手がかり材料が乏しい中、２８―２９日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を前に利益確定売りが優勢となった。
きょう午前、参議院財政金融委員会に出席した日銀の黒田総裁、岩田副総裁の発言をきっかけに先物売りが出て、前引けにかけて下げ幅が拡大した。 ＦＯＭＣを前にポジションを傾けにくく、主要な投資家は積極的な売買を手控えている。２７日に９月中間期予想を上方修正した村田製作所(6981.T)が下落するなど、良好な企業業績に対する反応の鈍さも投資家心理を冷ました。前場後半に黒田日銀総裁が、消費再増税を先送りし財政の信認が失われれば対応が極めて困難になる可能性を指摘したほか、岩田規久男副総裁が２％の物価目標の達成時期について「電車の時刻表のようにはきちんとできない」と述べたことなどが伝わると、先物主導で下げ幅を広げた。 市場では「リバウンド後の調整局面であり、利益確定売りが出やすい。ＦＯＭＣの結果次第で方向性がはっきりしそうだが、好業績でも株価の反応が鈍いのは気がかり」（証券ジャパン調査情報部長の大谷正之氏）との声が出ていた。 個別銘柄では、キヤノン(7751.T)が反落。２７日にデジタルカメラの不振などで２０１４年１２月期の連結売上高予想を下方修正したことが嫌気された。半面、武田薬品工業(4502.T)は堅調。糖尿病治療薬「アクトス」に関する訴訟で米ルイジアナ州の連邦地方裁判所が懲罰的損害賠償を大幅に減額する決定を下したことが材料視された。 東証１部の騰落数は、値上がり４８７銘柄に対し、値下がりが１１８３銘柄、変わらずが１５６銘柄だった。 日経平均.N225 前場終値 15271.95 -116.77 寄り付き 15363.28 安値／高値 15263.36─15374.46 東証出来高(万株) 96673 東証売買代金(億円) 8398.90 (河口浩一)
景気は生産面中心に弱め、前向きな循環メカニズム維持＝日銀総裁
2014年 10月 28日 10:33 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 日銀の黒田東彦総裁は２８日午前、参議院財政金融委員会で日銀の半期報告を行い、「通貨及び金融の調節に関する報告書」について概要を説明した。その中で、同総裁は、景気は生産面中心に弱めの動きがみられているが、前向きな循環メカニズム維持されているとの認識を示した。
また、量的・質的緩和（ＱＱＥ）は所期の効果を発揮しており、日本経済は物価目標２％達成への道筋を順調にたどっているとした。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH03720141028
経済対策、目先の話と消費税上げ後と分けて考える必要＝麻生財務相
2014年 10月 28日 10:04 JST
［東京 ２８日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は２８日、閣議後の会見で、経済対策の必要性について、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）など様々な経済指標をみて考えていくとしたうえで、対策は目先的なものと消費税率再引き上げ後に向けたものと、２つ分けて考える必要がある、と述べた。
財務相が、消費税率引き上げの環境整備だけでなく、足元の景気情勢をにらんだ対策の必要性に言及したのは初めて。 麻生財務相は「経済対策の必要性は７─９月ＧＤＰなどいろいろな経済指標を見ながら考えていく」としたうえで、「目先の話と、消費税が仮に引き上げられた後の話と２つ分けて考えなければならない」と述べた。 公明党の石井啓一政調会長も２０日のロイターのインタビューで、消費税率引き上げの判断と切り離して、円安による弊害の対策を講じる必要があると述べており、政府・与党内で消費税再増税の判断と切り離した経済対策の必要性に言及する発言が広がってきた。 ＜社会保障関係費、聖域なく見直しへ＞ また、再増税の理解を得るには、引き続き増税分の一部を社会保障の充実分に充て、国民に還元されることを説明し理解を求めていくとした。一方で、「国民に負担を求める以上、（政府も）無駄、非効率的なものは最大限排除しなければならない。社会保障の支出を含めて、聖域を設けず見直していく」と語った。 来年度予算編成に向けて議論が始まった財政制度審議会では、年金・医療・介護などの社会保障分野で受給者に幅広く負担増を求めている。麻生財務相は、高齢化で社会保障関係費が増大するなか、受益と負担の均衡を考え、徹底した合理化をしないとやっていけないことははっきりしているとし、「１５年度予算編成過程でも、財政制度審議会の議論を十分踏まえ、厚労相と相談していく」と述べた。 (吉川裕子)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0IH02320141028
日銀「15年度後半の物価上昇」の見通し撤回検討−関係者 10月28日（ブルームバーグ）：日本銀行は31日に公表する経済・物価情勢の展望（展望リポート）で、消費増税の影響を除いたベースでみた消費者物価（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）の前年比が「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを取り下げることを検討する。 関係者への取材によると、短期的な物価上昇見通しの撤回は、原油価格が６月のピークから25％下落し、これによる物価下押し圧力がこの間に進んだ円安（６％）による押し上げ効果を上回ることが主因。今年度と来年度の物価見通しを小幅引き下げるかどうかも議論する。 原油価格下落は日本経済にとってプラスであり、中長期的には物価の押し上げ要因になることから、「2014年度から16年度までの見通し期間の中盤頃に、２％程度に達する可能性が高い」との見通しは維持する。もっとも、その前段で繰り返してきた「今年度後半から再び上昇傾向をたどる」という見通しを撤回することで、２年で２％の公約に疑問符が付き、追加緩和観測を一段と強める可能性もある。 黒田東彦総裁は17日、都内で講演し、コアＣＰＩ前年比（増税の影響除く、以下同じ）は「しばらくの間１％台前半で推移した後、本年度後半から再び上昇傾向をたどり、14年度から16年度までの見通し期間の中盤頃に、物価安定の目標である２％程度に達する可能性が高い」と述べ、４月の展望リポート以来一貫して示してきた見通しを繰り返した。
しかし、５月に1.4％まで上昇したコアＣＰＩ前年比は８月に1.1％まで鈍化。原油価格の急落で９月は一段の伸び率縮小（ブルームバーグ調査の予想中央値は1.0％）が見込まれている。黒田総裁は７月15日の会見で「１％台を割るような可能性はない」と言明したが、１％割れの可能性を指摘する向きも増えている。 原油下落が日銀シナリオの下振れリスクに ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは27日のリポートで、消費税増税後の日本経済に対する悲観的な見方が高まり、原油価格の低下もあって、コアＣＰＩ前年比の「１％割れがほぼ確実になってきた」と指摘する。
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の六車治美シニアマーケットエコノミストは「原油価格の下落、それを受けた石油製品の価格上昇鈍化により、10月以降のコアＣＰＩが一段と鈍化する可能性が出てきた」と指摘。「15年度を中心とする期間に物価安定の目標である２％に近づくとする日銀シナリオの下振れリスクを一段と高める」という。 日銀の７月中間評価の見通し（委員の中央値）は、実質成長率が14年度1.0％増、15年度1.5％増、16年度1.3％増、消費増税の影響除くコア消費者物価は14年度1.3％、15年度1.9％、16年度2.1％のそれぞれ上昇。４−６月の成長率の落ち込みと長引く消費増税の影響、外需の停滞から、14年度の成長率は大幅に下方修正されるとの見方が強い。 小幅下方修正なら追加緩和必要なし 菅野氏は「原油価格の低下や成長率の下振れを受けて、14年度と15年度のコアＣＰＩ見通しも全く下方修正しないわけにはいかないだろう」と指摘。下方修正が大きいと、「必要なら適切な調整を行う」という約束と齟齬（そご）を来すため、15年度は1.7％程度にやや下方修正されるだけで、15年度中に２％に達するとの見方は維持されるとみる。 シティグループ証券の村嶋帰一チーフエコノミストも24日のリポートで、展望リポートでは「15年度のコアＣＰＩ予想は現在の1.9％から1.8％へ、0.1ポイントの下方修正にとどまる」と予想。その上で「経済の好循環が続く下で、15年度中に２％のインフレ目標が達成されるという楽観的なシナリオが維持される」とみている。 ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト32人を対象に10月20日から27日にかけて行った調査で、３人が31日の金融政策決定会合で日銀が追加緩和に踏み切ると予想した。追加緩和の予想時期は「年内」が６人（19％）と前回（24％）から減少したが、「年明け以降」は16人（50％）と前回（42％）から増加。一方で、「追加緩和なし」は10人（31％）と前回（33％）から減少した。 公約通り追加緩和を行うべき 三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎シニアエコノミストは原油安が「物価下落圧力の高まりを通じて日銀の物価シナリオにマイナスの影響を及ぼすことになるだろう」と指摘。「会合と同日に発表される９月のコアＣＰＩが１％を割る可能性があるなど、日銀の物価目標から逸脱する動きが強まっており、公約通り追加緩和を行うべきタイミングにある」という。
キャピタル・エコノミクスの日本担当エコノミスト、マーセル・ティエリアント氏（シンガポール在勤）は「原油安がインフレ率を引き下げるのは一時的であり、中期的には成長率を高める」としながらも、同時に「期待インフレ率を引き上げることは難しくなる」と指摘。「日銀は15年度の２％達成を固く約束しているが、原油安が続くほど目標達成は危うくなるので、日銀は追加緩和に踏み切るべきだ」という。 東短リサーチの加藤出チーフエコノミストは「10月下旬に米国に出張したが、黒田総裁の説明に対する批判が彼の地の投資家の間でかなり高まっているのが感じられた。ＣＰＩの上昇に暗雲が漂っているのに、『問題はない』と言い続けて追加緩和策を行わない理由が理解できないという声が増えている」と指摘。
その上で「物価を押し上げるためなら何でもするという『マネタリー・シャーマン（金融政策の呪術師）』の役を演じ続けることの限界が来ている」としている。 記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net
記事に関する記者への問い合わせ先：東京 日高正裕 mhidaka@bloomberg.net;東京 藤岡 徹 tfujioka1@bloomberg.net記事についてのエディターへの問い合わせ先：Brett Miller bmiller30@bloomberg.net淡路毅, 中川寛之
更新日時: 2014/10/28 00:01 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NE3FA46TTDS301.html
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